仁川広域市は、旧市街地の駐車場不足を解消し、市民の駐車利便性を高めるため、公園などの既存の公共施設の地下空間を活用し、計800台規模の公営駐車場を整備すると発表した。

今回の事業は、駐車スペースの確保が困難な旧市街地を対象に、住宅地に隣接する公園などの公共施設の地下に駐車場を整備するもので、別途敷地を確保する負担を軽減しつつ、駐車スペースを拡充することを目的としている。

市はまず、8つの区の旧市街地を対象に、区ごとに1カ所ずつ、計8カ所に約800台規模の公営駐車場を整備する計画だ。総事業費は1,040億ウォンで、駐車スペース1面あたりの事業費は約1億3,000万ウォンと推計される。事業は2027年から2030年にかけて段階的に推進される予定だ。

事業対象地は、立地条件や事業の妥当性などを総合的に検討して選定する。このため、市は去る7月に関連計画を策定し、2027年度の本予算に立地選定および妥当性調査の委託費を計上する計画だ。現在、関連部署に委託審議を依頼している。

市は、委託審議および予算計上などの事前手続きを経て、2027年1月から約6ヶ月間、立地選定および妥当性調査の委託業務を実施する予定だ。委託調査の結果に基づき事業対象地を選定し、その後、対象地ごとの状況に応じて事前行政手続きや実施設計などを経て、順次事業を推進する計画だ。

交通政策局長は「旧市街地の駐車スペース不足は、市民の日常生活に密接に関わる不便な点だ」とし、「公園の地下など活用可能な空間を積極的に発掘して駐車スペースを拡充し、市民が実感できる駐車環境の改善に向けて最善を尽くす」と明らかにした。