- 10日クルーズ産業発展委員会開催…第2回5カ年育成計画など政策諮問を受ける -
仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は10日、市庁ナヌム会議室で、「クルーズ産業発展委員会」を開催し、学界、関係機関、専門家らと共に、「第2回仁川クルーズ産業育成5カ年計画(2026～2030)」と「2026年仁川クルーズ産業活性化計画」に対する政策諮問を受けた。
今回の会議は、最近の国際情勢の変化とクルーズ運航の回復に伴い、仁川港へのクルーズ入港が急増している状況で、仁川を北東アジアのクルーズハブとして大きく成長させるための中長期戦略を模索するために企画された。
委員会では、今後5年間の仁川クルーズ産業発展の方向性を盛り込んだ5カ年計画の主要内容を中心に議論が行われた。特に、戦略的な誘致マーケティング、差別化された観光コンテンツの開発、クルーズ観光客の受け入れ態勢の改善、クルーズ産業エコシステム造成などの重点課題に対し、専門家から諮問を受けた。
2026年の仁川には、2025年32便の4倍を上回る133便(約20万人)のクルーズ入港が予定されている。そのため、会議では増加するクルーズ観光客を効果的に受け入れるための観光インフラ整備と観光利便性の改善策に対する議論も集中的に行われた。
仁川市は、仁川観光公社と協力して、クルーズ観光客に対する観光案内サービスを強化し、仁川港湾公社と韓国観光公社などの関係機関と協力して、クルーズトンネル、想像プラットフォーム、松島などの主要観光地をつなぐ無料シャトルバスの運営を拡大する計画だ。
特に、最近は母港*とオーバーナイト**便の入港増加に伴い、クルーズ観光客の滞在時間が延びる傾向にあり、委員らは観光客の増加が実際に地域の消費につながるよう、滞在型コンテンツの開発と観光受け入れ態勢改善の必要性を強調した。
* 母港：クルーズ観光の出港または帰港拠点としてクルーズ乗客の乗船・下船が行われる港
** オーバーナイト(Overnight)：港で1泊以上停泊するスケジュールで運航するクルーズ船
また中長期的には、地域特化観光商品の開発と関連産業の育成を通じて、クルーズ産業が地域経済の新たな成長動力として定着できるよう、好循環の構造を構築すべきだという意見も上がった。
シン・ジェギョングローバル都市政務副市長は、「仁川は、急増するクルーズ需要をチャンスととらえ、北東アジアのクルーズハブへと大きく成長できる重要な時期を迎えている」とし、「今回の委員会で提示された専門家の意見をもとに、クルーズ観光客が『もう一度訪れたい都市・仁川』を体感できるよう、今後も観光受け入れ態勢とコンテンツの強化に取り組んでいきたい」と述べた。
