- 市民参加の強化、「1年中浄化」…海洋ごみの対応に一致団結 -

仁川近海に流入する海洋ごみ問題に対応するため、2026年仁川市は120億ウォンを投入し、年間を通じての浄化活動を行う。

仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、ハンガン(漢江)河口から流入した内陸のごみと潮流・海流の影響によって海洋ごみが絶えず発生するなか、2026年5,600トン以上回収を目指し、浄化事業を推進すると発表した。

仁川は島嶼と沿岸地域が広範囲に分布しており、海洋ごみ管理に対する需要が高い地域だ。ここ3年間で平均5,540トンのごみを回収・処理し、2023年5,512トン、2024年5,299トン、2025年5,811トンと、処理の規模は増加傾向が続いている。

そこで仁川市は、2026年事業費を、前年112億ウォンの約9%増額した120億ウォンに拡大した。特に、中央部署との協議を通じて国費支援が強化され、事業推進に欠かせない安定した財政基盤を確保した。

主な事業は、ごみの流入経路と地域の特性を考慮して、多方面にわたって推進される。まず、漢江上流などから流れ込む海上・沿岸ごみを回収・処理する河川・河口ごみ浄化事業に、78億5千万ウォンが投入される。

同時に、観光客密集地域に回収スタッフを常時配置して、親水空間を管理する脆弱海岸廃棄物対応事業(5億9千万ウォン)、主な港・入り江の周辺に放置されている海洋廃棄物を整備する海洋ごみ浄化事業(22億ウォン)も実施される。

また、島地域の漂着ごみの蓄積を解消するための島嶼ごみ浄化運搬船運営支援事業(10億8千万ウォン)、漁師が操業時に引き上げたごみを港・入り江に運んできた場合、これを買い取って処理する引き上げごみ買取事業(2億ウォン)も推進される。

さらに、市民参加をもとに、海洋ごみの発生を減らすための予防及び認識改善活動への支援事業にも、6千万ウォンが投入される。特に、2026年仁川市は、市民参加活動に対する支援を、従来の2か所から3か所に拡大して、認識を改善し発生抑制の効果を高める計画だ。

イ・ハンナム仁川市海洋航空局長は、「海洋ごみ問題は、コンスタントな管理と努力が必要不可欠な課題である」とし、「今後も、体系的な浄化活動と民・官の協力を通じて、きれいな仁川近海が造成されるよう最善をつくす」と述べた。