仁川広域市(市長：パク・チャンデ)は、8月25日に開かれた仁川地方労働委員会の調整委員会議で、市内バスの労使が長時間の交渉の末、賃金・団体交渉を妥結し、懸念されていたストライキなしで、市内バスが正常運行されたと発表した。

労使は、2026年1月8日に初対面して、11回にわたり自律交渉を行ったが、意見の対立を解決できず、仁川地方労働委員会に調整を要請した。その後、5回の調整会議と数回にわたる非公式会議が開かれ、争点を整理した末に、最終的に合意にたどり着いた。

今回の交渉は、約14時間にわたる議論の末で終了し、労使は、「基本時給4.5%引き上げ、無事故手当1万5千ウォン(16万5千ウォン→18万ウォン)引き上げ、市内・広域間の嘱託職賃金の格差解消」を主な内容として合意を行った。

これにより、市民は交通の不便を感じることなく、通常通り市内バスを利用でき、通勤・帰宅時間帯を含めた公共交通の運営も正常維持された。

仁川市は、今回の交渉妥結は、市民の不便を最小限に抑えるべきだという共同認識の下で、労・使・政が会話と調整を行って生み出した成果であると説明した。特に、ストライキが起こる可能性が浮上した状況でも、各主体が互いに理解と譲歩の気持ちで協議に臨み、円満な合意にたどり着いたことは、非常に意義深いとの評価だ。

また、今回の合意は、運輸従事者の処遇改善と雇用の安定性向上においても、肯定的なきっかけになることが期待されている。基本時給の引き上げとともに、無事故手当の引き上げ、市内・広域間の嘱託職賃金の格差解消が含まれることから、現場従事者の労働環境の改善と安定的な市内バス運営基盤の構築を後押しすると見ている。

仁川市は今後も、市民の交通権保障と安定的な公共交通サービス提供を最優先課題とし、労・使・政の協力とコミュニケーションを継続していく方針だ。

仁川市交通政策局長は、「今回の賃金・団体交渉の妥結は、市民の不便を最小限に抑えて、安定的な市内バス運営を維持するために、労・使・政が共に努力して生み出した結果である」とし、「今後も、公共交通サービスの安定性と公共性の向上に向けて、協力を継続していきたい」と述べた。