- 境界地域の平和安全合同会議に出席…平和経済特区指定など政府の支援を求める -

仁川広域市(市長：パク・チャンデ)は、7月27日、政府ソウル庁舎で開かれた統一部主催の「境界地域の平和安全合同会議」に出席して、北朝鮮との境界にあたる地域における平和の維持、住民の生活環境改善、地域経済の活性化の実現に向け、政府レベルでの支援を求めたと発表した。

この日の会議は、チョン・ドンヨン統一部長官の主宰のもと、国防部次官・行政安全部災難安全管理本部長など中央部署の関係者と、仁川・京畿・江原広域団体長、境界地域の市長・郡守らが出席して、北朝鮮との境界にあたる地域の平和維持と経済活性化に向けた方策について議論した。

パク・チャンデ市長は、「西海の最北端にある甕津郡と漢江河口に位置する江華郡が属する仁川は、安保の最前線であると同時に、平和のスタート地点である」とし、「政府の平和共存政策を成功に導くには、現場に最も近い地方政府の積極的な役割が必要である」と述べた。

続けて、「『平和イニシアティブ』をもとに、市民が日常で体感できる本物の平和を築いていく所存だ」と強調した。

仁川市は最近、永宗と信島をつなぐ西海南北平和道路を開通しており、西海の夜間操業と北西島嶼旅客船の夜間運行に関する規制を緩和するなど、北朝鮮との境界地域に住む住民の交通と生活環境の改善に取り組んでいる。

パク市長は、北朝鮮との境界地域がこれまでのような「規制と犠牲の空間」から脱し、「平和と繁栄の成長拠点」に転換すべきであると述べ、そのための重点課題として、平和経済特区の指定を提示した。

仁川は特に、港湾・空港・経済自由区域を保有する国際都市であり、境界地域の特性とグローバル経済基盤を兼ね備えているため、平和経済特区を通じて、地域経済の活性化と南北協力基盤の構築を同時に実現することが可能であると説明した。

パク市長はさらに、先週末行われた北朝鮮との境界地域である江華郡西検島の住民たちとの現場交流を紹介し、「住民が求めているのは、クリーンな飲用水や適切な医療サービスなど、基本的な定住環境の改善である」と強調した。

そこで、仁川市は政府に対し、境界地域の島民の飲用水・医療など定住環境の改善、平和と統一に対する全国民の市民意識向上を目的とする他市・道住民向け旅客船運賃支援、江華郡・甕津郡の首都圏規制緩和と境界地域の大規模投資事業への予備妥当性調査の免除、南北平和に関する地域民間イベントに対する支援などを提案した。

パク・チャンデ市長は、「国の安保のために長い間特別な犠牲を甘んじて受け入れてきた境界地域の住民に対し、それに相応しい国レベルの特別な支援と補償は絶対に必要である」とし、「政府の平和共存政策が、境界地域の住民にとってのチャンスになれるよう、仁川市が先陣を切って歩んでいきたい」と述べた。