- 「都市の変遷の様子(時系列)サービス」を新たに公開 -
仁川広域市(市長：パク・チャンデ)は、最先端ドローン技術に基づく超高解像度の実感型3次元(3D)立体地図を活用して、次世代科学行政サービスへの取り組みを本格化する。
仁川市は、ドローンで精密撮影した高容量3D空間情報をもとに、「実感型3次元立体地図サービス」を本格始動して、年度別の都市の様子を立体的に比較できる「都市の変遷の様子サービス」を新たに公開するために事業を推進中であることを発表した。
実感型3D立体地図とは、仁川市全域を現実と同じような仮想空間として具現化したコアデータである。仁川市は、2025年仁川市全域(687㎢)に対するデータを構築したうえで、さらに2026年には都心変遷地域(134㎢)を集中的に撮影して、最新化作業を進めている。
特に、新たに導入された「都市の変遷の様子(時系列)」機能は、仁川の過去から現在までの都市の変遷を3D立体でひと目で比較・分析できる、次世代の都市管理モデルだ。仁川市は、年度別の3D空間情報を体系的に蓄積して統合管理することで、都市の視覚的な開放感の確保、景観審議、災害・防災、環境モニタリングなど、さまざまな行政分野において、現場へ直接出向かなくても仮想空間を通じて精密分析することが可能になり、行政の効率性も大きく高まるものと期待している。
さらに、仁川市はこの高品質3D立体地図を、行政の内部だけでなく、市民も手軽に利用できるよう、「市民カスタマイズ型3次元政策マップサービス」に拡大して提供する。市民は、仁川市アイマップ(https://imap.incheon.go.kr)にアクセスし、都心の主なランドマークや拠点地域、立体的な地形・建物情報、生活密着型の公共政策情報を、まるで現地にいるような感覚でリアルに確認できる。
なお、仁川市はこの超高解像度の実感型3D立体地図サービスを市民に安定的に提供するため、2025年空間情報プラットフォーム(アイマップ(imap))の中核的基盤エンジンを韓国産ソフトウェアに全て交換して高度化に取り組むなど、サービスの品質向上を目指して技術的基盤をまず整えた。
ソ・ジョンハ仁川市土地情報課長は、「超高解像度の実感型3D立体地図の構築と都市の変遷の管理を通じて、仁川型デジタルツインの基盤を一層固めることができた」とし、「今後も、精密な3D空間情報の更新を継続して、民間協力及び市民向けサービスの拡大に取り組み、未来型立体都市・仁川の価値を高めていく」と述べた。
