仁川市は、生産中心のバイオ産業のパラダイムを超え、研究開発（R&D）と専門人材の育成が融合する未来の革新エコシステムの構築を加速させる。

仁川広域市は12日、市庁で「第12回仁川バイオヘルスバレー推進協議会」を開催したと発表した。

仁川バイオヘルス産業の育成と発展に向けた主要な施策および総合計画を審議・諮問する「仁川バイオヘルスバレー推進協議会」は、企業、大学、病院、研究機関、協会、市議会および関係公務員など、計19名の委員で構成される協議体である。

今回の会議では、仁川バイオ産業の中長期的な発展方向と山積する主要な懸案について、専門家から深い知見を求め、今後の政策推進の方向性を模索した。

同日の会議の主要な議題としては、▲「仁川市バイオ・デジタルヘルス産業育成総合計画（2027～2031）策定に関する研究委託」の中間報告および諮問、▲仁川バイオフォーラムの運営案に関する意見聴取、▲仁川バイオ科学技術院の設立方向に関する議論などが取り上げられた。

まず、仁川市は現在推進中の「バイオ・デジタルヘルス産業育成総合計画」研究委託の中間結果を共有した。今回の研究委託は2026年5月から12月まで行われ、仁川バイオ・デジタルヘルス産業の競争力を高めるための戦略体系の構築と中長期総合計画の策定を主な内容としている。

この席で、産・学・研・病院の専門家たちは、産業の条件や政策環境を多角的に分析し、中長期的なビジョンと戦略の方向性について実効性のある代案を提示した。市はこれを、今後の最終計画策定過程に積極的に反映させる方針だ。

また、産業界・学界・研究機関間の有機的なコミュニケーションとネットワーキングを活性化するための「仁川バイオフォーラム」の発足や、アライアンス形式の諮問団の運営案についても合意した。

特に、松島（ソンド）バイオクラスターを単なる製造・生産中心から、研究開発（R&D）や専門人材育成機能まで備えた高度化されたグローバル革新拠点へと飛躍させるため、2030年までに大学院規模で300名程度の「仁川バイオ科学技術院」を設立する案が深く議論された。

仁川市は、今回の協議会で集められた専門家たちの提言を綿密に検討し、今後のバイオ・デジタルヘルス産業育成総合計画および主要政策に、ありのままに反映させる計画だ。

未来産業本部長は、「仁川のバイオ産業が生産拠点を超え、研究開発や人材育成、産業間の融合が有機的に行われる真のイノベーションエコシステムへと飛躍するためには、産・学・研・病院間の緊密な連携が不可欠だ」とし、「今回の協議会で導き出された貴重な意見をもとに、仁川のバイオ産業のグローバル競争力をさらに高めることができる実効性のある政策を、滞りなく策定していく」と明らかにした。