- 市民疎通協議体3年6か月間の活動終了…7月1日の行政体制発足を前に新設改編区の発展策及び今後の課題について議論 -

仁川広域市は、6月8日、市庁大会議室で、「行政体制改編市民疎通協議体」の最後の全体会議を開催し、約3年6か月間に及ぶ公式活動の終了を告げた。

この会議は、2026年7月1日の仁川型行政体制の発足を前に、市民疎通協議体の最後の日程として設けられ、協議体委員と市・区の関係公務員ら約80名が出席した。

会議では、仁川市行政体制改編推進団が新設自治区の臨時庁舎運営計画と組織及び人材配置など、発足に向けた最終準備状況を共有した。

また、韓国地方行政研究院のユ・ジャヨン博士が、「新設自治区の発展戦略と今後の課題」をテーマに発表を行い、改編自治区の安定的な定着に向けたカスタマイズ型発展戦略と今後の課題に対する様々な提言がなされた。

市民疎通協議体は、2023年1月4日の発足以来、行政体制の改編過程で市民の意見をヒアリングする中核的な窓口の役割を担ってきた。済物浦、永宗、西区/黔丹の3つの分課を中心に、分課会議と全体会議16回、討論会などを開催して、改編地域の住民と各界各層のさまざまな意見を政策に反映させ、社会的コンセンサスの拡大に貢献した。

ファン・ギュチョル委員長は挨拶で、「行政体制の改編が無事に完了できるよう、最後まで市民が不便に感じる点を細かくチェックしてほしい」とし、「仁川型行政体制の発足が、地域の活性化と均衡発展をもたらす新たな転換点になることを期待している」と述べた。

シム・ヨンサム仁川市行政体制改編推進団長は、「これまで約3年間にわたり、市民を代表して地域の意見を伝え、知恵を集めてくださった委員の皆様方に、深く感謝している」とし、「委員の方々からご提案いただいた貴重な意見をもとに、7月1日に新たな自治区が、市民の歓迎を受けながら無事発足できるよう全力を尽くしたい」と語った。

なお、市民疎通協議体は、この日の会議を最後に公式活動は終了となるが、委員たちは7月1日に開催される仁川型行政体制発足記念祝賀イベントに出席して、仁川型行政体制発足の歴史的瞬間を市民と一緒に祝う予定だ。

仁川市は、2026年7月1日より、既存の2郡・8区から、2郡・9区体制に改編され、済物浦区、永宗区、西海区、黔丹区が新たに発足する。31年ぶりの実現となる大規模な行政構造改編であるが、地域の均衡発展と行政サービス向上において重要な転換点を迎えるものと期待されている。