- 21日モンゴルで植樹イベント開催…PM2.5削減・気候外交の「グローバルモデル」として浮上 -

仁川市が19年間取り組んできた「仁川希望の森」造成事業が、可視的なカーボンニュートラル成果を生み出し、北東アジアの気候危機対応の中核モデルとして定着しつつある。

仁川市は21日、モンゴル・ウランバートル市ソンギノハイルハン区の造林地で、「2026仁川希望の森」植樹イベントを開催し、仁川の学生・市民ボランティア団29名を含め、両国の関係者及びモンゴル現地の学生ら100名以上が集結するなか、チョウセンゴヨウ約1,000本を新たに植樹した。

このイベントは、韓国国内のPM2.5の発生源の1つとされるモンゴル現地に生命の息を吹き込み、未来世代に気候変動の深刻さを訴える、生きた教育の場として企画された。参加者たちは、チョウセンゴヨウを植樹するとともに、砂漠化防止パフォーマンスを披露し、国境を超えた環境連帯のメッセージを伝えた。

「仁川希望の森」造成事業は、2008年市民が自発的に結成した「黄砂予防希望の木の植樹」キャンペーンから始まった。草創期の市民主導の小規模な事業に、仁川市の行政的・財政的支援が加わることで、19年目にして合計157ha規模の巨大な緑地帯が生まれた。

これは、サッカー場220面よりも広く、ソウル汝矣島の半分(約54%)以上の面積に及ぶ。荒涼としたモンゴルの砂漠に仁川市民の手で巨大な「緑の壁」を築くための礎となり、これまでここに根を下ろした木だけでも、25万本以上に達する。

長い年月を経て積み重ねてきた造林事業は、今やデータによってその価値を証明している。仁川市は2026年、「仁川希望の森」を通じた温室効果ガスの排出削減量が、1,620tCO2eq(二酸化炭素換算トン)に達すると分析している。これは、内燃機関の乗用車350台が1年間排出する炭素を完全に相殺する規模だ。特に、木の成長に伴い、炭素の吸収力が飛躍的に向上する特性を考慮すると、今後の削減効果はさらに高まる見通しだ。

仁川市は、単なる植樹を超え、PM2.5の発生源における排出量削減、温室効果ガスの削減、韓国-モンゴルの友好促進の三兎を追う「グローバル気候外交」の中核資産として育んでいく構想だ。

ユン・ウンジュ環境安全課長は、「仁川希望の森は、市民の情熱と仁川市の政策によって生まれた人類共同の資産である」とし、「仁川は今後も、モンゴル政府との緊密なパートナーシップをもとに、造林事業を高度化して、グローバルカーボンニュートラル時代をリードする都市へと飛躍していく所存だ」と述べた。