- AI産業を導く専門家が集結…技術と未来戦略を共有 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、6月16日、松島ケッポルタワーにて、「2025年AI(人工知能)技術トレンドセミナー」が盛況のうちに終了したと発表した。「AIが変える日常、革新する産業 - 共に切り開く未来の道」をテーマに開催された今回のセミナーは、企業関係者、研究機関、学界、関係機関をはじめ、一般市民など約150名が出席するなか、急変するAI技術環境の中で、地域産業の競争力を強化し、市民と共に未来社会に対する洞察と共感を分かち合う特別なイベントとして企画された。セミナーは、産業現場で実際に適用されているAI技術事例と未来社会の流れを扱う専門家による講演セッション、AI技術で具現化された四大聖人の特別討論会で構成され、現場を訪れた参加者たちは深い関心と好反応を示し、盛況のうちに終了した。専門家講演セッションでは、国内外の産業をリードするAI専門家たちが講演者として登場し、各自の現場で体感した技術変化と戦略を共有した。最初の講演者であるPOSCO DXのキム・ピルホ顧問は、「POSCOのAI自律製造に向けた準備」をテーマに、POSCOのスマートファクトリー具現化とデジタルトランスフォーメーションへの歩み、製造現場で適用されたフィジカル(Pysical)AI技術事例を紹介し、伝統産業の革新の可能性を実証的に提示した。* フィジカル AI(Pysical AI)：データベースのAI技術が物理的な空間とマシン環境に融合され、実際に工程判断と自動化を遂行する技術を意味する。つづけて、Microsoftのイ・ゴンボク常務は、「AIエージェントと一緒に働く時代」をテーマに、超巨大言語モデル

- 西海の干潟・微細藻類を基盤とする海洋カーボンニュートラル研究協力を強化仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)水産資源研究所は、6月17日、仁川地域の外国大学校韓国校であるゲント大学(Ghent University)と、海洋水産共同研究の協力に向けた業務協約を締結したと発表した。本協約は、仁川地域の海洋水産の発展と海洋新産業の育成に向けた国際共同研究基盤の構築を目的に推進され、協約式はゲント大学総長室にて開かれた。業務協約の主な内容は、西海干潟の利用・保全研究及び各種海洋研究・開発、新産業育成の研究、微細藻類を利用した海洋カーボンニュートラルに関する研究などだ。ゲント大学は、ベルギー最大の研究中心大学で、2014年に仁川松島に設立された初の欧州大学校だ。なお、仁川の干潟の面積は、全国の干潟の28%を占め2番目に大きく、最近の研究によって、仁川干潟が仁川地域の年間温室効果ガス排出量の20%を吸収できることが明らかになっており、カーボンニュートラルと気候危機対応において大きな役割を果たすことが期待されている。特に、海洋植物である微細藻類は、光合成によって空気中の二酸化炭素を吸収するため、炭素を効果的に捕集でき、炭素を捕集した微細藻類は、バイオ燃料、肥料、飼料などのエコ資源として活用が可能だ。本協約に基づき、両機関はカーボンニュートラルの研究において先導的な役割を果たしつつ海洋バイオ融合・複合及び新産業育成の研究に取り組み、仁川が海洋水産研究の中心地として飛躍できるよう協力していく。仁川市水産資源研究所のキム・ジンソン所長は、「欧州と韓国の海洋研究技術の協力を通じ

- D-Wave Quantum・延世大学校と手を取り合って未来技術の主導権確保に乗り出す -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、6月17日、仁川市庁にて、延世大学校(総長：ユン・ドンソプ)及びグローバル量子コンピューティングのリーディングカンパニーD-Wave Quantum(CEO：アラン・バラッツ)と、「量子産業の活性化に向けた三者業務協約(MOU)」を締結したことを発表した。本協約は、仁川市が推進中の「量子産業エコシステム構築」の一環として、グローバル量子技術リーディングカンパニー及び韓国有数の大学校との戦略的な協力を通じて、量子技術の実証と産業化インフラ構築に取り組み、仁川を量子融合拠点都市として飛躍させることを目的に締結された。協約の主な内容には、仁川市を中心に量子産業の活性化するため、▲研究・技術における相互交流の強化、▲量子コンピューティング活用事例の発掘、▲事業化インフラ構築など、3機関が戦略的な協力関係を構築するという意図が込められている。特に、年2回定期開催する技術セミナーと専門家交流を通じて、実質的な技術協力に取り組み、仁川管内の企業を対象に、量子コンピューティングを適用した実証課題を共同開発して、量子技術の導入と転換を積極的に模索する計画だ。D-Waveは、世界で初めて商用量子コンピューティングシステムを開発した企業で、最適化されたAIなど、幅広い分野に量子クラウドサービスと産業用ソリューションを提供している。D-WaveのCEOアラン・バラッツ氏は、「本協約は、世界中で量子コンピューティング導入の加速化を試みているD-Waveのビジョンにおいて、重要な道しるべになるだろう」とし、

- 6月第1週目のがんサバイバーウィークを迎え10機関と業務協約 -- がん治療後の継続的な管理支援…がんサバイバーと家族の生活の質(QOL)向上を図る -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、「がんサバイバーウィーク」(6月第1週目)を迎え、6月2日、市長面会室にて、仁川圏域がんサバイバー統合支持センターをはじめとする10機関と共に、がんサバイバー統合支持事業の活性化に向けた民・官業務協約を締結したと発表した。本協約は、全国で初めてがんサバイバー統合支持事業のための民・官の協力事例で、協約式には、仁川圏域がんサバイバー統合支持センターをはじめ、上級総合病院3院(キル病院、仁荷大学校病院、仁川聖母病院)、地域責任医療機関4院(ナウン病院、仁川世宗病院、仁川医療院、仁川赤十字病院)、関連団体2か所(仁川広域市医師会、韓国女子医師会仁川支会)など10機関が参加した。仁川市のキル病院は、2020年1月、保健福祉部より仁川圏域がんサバイバー統合支持センターに指定され、がん治療を終えたサバイバーに対し、治療を受けた病院を問わず、さまざまな統合支持プログラムを提供している。主なプログラムは、看護師・社会福祉士による集中相談、筋力トレーニングや栄養・食生活教育などの身体健康プログラム、心理ケアグループや美術・音楽治療などの心理支援、職場復帰のための情報提供などだ。本協約に基づき、仁川市と参加機関は、仁川地域のがんサバイバーのセルフケア能力向上、健康増進、そして円滑な社会的復帰を支援する共同事業に積極的に取り組む。また、共同事業を推進する過程で、各機関は相互の広報と教育活動を活発に支

- クルーズ船10航海以上、2万人観光客誘致が目標 -- 韓中クルーズ経済協力の促進に取り組む…約54億ウォンの経済効果を期待 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、2025年5月18日に中国大連市で開催された「第34回アカシア観覧フェスティバル」に出席して、大連市とクルーズ産業発展に向けた戦略的業務協約(MOU）を締結したと発表した。本協約は、仁川市と大連市が両都市間の協力を通じてクルーズマーケティングを強化することで、クルーズ観光客誘致を拡大して、地域経済を活性化させることを目的に推進された。業務協約締結式は、大連市主催の東アジア文化首都カンファレンスで実施され、仁川市はイ・ドンウ海洋航空局長、大連市はシェン・メイナ(SHEN MEINA)文化余裕局長が主賓として出席した。本協約によって両都市は、仁川-大連間のクルーズ誘致に向けた行政的・マーケティング支援を強化して、競争力があるクルーズ航路開通に向けた支援、長期的協力策を模索する予定だ。また、旅客の交流などクルーズ観光全般に対する協力も強化する。仁川市は本協約をもとに、大連を出発するクルーズ船10航海以上を誘致して、2万人以上の観光客を仁川に迎えることを目指している。これによって約54億ウォン規模の地域経済効果を期待しており、友好都市である大連市との国際協力強化を通じて、仁川のグローバル都市イメージ向上に取り組む。イ・ドンウ仁川市海洋航空局長は、「中国を代表する港湾都市兼仁川の友好都市である大連市と結んだ本協約は、クルーズ事業にとどまらず、仁川のグローバル観光競争力の強化において重要な契機となるだろう」とし、「今後

- 20日～21日白翎面・大青面臨時巡回診療を開始 -- 診療地域・診療科を拡大…非連陸島嶼部全域で診療可能 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、新しい病院船「健康甕津号」が20日と21日より、これまで病院船サービスが求められてきた白翎面・大青面住民に対し、臨時巡回診療を開始すると発表した。白翎面に病院船が停泊するのは今回がはじめてで、健康甕津号が事業対象を甕津郡の6面に拡大されることで実現した。白翎島は、老朽化した既存の病院船「仁川531号」が行けない遠い場所にある。新しい病院船が臨時運営される2日間、約200人の白翎面・大青面住民が医療サービスを利用する予定だ。「仁川531号(船齢25年)」の老朽化により、運航の安定性を懸念していた仁川市は、2021年新しい病院船の建造を決定した。2025年4月に建造された「健康甕津号」の規模は、長さ47.2m、幅8.4m、深さ3.6mで、最大44人まで乗船できる。既存の病院船(108トン)より2倍以上大きい健康甕津号(270トン)は、時速46㎞までスピードを出すことができる。船体が大きいため遠くの島まで巡航が可能になり、速度が速いため緊急時に多数の救急患者を搬送する救急システムとしても利用できる。「仁川531号」が医療機関のない甕津郡の3面、9島の地域1)を中心に運航されていた反面、「健康甕津号」のサービス対象地域は6面、17島2)で、管内の非連陸島全域への診療が可能になった。1) 徳積面(白牙、文甲、蔚島、池島、掘業)、紫月面(昇鳳、大伊作、小伊作)、延坪面(小延坪)2) 白翎面(白翎島)、大青面(大青島、小青島)、延坪面(延坪島、小延坪島)、北島面(信島、矢島、茅島、長峯島)、徳積面 (徳積、蘇爺、白

- 中国語、ベトナム語など6か国語制作…外国人がよく利用する施設に配置 -- 住民税、自動車税などの納付方法と滞納時の不利益まで懇切丁寧に案内 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、仁川市に居住する外国人住民の地方税納付における利便性向上を図るべく、6か国語の案内リーフレットを制作・配布したことを発表した。仁川市によると、2025年3月現在、仁川市に登録された外国人は約9万500人、国籍は中国 37.6%、ベトナム 10.8%、ミャンマー 5.3%、ウズベキスタン 4.4%、モンゴル 3.3%の順に多い。外国人滞納者の国籍分布もさまざまである。今回制作された案内文は、韓国語、英語、中国語、ベトナム語、ミャンマー語、ウズベク語の6か国語で制作され、住民税や自動車税など主要地方税についての説明とともに、納付方法、滞納時に発生しうる不利益(ビザの延長制限、財産及び債権の差し押え、自動車ナンバープレート領置など)について詳しく案内している。仁川市は、外国人住民が案内文を簡単に入手できるよう、多文化家族支援センター、外国人支援センターなど外国人が頻繁に利用する機関に案内文を配置する計画だ。なお、仁川市は「ビザ延長前の地方税滞納確認制度」を通じて外国人滞納者のビザ延長を制限しており、外国人労働者専用保険(出国満期、帰国費用)及び休眠保険金に対する差し押え措置を講じるなど、韓国人と同レベルの強力な滞納徴収活動を展開している。ソン・ハヨン仁川市財政企画官は、「外国人の人口増加がコンスタントに続いている状況で、外国人住民が言語の壁を感じることなく地方税を理解して誠実に納付できるよう、さまざまな努力

- 仁川市立舞踊団特別企画「踊る都市 仁川2025」 -舞踊家と観客がひとつになって作り上げる仁川市立舞踊団の「踊る都市 仁川」(総括芸術監督：ユン・ソンジュ)が、6月7日から21日までの3週間、市民を迎える。2008年に開始された「踊る都市 仁川」は、開かれたステージ、一緒に楽しむ公演を志向する純粋な舞踊フェスティバルであり、「常にそばにある踊り」を届けることで、日常のなかで踊りが与える感動を分かち合うことを目指している。2025年今年は、「野外公演シリーズ」と完成度の高い劇場公演である「閉幕公演」により構成され、都心各所を踊りで染める予定だ。「野外公演シリーズ」の「松島の初夏」と「大公園の1日」は、市民がより身近に親しめる大規模な野外公演で、お祭りの特徴を活かすため、流動人口が多い拠点地域を中心に選んだ。仁川の代表スポットである松島セントラルパークと仁川大公園のステージで、仁川市立舞踊団の代表的な伝統舞踊のレパートリーが華やかに繰り広げられる予定だ。舞踊愛好家のための閉幕公演「Iconic selection – 独歩」は、高い芸術性と完成度で深い感動を届ける劇場公演であり、祭りの最後を飾る。Week 1.大規模な野外特設ステージで出会う祭りのはじまり「松島の初夏」「踊る都市 仁川2025」の第1週目は、野外公演「松島の初夏」によってはじまる。踊りを愛する多くの観客が楽しめるよう、流動人口が多い地域に特設ステージを設置して、客席とステージの境界をなくし、踊りと一つになる楽しさを届ける。「踊る都市 仁川」を代表する公演として定着している「松島セントラルパーク野外公演」は、地元民はもとより

- ユネスコが北朝鮮からの反対意見の意見書受理を公式に通知 -- ユネスコ世界ジオパークのガイドラインにより手続き中断 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、白翎・大青ユネスコ世界ジオパーク指定手続きが一時中断されたことを公式に確認したと発表した。これは、ユネスコ(IGGP)より、5月22日北朝鮮からの書面による反対意見が提出されたとの通知を受け取ったためである。ユネスコ世界ジオパークのガイドライン第5.4(iv)条によると、「会員国から書面による反対意見が受け付けられた場合、科学的評価を進めることはできず、当該会員国が問題解決のための解決策を模索しなければならない」と明示されている。これにより、仁川市がこれまで準備してきた2025年6月現場実査日程は保留となった。仁川市はこれまで、地域社会及び専門家と共に白翎・大青地域の地質学的価値を立証し、関連インフラの構築や住民参加の拡大に向けてさまざまな努力を重ねてきた。ユ・ジョンボク市長は、「非常に残念な状況だが、今後手続き再開に向けて、政府と協力して具体的な反対内容を把握しつつ外交的解決策を模索する。これまで準備してきたインフラとプログラムは、地域社会との継続的な協力基盤として維持していく」と述べた。

- 地域の放送会社・関係機関との協力システム構築、災難放送の中心的役割を担うことを期待 -- ユ・ジョンボク市長「災難情報はライフライン…迅速かつ正確な情報伝達システムを構築すべき」 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、5月14日、災難放送の効率的な遂行を目的に「災難放送協議会」を発足して、初会議を開催したと発表した。災難放送協議会は、仁川市市民安全本部長を委員長、仁川市のスポークスパーソンを副委員長として構成し、仁川地域の放送会社6社と関係機関の関係者らが委員として参加した。協議会は、「仁川広域市災難及び安全管理基本条例」に基づき、災難予報・警報・通知、救急措置及び災難管理等のための放送内容の効率的な伝達方法、仁川市と地域放送会社間の役割分担及び協力システム構築を目標としている。この日の会議は、まず委員への委嘱状授与式に始まり、「仁川広域市災難放送協議会の構成及び運営」に関する報告、「市民向け災難放送の効果的な伝達方法」についての審議が行われた。特に、全国単位の災難放送とは差別化された仁川地域カスタマイズ型災難放送基準の策定と各機関の役割について深く議論された。ユ・ジョンボク市長は、委嘱状授与式で、「災難発生時に市民に対し迅速に正確な情報を提供することは、何よりも重要である」とし、「災難放送協議会を中心に放送会社及び関係機関と緊密に協力して、信頼できる災難放送システムを構築、災難発生時には社会的混乱の防止と被害の最少化の役割を果たしてほしい」と求めた。なお、仁川市は、災難放送協議会を定期的に運営して、災難放送システムの補完・