児童福祉施設や里親家庭などでの保護が終了し、独りで社会に踏み出さなければならない自立準備青年たちが、住居の不安から解放され、安定して定着できるよう、仁川市と仁川都市公社が手を組んだ。

仁川広域市は14日、市庁で仁川都市公社と、自立準備青年の住居安定および自立支援の強化に向けた「自立準備青年住居支援業務協約」を締結したと発表した。

これまで、自立準備青年たちは初期の資産不足や住居費の負担により、住居の確保に大きな困難を抱えており、劣悪な住環境にさらされる懸念も指摘されてきた。これを受け、市と仁川都市公社は、若者たちの安定した自立を支援するために協力することにした。

協定に基づき、仁川都市公社は自立準備青年向けのオーダーメイド型賃貸住宅を提供し、仁川市は入居者の募集や対象者の推薦などの行政支援に加え、賃貸保証金や月額家賃など、住居関連の予算を支援する。

特に、2026年10月にクムダン交差点付近のクムダン地区における賃貸住宅5戸の支援を皮切りに、今後、自立準備中の若者のための地域別住居支援事業を段階的に拡大していく計画だ。

女性家族局長は「今回の協定は、地域の若者が健全な社会の一員として成長できるよう支援する、確かな足掛かりとなるだろう」とし、 「今後も仁川都市公社と緊密に協力し、安定した住環境の中で自立を実現できるよう、支援を惜しまない」と明らかにした。

仁川市は今後も官民協力体制をさらに強固にし、自立準備青年の自立を多角的に支援するとともに、実感度の高い福祉政策を継続的に拡大していく方針だ。

一方、仁川市は、2024年9月に中部地方雇用労働庁・LH仁川地域本部などと締結した「自立準備青年の住居・就職・生活ワンストップサービス」支援協定に続き、今回、仁川都市公社との協力体制を新たに構築したことで、若者たちのための住居基盤がさらに拡充される見通しだ。