- 680MW規模を優先申請…風況計測装置の有効期限内における事業継続性の確保が目的 -
仁川広域市(市長：パク・チャンデ)は、7月30日、気候エネルギー環境部の電気委員会に、仁川の公共主導の海上風力集積化団地(IC1)に対する発電事業の許可を申請したと発表した。
発電事業許可を申請したのは、仁川市のエネルギー専担機関である仁川都市公社であり、申請容量は680MWだ。仁川市は当初、集積化団地に指定された1,000MW全体を海上風力関連の法令に基づく発電地区に編入して推進する計画だったが、政府の発電地区編入に関する告示がないという状況を考慮して、風況計測装置の有効期限内における事業継続性を確保するため、まず680MWに対する発電事業許可を申請した。今後、発電地区の制度と連携基準が決定され次第、残りの事業も段階を踏んで推進する計画だ。
この発電事業許可申請の基盤となる集積化団地の指定条件の履行も、滞りなく進んでいる。指定条件は、西海無人島の海洋保護区域との重複の懸念解消、国防部の軍作戦性協議、電力系統の協議の3つだ。
このうち、海洋保護区域に関する事項は、2026年7月7日の海洋水産部による告示によって解消され、軍作戦性協議は、2026年2月に国防部から条件付き同意を得た後、隷下部隊との行政合意を進めている。この行政合意は、気候エネルギー環境部の指定条件に基づき、国防部及び隷下部隊が提示した条件を誠実に履行するための相互合意という性格を帯びている。
また、電力系統の連携に向けた関係機関との協議もさまざまな方法を検討しつつ順次推進中で、仁川市は2026年内に集積化団地の指定条件をすべて満たすようにし、事業を安定的に進めていく方針だ。
仁川市は、事業初期から住民と漁業者などの利害関係者と意見交換を行いながら、公共主導の海上風力事業に取り組んできた。2022年から民官協議会を運営して、適した立地の発掘、団地開発支援事業、集積化団地の指定申請など、主な段階ごとに事業内容を共有して意見を収集し、集積化団地制度を活用した事業施行者公募と追加支援財源を通じた地域共生事業の準備も進めてきた。
特に、集積化団地を通じて選定される事業施行者は、地域社会との共生を前提に事業を進める予定であり、仁川市は追加支援財源を活用して、漁業者や住民など利害関係者のニーズを反映した地域共生事業を推進する計画だ。今後とも、政府の新再生エネルギー供給認証書(REC)制度の改編と発電地区制度の導入など、政策の変化に能動的に対応しつつ、地域の利益を最大化できる最適な事業モデルを構築して、地域と共に成長する公共主導の海上風力モデルを完成させる方針だ。
パク・チャンデ市長は、「仁川の公共主導の海上風力事業は、政府の政策と制度の変化に応じて体系的に管理・推進されており、首都圏最大の電力需要地と隣接するという仁川の強みを基に、事業を安定的に進めていくつもりだ」と述べ、「今後も、地域産業と連携した新たな成長動力を生み出し、住民と共生する公共主導の海上風力モデルの完成を目指し取り組んでいく」と語った。
