今年下半期オープン、市民にフィトンチッドの香りが漂うヒーリング提供仁川市が造成中の国・公立自然休養林は、早ければ今年下半期から利用できる見通しである。新型コロナの長期化で、森林休養施設に対する市民による需要が高まる中で伝えられる嬉しいニュースだと言える。▲仁川市は、舞衣島と江華喬棟面に造成中の自然休養林と華蓋庭園が6月、工事を終了し、今年下半期から運営を開始する。写真は華蓋庭園の鳥瞰図。仁川市は舞衣島と江華喬棟面に造成中の自然休養林と華蓋庭園が6月、工事を終了し、今年下半期から運営を開始する予定である。共に推進中の徳積島自然休養林造成事業も来年12月に工事が終わる見通しである。華蓋地方庭園と徳積島・舞衣島自然休養林は、仁川市の代表的な森林休養推進事業で、造成が完了すれば市民の休養活動に幅広い機会を提供すると期待を集めている。▲舞衣島国立自然休養林造成事業は、2016年から仁川市の森林庁訪問面談と持続的な国立自然休養林推進提案で始まり、86億ウォンの事業費が投入された。鳥瞰図は舞衣島自然休養林。舞衣島国立自然休養林造成事業は、2016年から仁川市の森林庁訪問面談と持続的な国立自然休養林推進提案で始まり、86億ウォンの事業費が投入された。139haの面積には、訪問者案内センターや駐車場をはじめ、20室の宿泊施設が建つ。面積11ha、事業費90億ウォン規模で、江華郡喬棟面に造成中の華蓋地方庭園も2022年6月竣工と共に、下半期には臨時オープンを計画している。水の庭園、歴史文化庭園、思い出の庭園、平和の庭園、癒しの庭園など5つのテーマ庭園と、多様な体験活動が市民に一

仁川型MRO産業ポートフォリオ構築、2025年には3千人の雇用効果仁川市が航空整備（MRO）産業で仁川型雇用モデルを模索する。仁川市は、去る23日、雇用労働部「2022年労使共生型地域雇用コンサルティング支援事業」に選定されたと明らかにした。▲仁川航空産業が活性化されれば、先がけて推進されている「仁川バイオ産業」と共に、仁川は未来産業の両翼を備えることになる。仁川地域の新たな経済成長と青年雇用創出動力が設けられるということである。写真は航空機改造の写真。シャープテクニック。今回の公募事業は、地域と共生できる雇用モデルを開発し、履行方案樹立を支援して地域特化雇用を創出する事業である。17の広域市・道のうち、仁川市を含む3つの自治体だけが今回の事業に選定された。仁川市は、市で推進している各種航空整備（MRO）産業と連携してシナジー効果を創出できる地域雇用モデル開発のために今回の事業を計画した。市は、昨年誘致したIAI航空機改造事業・米アトラス重整備センター・大韓航空エンジン整備クラスター事業など、企業にはカスタマイズ直接雇用を支援し、求職者には安定した雇用を提供して、仁川型雇用モデルを発掘する計画である。これにより企業の競争力向上と青年雇用創出を期待している。去る2月、韓国労総仁川地域本部と仁川経営者総協会・仁川広域市が締結した労使政合意書を基盤に、市航空課が事業を総括し、航空整備企業が多数ある仁川市中区が協力自治体として参加する。また、航空宇宙産学融合院・仁川大学校・仁川研究院・市民課代案研究所がコンソーシアムを構成して事業を推進する。▲仁川広域市

公共的利用方案模索及び開かれたアーカイブプラットフォーム構築仁川市がキャンプマーケット記録化事業を本格化する。仁川市は去る23日、「キャンプマーケットアーカイブ構築基本計画樹立」のための用役を締結した。キャンプマーケット記録物の体系的管理と公共的活用方案模索を通して、開かれたアーカイブプラットフォームを構築するというものである。▲仁川新しい未来に戻ってきた「富平キャンプマーケット」これまでキャンプマーケット返還による文化公園造成に関する議論と共に、キャンプマーケット空間と機能の変化、キャンプマーケットを中心とした歴史・文化資産に対する体系的な記録の必要性が提起されてきた。これにより、仁川市はキャンプマーケット記録化事業推進のための基礎資料構築及び事例調査を実施し、キャンプマーケットアーカイブ構築の方向性提案のための政策研究と、関連用役事業費確保及びキャンプマーケット返還区域建築図面解除作業を進めた。今回の「キャンプマーケットアーカイブ構築基本計画樹立」のための用役は、アーカイブマスタープラン樹立を通して具体的な実行案を提示するために推進された。用役の主な課題は、日本植民地時代から米軍基地返還時点までのキャンプマーケットと周辺地域を対象とした▲日本軍基地、韓国戦争後のASCOMシティ、キャンプマーケットにつながる沿革に関する研究、▲キャンプマーケット及び周辺地域に関する公共・民間記録物の現状把握と整理、▲キャンプマーケットアーカイブ構築に対する時期別・段階別基本計画（ロードマップ）樹立などで、3月23日から着手して7ヵ月の日程で

革新マザーファンド第3号組合造成、優秀企業として仁川移転 仁川市が革新マザーファンド第3号組合造成で青年創業都市として生まれ変わる見通し。 仁川市は去る17日、市庁大接見室で「仁川革新マザーファンド第3号組合」業務協約を締結し、仁川に本社を置くアクセラレータ(AC)企業に表彰牌を授与したと明らかにした。 ▲仁川市は、革新マザーファンド第3号組合造成で青年創業都市に生まれ変わる見通しである。写真は去る17日、市庁大接見室で開かれた「仁川革新マザーファンド第3号組合業務協約及びアクセラレータ表彰牌授与式」の様子。 「仁川革新マザーファンド第3号組合」ファンドの総結成規模は80億ウォンで、仁川市と(社)中小企業融合仁川富川金浦連合会、黔丹一般産業団地管理公団、仁荷大学校アイスタートアップラボ、仁川大学校産学協力団創業支援団、仁川創造経済革新センターなど6機関が協約に参加する。 協約の締結主体は、今後、資金出資だけでなく、優秀企業発掘を通じて企業成長を支援するなど、地域経済活性化のために積極的に協力することで合意した。 融合と協業を通じて未来産業を先導している（社）中小企業融合仁川富川金浦連合会と黔丹一般産業団地管理公団は、優秀な有望ベンチャー創業企業を発掘し支援して、投資生態系の活性化に協力する。 今回のファンドは、企業直接投資ではなく、個別ファンド（投資組合）に出資するマザーファンド（Fund of funds）形式の組合で、仁荷大と仁川大が投資を確定して、各大学校創業支援団と連携して青年のための「青年ベンチャー・創業企業投資誘致ファンド」も造成する計画である。 青年

2025年「中区新興洞～東区松峴洞連結道路」全面開通 仁川の長年の葛藤と難題だったスンイン地下車道が事業推進20余年余りで本格的な工事に着手した。 ▲朴南春仁川広域市長が15日、中区栗木洞で開かれた「スンイン地下車道及び連結道路建設工事着工式」で記念の辞を語っている。 仁川市は去る15日、中区栗木洞と東区金谷洞で「中区新興洞～東区松峴洞間連結道路」の計4区間のうち、最後の残りの区間である3区間の「スンイン地下車道及び連結道路建設工事」着工式を開催した。この日の着工式には、朴南春仁川広域市長をはじめ、地域区議員など主要人士及び住民代表100人余りが参加した。別名「船橋貫通道路」と呼ばれる「中区新興洞～東区松峴洞間連結道路」は長さ2.92km、幅50～70mで、仁川市の南・北側の街路網を確保し、延寿区～中区～東区～西区地域の均衡発展と旧都心活性化のために、1999年実施計画認可告示後、2001年に本格着工した。 ▲2010年から推進予定だったスンイン地下車道は、高齢者や体の不自由な人の通行不便、地域分離による断絶の懸念、住居環境阻害など、地域住民の反対に合い、工事が進められないまま足踏み状態だった。（左側）金昌洞住民自治委員会説明会(2019.08.06.)、(右側)第二次民官協議会現場実査(2018.11.06)​ その後、連結道路工事はこの日着工したスンイン地下車道（3区間、725ｍ）区間を除いては2011年までにほとんど竣工されており、すでに1616億ウォンの予算が投入された状態である。 しかし、2010年から推進する予定だったスンイン地下車道は高齢者や体の不自由な人の通行不便、地域分離による断絶の懸念、住居環境阻害など、

「陵海IC～鶴翼JC区間」市民健康・定住与件改善のため 仁川市が市民の健康と定住環境改善のために第二京仁高速道路の地下化を推進する。 ▲ 仁川市が市民の健康と定住環境改善のために第二京仁高速道路の地下化を推進する。写真は龍峴・鶴翼都市開発事業区域。 仁川市は、現在開発中の「龍峴・鶴翼都市開発事業区域」の快適な住居環境造成のために、韓国道路公社に第二京仁高速道路（陵海IC～鶴翼JC区間）の地下化検討を要請した。 第二京仁高速道路（陵海IC～鶴翼JC区間）は、仁川港の物流を全国に輸送する関門で、1日平均5万7000台余り、年間約2100万台の車両が利用している。 1994年高速道路開通当時、陵海IC～鶴翼JC周辺地域は工場などが集中しており、大きく問題にならなかったが、その後、都市開発事業が行われて住宅施設が立ち並び、橋梁形式で設置された第二京仁高速道路は騒音と粉塵を発生させ、景観を害するなど住居環境を阻害する施設となった。 ▲第二京仁高速道路の全景 現在、第二京仁高速道路（陵海IC～鶴翼JC区間）周辺は龍峴・鶴翼区都市開発事業が進行中で、昨年SKスカイビュー、鶴翼斗山ウィブ、ヒルステート鶴翼、エクスルタワーなど4ブロック事業が完了し、住民が入居している状態である。 また、第二京仁高速道路周辺の東洋製鉄化学移転敷地には、共同住宅建設のための敷地造成工事が2020年から進行中である。 高速道路にすぐ隣接する1ブロックの場合、2024年3月から入居が始まり、2025年まで高速道路の両側に隣接して約1万3000世帯が入居する。 これにより、仁川市は居住地としての適切な環境を備えることができるように、道路、鉄道

仁川市バイオ工程人材センターと結合し相乗効果大韓国バイオ産業を先導している仁川松島は韓国だけでなく、世界的なバイオ人材を養成する蚕室になる見通しである。大韓民国に選ばれた世界保健機関（WHO）のグローバルバイオ人材養成ハブプロジェクトと、仁川市が推進しているバイオ工程人材養成センターが結合すれば、関連産業人材育成にさらにシナジー効果が生じると期待される。▲仁川広域市朴南春市長は昨年、松島サムスンバイオロジックスで新型コロナワクチン生産現場を訪問した金富謙国務総理、ジョン・リムサムスンバイオロジックス社長と広報館を見て回した。仁川市は先月23日、大韓民国が「世界保健機関（WHO）のグローバルバイオ人材養成ハブ」に単独選定されたと明らかにした。「WHOグローバルバイオ人材養成ハブ」は、新型コロナ拡散以後、国家間のワクチン不平等問題の発生で、中・低所得国のバイオ医薬品製造能力構築の至急性を認識し、これらの国家のワクチン自給化問題を解決しようと推進された国際プロジェクトである。中・低所得国のワクチン自給化のために、ワクチン・バイオ医薬品生産工程教育訓練を提供する中心機関の役割を遂行する。▲仁川市とSKバイオサイエンスは、昨年12月27日、投資契約を締結した。昨年11月からWHOでプロジェクト公募などの手続きが行われ、最終結果が今回発表された。韓国は民官パートナーシップを構成して事業計画書を作成し、世界第2位のバイオ医薬品生産能力（年間60万ℓ）、教育施設インフラ及び政府の積極的な意志などで高い評価を受けた。この中で教育施設は現在、仁川松島で運営されてい

介護プラグ1千世帯追加設置、知能型安心フォン885台交換仁川市が高齢社会に効率的に対応するため、デジタル技術を活用して福祉死角地帯の危機状況に積極的に対処している。仁川市は、介護を要する脆弱階層と独居老人の孤独死予防などのために、今年も介護プラグを1000世帯に追加設置し、知能型安心フォン885台を交換・普及する計画である。モノのインターネット（IoT）を基盤とした仁川市の介護プラグと知能型安心フォンは、福祉死角地帯にある介護空白をデジタル技術で克服した「包括的情報社会実現」の代表事例として挙げられている。2021年の高齢者人口比率が14.3％と既に高齢社会に入った仁川市としては、独居老人世帯などの安全網確保のための最適な事業でもある。▲ 仁川市は、介護を要する脆弱階層と独居老人の孤独死予防などのために、今年も介護プラグを1000世帯に追加設置し、知能型安心フォン885台を交換・普及する計画である。安心フォンの写真。「介護プラグ」とは、家電製品の使用量と家庭内照度の変化を分析して、ユーザーの活動状態を24時間モニタリングするシステムである。モノのインターネット（IoT）を活用して家庭内の電力使用と照度変化のない危険段階が感知された場合、自動的に担当者に通知メッセージが送信され、担当者が対象の安否を確認するプロセスで運営される。昨年、基礎生活保障世帯、次上位階層世帯など脆弱階層979世帯に介護プラグを設置し、市民の危機状況に迅速に対処して危機を解消した。実際昨年7月、富平区に居住するA氏は、深刻な栄養失調状態で危機状況に置かれたが、介護プラグで安全異常を検知した介護

独自埋立地妥当性調査及び基本計画樹立、焼却灰残滓のみ埋立仁川市は、首都圏埋立地終了に備えて推進している環境にやさしい独自埋立地である（仮称）仁川エコランド造成事業の推進が本格化する。仁川市は2月14日、「仁川広域市独自埋立地妥当性調査及び基本計画樹立用役」契約を締結した。 ​▲ 仁川市は、首都圏埋立地終了に備えて推進している環境にやさしい独自埋立地である（仮称）仁川エコランド造成事業の推進が本格化する。写真は敷地開発概要図。今回の用役は、仁川市独自埋立地最終候補地である甕津郡霊興面外里248-1一帯に対して、独自埋立地造成のための基礎資料獲得、住民受容性向上及び地域特性に適した合理的建設計画を提示するために進行する研究用役である。市は昨年4月、該当する敷地17筆地、890,486㎡（約27万坪）を買い取り、所有権移転登記手続きまで全て終えている。用役は着手日から12ヵ月間行われる予定。課業遂行を通じて一般現況及び基礎資料調査、廃棄物現況調査及び予測、施設規模算定、立地評価、類似施設事例分析、周辺影響予測及び低減案、最適工法検討など立地・技術・経済・環境側面の妥当性などの調査と基本計画樹立を目指している。▲仁川エコランド鳥瞰図仁川エコランドは、大規模に造成された既存の首都圏埋立地とは異なり、実際の埋立面積が約15万㎡と小規模で4段階にわたって造成する計画である。特に廃棄物を直接埋立てる既存の方式から抜け出して、資源循環センター（焼却施設）で発生した生活廃棄物の焼却灰をリサイクルした後、残った残滓物とその他の不燃性残滓物だけを埋め立てることになる。毎

1-1段階5月竣工、2027年完了目標仁川経済自由区域（IFEZ）松島国際都市を、海洋親水都市として生まれ変わるウォーターフロント造成事業が着々と進められている。仁川経済自由区域庁は、先導事業として推進中の1-1段階が5月に竣工されるなど、2027年完了を目標に段階別に推進している松島ウォーターフロント造成が支障なく進行していると明らかにした。 ▲ 仁川経済自由区域庁は、先導事業として推進中の1-1段階が5月に竣工されるなど、2027年完了を目標に段階別に推進している松島ウォーターフロント造成が支障なく進行していると明らかにした。写真は松島ウォーターフロント現場の全景。1-1段階は現在、土木工事全般を完了し、親水施設の設置と造景工事などの仕上げ工程を進めている。工事が完了すると、水門を通じた海水循環で遊水地の水質を改善し、集中豪雨時の海水流入遮断及び貯留容量を確保して浸水を予防することが期待される。仁川経済庁は、南側の連結水路の至る所に住民が多様な楽しさを感じることができる親水施設と景観特化歩道橋、連結水路の両側にある銀河水広場、月光広場など視覚的休憩空間を造成する計画である。後続段階の1-2段階は、橋梁の景観及び工法選定など、実施設計段階の主要行政手続きを完了し、下半期工事発注を目標に6・8湖～北側連結水路～北側水路区間の本格的な設計を進行している。2段階事業は昨年9月に妥当性調査事業に選定され、韓国地方行政研究院と契約して、妥当性調査に着手している。今年7月の調査結果が出れば、地方財政投資審査を依頼する予定である。その後、来年からは開発計画変更及び海洋水産部公有