仁川広域市(市長：パク・チャンデ)は、8月31日付で、「仁川桂陽テクノバレー都市先端産業団地の産業団地計画(変更)承認及び地形図面」を告示し、桂陽テクノバレー都市先端産業団地全体の敷地に対する産業団地計画の承認を完了したと発表した。

この告示は、2024年12月に承認を告示した1段階優先推進区域34万7,437㎡に続き、残りの区域である2段階41万20㎡を反映した、全体75万7,457㎡に対する産業団地計画の承認を完了したもので、本格的な産業団地建設のための基盤が構築された。

仁川市は、この産業団地計画の承認告示を機に、産業団地建設事業と産業施設用地などの用地供給を滞りなく進めて、入居企業の誘致にも本格的に乗り出す計画だ。

産業団地の敷地は、工業地域50万7,944㎡を中心に、住居10万9,849㎡、商業1万1,746㎡、緑地12万7,918㎡などが有機的に調和するよう設計された。ただ単に職場が多く集まるエリアとするのではなく、道路や公園などのインフラと完璧な定住・支援機能が調和する、複合型の都市先端産業団地に生まれ変わる。

誘致業種においても、専門性とエコ性の両方を兼ね備えている。仁川市は、情報通信業、研究開発業、ソフトウェア開発業、放送・映像コンテンツ業、機械及び装備製造業など高付加価値の知識基盤産業と、エコ先端製造業を中心とする企業を積極的に誘致する方針だ。

特に、大気汚染物質や特定水質有害物質を排出する事業場の入居を厳しく制限して、都心の中でも快適で環境に優しい環境を維持する、「都心型先端産業団地」を建設する。これにより、先端産業と知識産業が共生して融合・複合する、堅固な産業エコシステムを構築する構想だ。