乳幼児の時期は、身体発育と免疫力強化に多くの関心と注意を払わなければならない時期である。 特に予防接種は乳幼児の健康管理のための必須要素だ。予防接種を行わないと感染病及び深刻な合併症を引き起こす恐れがあるため、適切な時期に行うようにする。
- 予防接種とは?
- 免疫力の弱い乳幼児にワクチンを投与し、免疫性を持たせることである。
国家必須予防接種
国が推奨する予防接種で、「国家必須予防接種対象感染病」予防のため、全ての乳幼児に接種を勧めている。国家必須予防接種は保健所及び指定医療機関で接種が可能である。
※新生児から満12歳までは、国家必須予防接種(19種のワクチン)を無料で受けることができる。
国家必須予防接種日程表
2017年基準
| 予防接種の種類 | 接種回数 | 接種時期 | |
| 結核(皮下接種) | 1回 | 生後4週以内 | |
| B型肝炎 | 3回 | 生後 0、1、6ヵ月 | |
| ジフテリア/破傷風/百日ぜき | DTaP | 5回 | 生後 2、4、6ヵ月 生後 15∼18ヵ月、満4∼6歳 |
| Tdapまたは Td | 1回 | 満11∼12歳 | |
| ポリオ(IPV) | 4回 | 生後 2、4、6ヵ月、満4∼6歳 | |
| Hib(b型ヘモフィルスインフルエンザ) | 4回 | 生後 2、4、6ヵ月、12∼15ヵ月 | |
| はしか/おたふく風邪/風疹(MMR) | 2回 | 生後 12∼15ヵ月、満4∼6歳 | |
| 水痘 | 1回 | 生後 12∼15ヵ月 | |
| 日本脳炎(不活化ワクチン) | 不活化ワクチン | 5回 | 生後 18ヵ月(3回)、満6歳、満12歳 |
| 生ワクチン | 2回 | 生後 12∼36ヵ月 | |
| インフルエンザ | 毎年1回 | 生後 6ヵ月∼12歳 | |
| A型 | 2回 | 生後 12∼36ヵ月 | |
| 肺炎球菌 | 4回 | 生後 2、4、6ヵ月、12∼15ヵ月 | |
| ヒトパピローマウイルス | 2回 | 満12歳 | |
保育料支援
- 保健福祉部ボクチロのホームページ( www.bokjiro.go.kr )、妊娠育児総合ポータル( www.childcare.go.kr )
- 保健福祉コールセンター ☎129
- アイサランヘルプデスク ☎1566-0233
- e幼稚園 ☎1544-0079
大韓民国では子供に公正な保育教育の機会を保障するために、多様な方面で保育費を支援している。 (※多文化家庭の場合、韓国籍を取得した結婚移民者から生まれた子供に限る)
選定基準及び手続きについての詳細はボクチロのホームページ、または行政福祉センターで知ることができる。
申請方法(共通)
- 保育料の支援を受けるためには、「アイヘンボクカード」の発給申請をしなければならない。 アイヘンボクカードで保育料を決済することによってのみ、政府支援金が受けられる。
- アイヘンボクカードとは?
- 所得や年齢など一定の条件を満たした親に対して、サービス利用権を電子カード(アイヘンボクカード)に入れて使用できるように支援する制度である。親が保育料(政府支援保育料+親による負担金)を決済すると、政府支援保育料が自動的に計算されて保育所に振り込まれ、後で親の負担金だけがカード使用額として請求される。
- 行政福祉センターや金融機関、主要カード会社を訪問するか、保健福祉部のボクチロのホームページでオンライン申請すれば、保育料支援申請とアイヘンボクカード発給が可能である。
- STEP1
保育料及び アイ
ヘンボク
カード申請
(直接訪問または
オンライン申請) - STEP2
資産調査
決定通知
(市・郡・区) - STEP3
アイヘンボクカード
発給・配送
(金融機関) - STEP4
保育サービス
利用
(保育料決済)
- 満3∼5歳 ヌリ課程支援
幼稚園や保育施設に通う小学校就学直前3年のすべての幼児に、両親の所得に関係なく幼児学費または保育料を支援する。- ヌリ過程
大韓民国では満3∼5歳の子供に公正な保育・教育の機会を保障するため、「ヌリ過程」を提供している。 これにより保育園や幼稚園のどの機関に通っても共通の保育・教育課程が受けられる。 - 支援対象：国・公・私立幼稚園及び保育園に通う満3∼5歳の幼児
- 支援内容：満3∼5歳の幼児の教育費を機関に支援する。 (幼稚園の幼児学費及び保育園の保育料に該当)
- ヌリ過程
- 満 0∼5歳 保育料支援事業
保育所を利用している乳幼児の保育料を支援する。- 支援対象：保育園を利用している満0歳から5歳の児童であれば、誰でも支援を受けることができる。
- 対象別支援金額
- 課程養育手当支援
保育所や幼稚園を利用せず、直接子供の面倒を見る家庭に養育費を支援する。- 支援対象：申請日から満5歳以下(0∼85ヵ月)で、保育園・幼稚園・終日制保育サービスの支援を受けず、家庭で面倒を見ている乳幼児であれば支援可能である。
- 支援内容 2023年基準
年齢(ヵ月) 養育手当 年齢(ヵ月) 農漁村養育手当 年齢(ヵ月) 障がい児童養育手当 0 ∼ 11 200,000ウォン 0 ∼ 11 200,000ウォン 0 ∼ 35 200,000ウォン 12 ∼ 23 150,000ウォン 12 ∼ 23 177,000ウォン 24 ∼ 85 100,000ウォン 24 ∼ 35 156,000ウォン 36 ∼ 47 129,000ウォン 48 ∼ 85 100,000ウォン 36 ∼ 85 100,000ウォン - 仁川広域市に居住する外国人の満5歳児童は保育料280,000ウォン、親負担保育料113,000ウォン、必要経費175,000ウォンの支援を受けることができます。ただし、親子が仁川広域市に90日以上居住した場合に該当します。
- 追加提出書類(保護者の児童全員):外国人登録証のコピー、外国人登録事実証明を保育園に提出
