仁川広域市(市長：パク・チャンデ)は9月2日、仁川防衛産業革新クラスター地域協議会を開催し、委員を委嘱するとともに、「仁川防衛産業革新クラスター事業計画(案)」を審議・議決したと発表した。

仁川防衛産業革新クラスター事業は、「AI航空(エッジAIベースの対ドローン)」を特化分野として、地域中心の防衛産業エコシステムを構築する、大規模なプロジェクトだ。

主な事業としては、違法な無人機の無力化及び迎撃のためのコア技術の開発、実証・試験インフラの構築、強小企業の育成及び防衛産業のサプライチェーンへの進出支援、専門人材の育成などが総合的に推進される。

この日発足した地域協議会は、産・学・研・軍・官の防衛産業専門家19名で構成されている。共同委員長は、仁川市行政副市長と防衛事業庁防衛産業振興局長が務め、今後、主な事業の審議・議決と機関間の協力を総括する。

特に、軍やシステム総合企業など中核的な需要機関の専門家が多数参加して、現場のニーズに適した技術開発の方向性を設定し、仁川所在の優秀な中小企業・ベンチャー企業の防衛産業のサプライチェーン進出を幅広くサポートする計画だ。

この日の会議では、5か年(2026年～2030年)マスタープランと、1年度目(2026年)詳細事業推進策について、綿密なディスカッションが行われた。委員たちは、現代の戦場で急浮上している対ドローン関連のコア技術の国産化の需要急増に共感し、仁川の有望企業を防衛産業強小企業として育成するための協力策について集中的に議論した。

特に、北方限界線(NLL)付近と都心に侵入する違法な無人機に対応するため、「エッジAIベースの探知システムから迎撃ドローン技術開発」まで進めて、管内のインフラを活用した実証試験ワンストップ処理の全サイクルの防衛産業エコシステムの完成に向けて協力し合うことになった。

このため、研究開発(R&D)から実証、事業化・起業化、軍・システム総合企業のサプライチェーン進出につながる支援体制を高度化し、9月中に「仁川防衛産業革新クラスター事業団」を通じて、本格的な2026年事業説明会を開催する予定だ。

仁川市は、この協議会発足を機に、2030年まで次世代対ドローン防衛産業分野のリーディングカンパニーを発掘・育成して、地域の主力となる製造産業の高付加価値防衛産業への転換を加速化させ、仁川を「大韓民国のAI航空・防衛産業の戦略的拠点」として大きく成長させる構想だ。

パク・チャンデ仁川市長は、「この地域協議会の発足は、産・学・研・軍・官が緊密に協力し合い、仁川の未来防衛産業の青写真を本格的に実行に移す、決定的な出発点となった」とし、「現場ニーズに応じた全サイクルのワンストップ支援を提供して、仁川の有望企業が大韓民国の国防・安保をしっかり守り、グローバルK-防衛産業市場をリードする主役として成長できるよう、積極的にサポートしていきたい」と強調した。