- 臨時歩道と開港広場に直結することができる市民の歩行環境改善 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、市民が1883開港広場へより便利にアクセスできるよう、周辺にある築港線の廃線敷地の一部を活用した進入路の造成を完了したと発表した。今回造成された進入路は、全長12m、幅10m規模で、既存の仁中路の臨時歩道と開港広場が直結する動線になるよう設置された。これにより、これまでアクセスが制限されていた廃線敷地を通っての移動が可能になり、市民の歩行環境が大きく改善された。仁川市はこれに先立ち、2025年12月、開港広場周辺の廃線敷地の環境を改善するため、老朽化したセキュリティフェンスを低層開放型フェンスに交換し、廃棄物及び雑木の整備などの環境改善事業を完了した。また、既存の歩道と廃線敷地をつなぐ延長277mの臨時歩道を設置して、市民に開かれた歩道空間を提供してきた。その後、廃線敷地の所有者である仁川港湾公社と鉄道管理機関である国家鉄道公団との協議を経て、進入路設置のための使用に関する同意を確保し、鉄道保護地区に関する行為の申告などの行政手続きを終え、進入路建設工事を完了した。進入路開設により、開港場～臨時歩道～開港広場をつなぐ歩行動線が完成するとともに、市民のアクセシビリティが大きく向上し、廃線敷地一帯が都心の中の開かれた空間として活用されることが期待されている。ユ・ジョンボク市長は、「フェンスの撤去と環境整備、臨時歩道設置に続き、今回の進入路造成まで完了することで、開港市場と廃線敷地が、市民にとって一層身近な空間になった」とし、「今後も、市民が体感でき

- 市民の選好度調査と自治区の提案を総合的に検討して道路名を確定 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、3月19日、「2026年度第1回仁川広域市住所情報委員会」を開催し、「永宗～青羅連結道路」の道路名を、「青羅ハヌル(空)大路」に議決したと発表した。この道路は、中区中山洞1097-600から発し、青羅ハヌル大橋を通過して、西区青羅洞101-11までをつなぐ全長8.1km区間だ。道路名の候補としては、中区による地域的特性を反映した「仁川国際都市大路」、西区による青羅ハヌル大橋の地名を反映した「青羅ハヌル大路」、仁川市が提案した「国際未来大路」の3つの案が上程されていた。委員会は、3月6日から16日まで実施された市民選好度調査の結果と各自治体の提案発表の内容、道路名の付与基準などを総合的に検討して、「青羅ハヌル大路」を採択した。「青羅ハヌル大路」は、青羅ハヌル大橋の名称が反映されているため、位置を直観的に認識でき、道路の予測性と活用性が高い点が肯定的に評価された。地域的特性とアイデンティティが効果的に盛り込まれた点が、採択の主な理由だ。また、この日の審議では、甕津郡と中区が同じ提案をした「永宗～信島連結道路」は「平和大路」に、延寿区と南洞区が共同提案した「松島ウォーターフロント～承基川連結道路」は「クムイウムキル(夢をつなぐ道)」にそれぞれ議決された。今回審議・議決された3件の広域道路名は、上位機関による再審査なしで、仁川市の告示を経て、住所情報関連データベース(DB)に反映される。その後、マップ、ナビゲーション、公共情報システムなどに提供される予定だ。イ・ウォンジュ仁川市

- ペット連れで入店可能な飲食店にするには、施設基準への適合と規則の遵守が必須 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、2026年3月1日から、「ペット同伴入店飲食店制度」を本格施行すると発表した。この制度は、急増するペット飼育者人口とこれによる社会的変化を反映しつつ、同時に衛生と安全に対する懸念を解消するために設けられた。これからは、仁川市内の飲食店ではペット連れでの入店が可能になり、ペット飼育者と非飼育者が共存する新たな外食文化を生み出す見通しだ。制度の施行に伴い、ペット同伴入店飲食店の営業を希望する経営者は、施設基準と経営者としての遵守事項を満たす必要がある。また、営業所の運営安定化のための事前コンサルティングが必要な場合は、郡・区の衛生部署に申請できる。ペット同伴入店が可能な飲食店には、一般利用客とペット同伴の利用客が同じ空間に滞在することになるため、飲食店経営者は、徹底した衛生管理と安全心得を遵守することが不可欠となる。また、ペット同伴入店の可否を明確に表示して、利用客がそれぞれの状況に合った空間を選択できるよう対策を講じる必要がある。詳細な情報は仁川市及び郡・区のホームページで確認でき、制度施行初期は集中点検と現場案内を行うことで、混乱を最小限に抑える計画だ。また、正しいペット同伴の飲食文化を普及させるため、今後も広報と管理を継続する予定だ。シン・ビョンチョル仁川市保健福祉局長は、「ペット飼育者にとっては、外出時の選択肢が広がり、飲食店でもペットと一緒に過ごす時間を楽しめるようになる。市民がペットと人、さまざまな利

- ドローン撮影による実写型3Dマップ公開…市民誰もが実感型都市情報を利用可能 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、市民が都市空間をより直観的に理解してさまざまな生活情報を簡単に得られるよう、23日から、仁川を代表するマップポータル「アイマップ(imap)」で、3次元(3D)マップサービスの提供を新たに開始すると発表した。このサービスは、ドローンで撮影された映像をベースに構築された実写型3次元立体地図を活用して、都市の地形と建物外観を実物に似せて具現化したのが特長だ。基本的に平面で表現されていた従来の2Dマップの殻を破り、建物と地形を立体的に表現することで、市民が都市空間を一層リアルに確認できるようにした。特に、実際の撮影映像をベースに地形と建物外壁を精巧に再現して3次元立体モデルを適用し、従来の単純なブロック形の建物モデルからは感じられない、リアルな都市景観を提供する。これにより、市民は仁川の都市空間をさまざまな角度から見ることができ、都市の構造や変化の様子を直観的に理解できる。アイマップは、仁川を代表する地図ポータルサービスである。航空写真と衛星映像をもとに土地台帳、地籍図、用途地域、開発計画など全ての不動産情報をひと目で把握できる仁川不動産広場として、2021年3月25日より始まった。リニューアルされたアイマップは、これまでの2Dマップサービスとともに、市民の生活と密接する様々な3D政策マップ約30種類を提供する。代表サービスとして、仁川の育児政策と育児に役立つ施設・場所を地図上で一度に把握することができる「アイ(i)プラス地図ドリーム」、仁川の最初・最高

- 6月17日～19日松島コンベンシア…海洋安全・造船・未来海洋技術が1か所に集結 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、6月17日から19日までの3日間、仁川松島コンベンシアにて、首都圏唯一の海洋特化専門展示会「2026国際海洋・安全大典(Korea Ocean Expo)」が開催されると発表した。仁川市と海洋警察庁(庁長職務代行：チャン・インシク)が主催し、仁川観光公社(社長：ユ・ジサン)とリードKフェアースが主管するこの展示会は、国際見本市連盟(UFI)の認証を取得したグローバル展示複合産業(MICE)イベントである。2024年における過去最高成果の達成に続くべく、開催8回目を迎える2026年には、一層発展したデジタル・エコ技術が紹介される予定だ。展示会は9つのテーマ館で構成される。従来と同じ造船・船舶、船舶運営装置、海洋安全、防衛産業装置分野はもとより、AI自律運航、エコ船舶、ドローン及びロボットベースの海上救助ソリューションなど、第4次産業革命の技術が集約された未来の海洋産業のトレンドが1か所に集結する。韓国内外の代表的な造船所と先端海洋機器企業など約200社が参加して、過去最大規模で開催される見通しだ。特に、グローバルビジネスにおける成果の最大化を目的とするプログラムも大幅強化される。世界各国の海洋治安機関の関係者と海外沿岸警備隊(Coast Guard)の購買担当者が参加する輸出相談会を実施して、参加企業の海外販路開拓をサポートする。また、韓国の海洋警察と主要な造船所の購買担当者との1対1相談会を拡大運営して、契約の実現を図る。展示期間中には、海洋産業を代表するカンファレンス「コマリーン(KORMARINE)カンファレンス」

- 郡・区保健所の検査スタッフに対する感染病診断専門教育実施 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)保健環境研究院は、3月11日から13日までの3日間、管内の保健所の検査スタッフに対し、感染病診断力強化教育を実施したと発表した。この教育は、感染病対応の最前線で働く保健所検査スタッフの専門性と診断の正確度を高め、地域社会の感染病拡大を迅速に防ぐことを目的に企画された。最近、海外から持ち込まれる感染病が増加しており、気候変動など感染病の出現要因が多様化するなか、現場の検査スタッフの対応速度は、市民の安全を守る重要な要となっている。そこで研究院は、実効性のある現場中心の教育を通じて、感染病対応体制を一層強化することに重点を置いた。教育は、腸管細菌感染症、梅毒、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)、マラリアなどの主な感染病を中心に、理論と実習を並行する方式で行われた。実験室の診断の正確性を高めるため、最新の検査法を共有し、標準指針に基づく検査手順と品質管理体制を再点検した。また、生物テロ対応手順に関する教育も行われ、非常事態での対応力も強化された。特に、今回の教育は、単なる技術習得を超え、「迅速かつ正確な診断こそ最高の防疫」という公共保健の基本原則を再び共有することにフォーカスを当てた。感染病は、早期発見の有無によって地域社会への拡大が大きく異なるため、研究院は検査段階での正確性と責任が何よりも重要である点を再度強調した。さらに、感染病を人文学的な観点から解釈する特別講義と海外保健所の検査室事例を紹介するプログラムも運営された。参加者たちは、感染病が

- CBAM・米国関税政策の対応策共有…カトリーナ・チャン国際通商政策特別補佐官の特別講演 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、米国と欧州連合(EU)の通商規制強化に対応するため、地域企業に対し、貿易障壁対応に向けた戦略説明会を開催した。仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、産業通商資源部と共同で、3月11日、仁川商工会議所1階大講堂において「米国・EUの貿易障壁対応に向けた戦略説明会」を開催し、地域の中小・中堅企業に対し、グローバル通商環境の変化に対する対応戦略を共有した。この説明会は、第2次トランプ政権の発足による対米通商政策の変化と、欧州連合(EU)による炭素国境調整措置(CBAM)本格施行に対応することを目的に企画された。特に、米国の関税政策と欧州連合の炭素規制強化により企業の負担増加が予想されるなか、仁川地域の中小・中堅企業が通商環境の変化に効果的に対応できるよう、実際に役立つ情報を提供することに焦点を当てた。説明会では、欧州連合の炭素国境調整措置への対応策と米国関税政策の変化による対応戦略などが紹介された。欧州連合の炭素国境調整措置は、鉄鋼、アルミニウムなど6品目を欧州連合に輸出する企業に対し、炭素排出量の報告と炭素国境調整認証書の購入を義務化する制度で、今後、企業のコスト負担増加が予想されている。この日の最後のセッションでは、仁川市の国際通商政策特別補佐官兼Kim Chang法律事務所顧問のカトリーナ・チャンによる特別講演が行われた。カトリーナ・チャン特別補佐官は、米関税関・国境警備局(CBP、U.S.Customs and Border Protection)で約27年間勤務し、自由貿易協定(FTA)執行、

- バイオ特化団地とセルトリオンとの協力によるオープンイノベーションモデルを広報 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)と仁川テクノパーク(以下、仁川TP)、セルトリオン(Celltrion)は、3月12日から14日まで、中国蘇州国際エキスポセンターで開催された「バイオ・チャイナ2026(BIO CHINA 2026)」に参加し、仁川のバイオ産業とオープンイノベーション協力モデルを紹介する。「バイオ・チャイナ2026」は、世界約40か国から3万人以上が参加して、5,000件以上の1対1企業協力相談が行われる、大規模な製薬・バイオ分野の国際イベントだ。今回の参加は、仁川市が2026年新たに推進する「リーディングカンパニー参加オープンイノベーション推進」事業の一環であり、仁川地域のバイオリーディングカンパニーであるセルトリオン(Celltrion)の需要技術をもとに、韓国内外の革新的な起業初期の企業を発掘して、共同研究、技術検証(PoC)、グローバル進出などを支援するオープンイノベーションプロジェクトだ。イベント期間中、仁川市と仁川TP、セルトリオンは、共同広報を通じて仁川バイオ特化団地のインフラとオープンイノベーション・チャレンジプログラムを紹介し、展示に参加した企業約400社とアジア圏の有望バイオ企業及び投資機関(AC・VCなど)を対象とする技術交流、投資相談、ビジネス企業協力を行う。また、イベント初日に開かれる国際フォーラム「チャイナ-コリアセッション」では、仁川とセルトリオンが推進中のオープンイノベーション協力モデルと仁川バイオ団地を紹介し、グローバル協力の可能性を提示した。さらに、中国3大バイオクラスターのひとつである蘇州工業園

- 10億ウォン直接投資とRDスケールアップ・ティップス推薦を連携支援 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)と仁川テクノパーク(仁川TP)は、3月11日、投資企業(株)GiEVERにおいて、投資会社と投資誘致企業の関係者らが出席するなか、「仁川成長ファンド4号」の投資MOU締結式を行った。この投資契約は、2025年新たに推進された仁川の有望企業に対する義務投資プログラム、「Synergia Incheon(シナジア仁川)研究開発(RD)投資プロジェクト」を通じて実施された。この事業は、「仁川成長ファンド4号」の戦略的な投資支援プログラムであり、最終的に選ばれた企業に対し、10億ウォンの直接投資とともに、中小ベンチャー企業部の「スケールアップ・ティップス(Scale-up TIPS)研究開発(RD)プログラム*」への推薦を連携支援する。* スケールアップ・ティップス：有望な中小ベンチャー企業の発掘及び成長支援プログラム「シナジア仁川プロジェクト」は、AIとデジタル革新技術を基盤とする仁川所在の中小・ベンチャー企業(本社基準)を対象とする投資プログラムだ。投資を希望する企業の企業説明(IR)資料検討をはじめ、投資検討の支援、研究開発(RD)資金確保に関するコンサルティング、ベンチャーキャピタル(VC)コーチングなど、企業の成長に必要なカスタマイズ型投資ガイドを提供する、仁川独自の差別化されたプログラムだ。このプロジェクトを通じて、新素材専門企業(株)GiEVERが最終投資対象に選ばれ、10億ウォンの投資金とともに、スケールアップ・ティップスプログラムへの推薦を受けることになった。(株)GiEVERは、仁川西区に本社を置く企業で、先端ナノ新素材として知られている「グ

- 1億ウォン投入、江華・甕津の島嶼地域の社会的弱者層約150人にカスタマイズ型支援提供 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、保健福祉部が主管する「2026年社会サービス脆弱地公募事業」に最終選定され、4月から江華郡と甕津郡などの島嶼地域の住民を対象とする、「統合ケア・文化統合サービス支援事業」を実施すると発表した。仁川市は、今回の公募選定により確保することができた国費を含む1億ウォンの事業費を投入して、江華郡喬桐面と甕津郡徳積面を中心に、約150人の脆弱層住民に対し、カスタマイズ型サービスを提供する。特に、3月27日施行を目前に控え、「医療・療養等の地域ケアの統合支援に関する法律」に基づき、統合ケア・文化サービスを連携したパッケージ型統合ケアモデルを提示できるものと期待されている。支援対象は、退院した患者、慢性疾患患者、高齢者、体が不自由な者などケアが必要な脆弱地域の住民で、中位所得100%以下の世帯を優先的に選定する計画だ。この事業は、仁川市と郡・区、仁川市社会サービス院の協力の下で推進される。事業を通じて提供されるサービスは、退院患者の日常ケア、栄養管理サポート、AIベースの安心ケアサービスなどケア支援サービス、訪問する文化公演及び参加型文化プログラム運営など文化支援サービスで構成されている。ケア支援サービスには、退院患者の食事・衛生・家事などをサポートする日常生活ケア、猛暑・寒波など気候に脆弱な時期に高齢者に対し栄養料理の提供、AIベースの安心ケアサービスなどが含まれる。特に、AIベースの安心ケアサービスは、携帯電話ベースのシステムを活用して