- 済物浦区・西海区は従来の番号のまま、永宗区・黔丹区には新しい番号を付与…7月1日施行 -

仁川広域市は、仁川型行政体制の改編に合わせて管内の国家基礎区域を新しく調整し、2026年7月1日から全面施行するための準備をすべて終えたと発表した。

国家基礎区域とは、道路名住所をベースに国土を邑・面・洞の面積より小さく一定の境界を定めて分けた区域のことで、法律により一般に公表される各種区域の基本単位をいう。2015年8月1日から全国で用いられている5桁の「郵便番号」は、この国家基礎区域の番号を活用している。

仁川市は、今回の行政体制改編の定着を成功させるため、2025年2月から行政安全部、自治区、韓国地域情報開発院などとの緊密な協議を経て調整案を作成した。

また、2026年3月には郵政事業本部、物流会社などと情報を共有する会議を経て最終案を行政安全部に提出しており、同年6月12日に中央行政機関長の意見を反映した最終結果の通達を受け、確定した。

仁川市は改編による住民の混乱を最小限に抑えるため、済物浦区と西海区は従来の番号をそのまま使用し、永宗区と黔丹区は新しい国家基礎区域番号(郵便番号)を付与して使用する。

今回変更された国家基礎区域に関する情報は、住所情報ホームページ(www.juso.go.kr)の「住所基盤産業支援サービス」から簡単に照会できる。特に、変更前と後のデータをダウンロードして郵便番号を照合することで変更の有無を簡単に確認できるようサポートする。

さらに市民の生活と密接に関わる郵便局(物流・郵便)、消防署(災害対応・緊急出動)、関税庁(通関・宅配)など、必須公共・民間機関とデータを連携し、行政体制の改編が定着できるよう支援していく方針だ。

仁川市のイ・ウォンジュ都市計画局長は、「今回の国家基礎区域の整備は、ただ区域を分けることにとどまらず、新しく発足する仁川の行政体制が混乱に陥ることなく市民の皆様の暮らしの中に定着できるよう支える礎になるはず」と述べ、「これからも市民中心のスマートな住所情報サービスを提供できるよう最善を尽くす」と語った。