- ビジネスラウンドテーブル開催、グローバル投資誘致の拡大策を模索 -
仁川広域市(市長：パク・チャンデ)は、7月3日から4日までの2日間、永宗インスパイアリゾートにて、韓国外国企業協会(FORCA)と共同で「2026仁川市ビジネスラウンドテーブル」を開催することで、外国人投資企業との協力ネットワーク拡大を図り、仁川の未来産業の競争力と投資環境を紹介する機会を持ったと発表した。
韓国外国企業協会は、1978年に設立された外国人投資企業支援機関で、
会員社約1,500社を対象に、さまざまな企業支援活動を展開している。仁川市は、2025年に協会と相互協力業務協約(MOU)を締結したことに続いて、2026年もビジネスラウンドテーブルを共同推進して、今後も外国人投資企業との緊密な交流と協力を継続していく計画だ。
7月3日に開かれた投資説明会では、チョン・ジスク仁川市投資誘致課長が、「桂陽テクノバレー投資誘致戦略」をテーマに発表を行い、イ・ヒョク韓国自動車研究院AIコネクティビティ研究センター長が、「AIコネクテッドカー仁川」をテーマに、仁川の未来産業育成政策と投資環境を紹介した。
この日のイベントには、ムン・ゴヨン韓国外国企業協会会長(RWEコリア代表)をはじめ、SIEMENSコリア、STATSChipPACコリアなど、50社以上の外国人投資企業のCEOが出席して、仁川の未来産業の競争力強化とグローバルビジネス協力の拡大策について議論を交わした。
続く4日には、仁川経済自由区域庁(IFEZ)広報館とスマートシティ運営センターを訪問する現場ツアーが実施された。出席者たちは、IFEZの開発成果とビジョンの詳細を聞いて、スマートシティ統合運営システムを見学し、仁川の先端産業インフラと未来産業の競争力を自分の目で見て確かめる機会を持った。
イ・ソンホ仁川市グローバル都市局長は、「今回のビジネスラウンドテーブルは、外国人投資企業との協力ネットワークを一層強化して、仁川の未来産業の競争力と優れた投資環境を効果的に紹介する有意義な機会となった」とし、「今後も、グローバル企業との交流を継続して、投資誘致の実現と協力機会の拡大に取り組んでいきたい」と述べた。
