- 都心・生活圏拠点を中心に急速充電器を優先設置、公募事業の共同参加で事業の安定性を確保 -
仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、電気自動車の普及拡大に伴う充電ニーズの増加に対応するため、電気自動車の充電ネットワークの拡充を加速化し、民間との協力強化を目的に、4月15日、業務協約を締結したと発表した。
この日の協約式には、仁川市未来産業局長をはじめ、現代自動車、KIA、GSチャージV、チェビ(CHAEVI)など主な充電サービス事業者が参加し、「2026年仁川市電気自動車充電施設拡充事業」の円滑な推進のための民・官協約を締結した。
この協約は、民間の投資と運営能力を積極的に活用して、急速充電器を主とする充電インフラを拡充し、一部の充電事業者と気候エネルギー環境部の電気自動車充電施設公募事業に共同参加する目的で企画された。
協約に基づき、仁川市は事業の総括と行政的支援を担当し、民間充電事業者は、充電施設の設置と運営を担うなど役割を分担して、効率的な事業推進体制を構築する。
特に、仁川市は積極行政を通じて民間の専門性と投資力を最大限
活用することで、財政負担の軽減と同時に、充電インフラの拡充速度を向上させることに重点を置いている。
この事業は、都心と生活圏の主要拠点を中心に推進され、充電ニーズが高い地域に急速充電器を優先的に設置することで、市民が一層迅速かつ便利に利用できる環境づくりに取り組む計画だ。
また、気候エネルギー環境部の公募事業と連携して国費を確保し、事業の安定性と持続可能性を確保したうえで、中長期的な充電インフラを体系的に拡大していく方針だ。
仁川市は今回の協約を通じて、公共と民間が協力する充電インフラ構築モデルを定着させ、電気自動車保有者のアクセシビリティと利便性を実際に改善できることを期待している。
イ・ナムジュ仁川市未来産業局長は、「電気自動車の普及拡大に伴い、充電インフラの拡充は避けては通れない課題となった」とし、「民・官の協力を強化して、充電ネットワークの拡充を加速化させ、市民が体感できる充電環境を構築していきたい」と述べた。続けて、「今後も、エコ交通システムの構築とカーボンニュートラルの実現に向けて、充電インフラの拡充を継続していく」と付け加えた。
