- 2018年のテスト運営実施より、今年から仁川市の運営に転換 -- 国境地域・国際都市の強みを活用…仁川市民と統一政策の繋がりの輪の役割が期待される -仁川統一+センターは、今年1月より統一部から仁川市に移管される。このことは、仁川脱北住民政策の主導権が、中央政府から仁川市中心に移されたことを示している。仁川統一+センターは、統一部が地域内の統一基盤構築及び活性化に向けて2018年9月全国で初めて仁川に設置したものであり、テスト運営を経て今年から運営権が仁川市に移管された。センターは延寿区松島洞弥鄒忽タワー9階にあり、専有面積376.94㎡、114坪規模で、センターオフィス、講義室、統一サランバンで構成されている。なお、統一+センターは、統一等に関する地域住民の参加と意見交換を拡大するため、自治体の長と協議のうえで各エリアに設置・運営される機関である。現在は湖南圏(木浦)、江原圏(春川)が運営中で、自治体による運営としては仁川市が3番目の開所となる。今回開館した仁川統一+センターは、統一の基盤を造成するための地域拠点として、国民参加・コミュニケーション、韓国・北朝鮮住民統合、統一コンセンサスの形成及び普及、統一・北朝鮮情報提供などを共通の基本事業として推進し、国際機構・機関と統一・対北関連政策を共有するセンター特化事業も実施する。また、地域内のハナセンターなど連携して事業を推進するエリア連携事業も重点的に取り組むこととなる。ユ・ジュンホ政策企画官はこの日、「仁川統一+センターは、仁川市民に対して統一に関するコンセンサスを広めるための中枢的役割を果たすだろう。国

- LA地域の韓国系事業家に仁川市の僑民対象事業を紹介し、懇談会も開催 -- LAからの映像メディア及び財務に関する投資意向書も受け付け、K-Con Land造成に向けて第一歩を踏み出す -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、ユ・ジョンボク仁川市長が、トランプ大統領就任式等のスケジュールを終了した後、帰国の前にロサンゼルス(以下、LA)を訪問したことを発表した。ユ市長は1月23日(現地時間)、米国による通商圧力が強まる情勢のなか、LAの主な韓国系事業家たちとの懇談会を開き、貿易と投資の活性化策について話し合った。また、最近発生した山火事の被害に遭った僑民に、お見舞いの言葉を述べた。ユ市長は懇談会で、在外同胞庁を松島に誘致して推進中の「世界韓人貿易団地」造成事業と「グローバル韓人タウン(3段階)」など、在外同胞を対象とする主な事業を紹介し、僑民たちと意見を交わした。懇談会に出席した僑民らは、これらの事業に深い関心を示し、さまざまな方法で参加の意志を表明した。懇談会に出席した世界韓人貿易協会(WORLD OKTA)のイ・ヨンジュン理事長は、仁川の事業推進方針に同意すると述べてから、10月仁川で開催予定の「世界韓人経済人大会」に仁川だけでなく全国から多くの企業が参加できるよう支援することを提案した。これを受けてユ・ジョンボク市長は、「この大会を通じて、中小企業の輸出の道をさらに広げてほしい」と求め、積極的な支援を約束した。また、「在外同胞庁がある仁川の市長として、在外同胞のビジネスと定住条件を改善し、仁川が在外同胞のグローバル拠点になるよう最善を尽くす」と述べた。同時に、世界文化産業

- 仁川市、民間投資を誘致して「ドリームパーク乗馬場の活性化に向けた業務協約締結」 -- アクアリウムテーマパークなど建設…年内に事業確定、2027年までに事業完了 -仁川市とハンファホテルリゾート(株)は、乗馬場の現代化はもとより、アクアリウムなどを組み合わせたテーマパークを建設して、首都圏埋立地の活性化を模索する計画だ。仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は1月15日、市庁接見室にて、ユ・ジョンボク市長とハンファホテルリゾート(株)のキム・ドンソン未来ビジョン総括が、「首都圏埋立地(乗馬場)の活性化に向けた業務協約(MOU)」を締結したと発表した。この日、協約式には、キム・ヒョンジョ ハンファホテルリゾート代表取締役、ハンファネクストのチェ・ソクチン代表取締役、ハンファアクアプラネットのハン・フンソク代表取締役が参加した。仁川ドリームパーク乗馬場は、サッカー場(7,140㎡) 約24個に及ぶ約17万㎡(約5万1,400坪)規模で、メイン競技場(1面)、練習競技場(3面)、待機馬場(1面)、大会本部、厩舎など計20棟の建物が設置されている。2014年仁川アジア競技大会の競技場として建設され使用されたが、その後然るべき活用案が見つからず、首都圏埋立地公社(SL)は、現在まで何度も乗馬場運営事業者の募集を募ってきた。そこで仁川市は、ドリームパーク乗馬場の活性化に向けた民間投資の誘致を決定し、ハンファホテルリゾート(株)は、ドリームパーク乗馬場をリモデリングする同時に、「海洋都市・仁川」のイメージにふさわしい、韓国初のアクアリウムが組み合わさったテーマパーク施設などを建設する計画だ。仁川市は今後、環境部・ソウ

- 市民の幸せを目標とする2025年7大推進課題発表 -- 2040仁川都市基本計画を超え、グローバルトップ10シティ仁川のビジョン提示 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は1月16日、弥鄒忽タワーにて、「どこでも住みやすい市民幸福都市の具現」をテーマに最後の市政共有会を開催し、グローバルトップ10シティ仁川への成長を目標とする2025年7大推進課題を発表した。7第推進課題は、▲仁川発展に向けた新たな成長基盤の構築、▲不要な都市計画規制に対する果敢な整備、▲バランスのとれた都市開発の実現、▲千ウォン住宅提供など住居の心配なく子育てできる環境づくり、▲松島遊園地ルネサンスのスタート、▲スマートシティ仁川の具現化、▲歴史と文化が宿る道路への名誉道路名指定だ。仁川市は昨年、2040仁川都市基本計画の変更策定及びキャンプマーケット・マスタープランなどを通じて、仁川発展の新たな飛躍に向けた基盤を構築した。今年は、不要な都市計画規制を果敢に整備する計画だ。月尾、自由、寿鳳公園一帯における計画的な開発を促すため、厳しい規制管理を一元化して、街路商圏の活性化に向けた前面空地の屋外営業基準を設けるなど、さまざまな規制を緩和して、市民の不便と経済的損失の軽減を図る。バランスのとれた都市開発に向け、2032年まで計37区域で公共及び民間都市開発を推進して、約23万世帯の住居を供給する計画だ。都市開発事業32区域、宅地開発事業1区域、公共住宅地区4区域が含まれ、これを通じて地域間の格差を解消し、快適な定住環境を構築する。仁川市は、少子化・人口減少問題を解決するため、新婚夫婦向け住居政策である「ア

- 「グローバルトップ10シティ仁川」のビジョン・目標・6大推進戦略を発表 -- 世界の人々の「心の道」を開く第三の開港により、「グローバルトップ10シティ仁川」の実現に拍車をかける -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は1月16日、弥鄒忽タワー弥鄒忽館にて、「グローバルトップ10仁川(Global Top10 City INCHEON)への跳躍」をテーマとする市政共有会を開催した。この市政共有会は、政策の実際の需要者である市民に対して担当局長が市政の主要計画を直接説明し、市民の意見をヒアリングすることを目的に開かれた。仁川市は、大韓民国を代表し世界をリードする「グローバルトップ10シティ仁川」へと大きく成長するためのビジョンと目標、6大推進戦略(6G)、22の実践課題を発表した。仁川は、1883年の仁川港開港により海路を開き、2001年の仁川国際空港開港により空路を開いた。そこで次に、新たなビジョンである「世界の人々の『心の道』を開く第三の開港により、『グローバルトップ10シティ仁川の実現』」に向けた政策を実践すると発表した。このために、▲投資誘致の活性化、▲元都心の活性化、▲グローバルブランド化を3大目標として設定し、これらを後押しする6大推進戦略と実践課題などの先導事業を推進する計画だ。(Genesis) 済物浦ルネサンス先導事業の可視化第一の推進戦略(Genesis)として、済物浦ルネサンス先導事業を本格的に推進する。仁川港内港1・8埠頭再開発事業については、昨年12月に海洋水産部と実施協約を締結しており、今年着工を目標に港湾再開発を本格化する。また、海洋水産部内の「仁川港内港再開発推進チーム」新設を推進し、政策一貫性も確

- 市民の安全のための7項目の保障限度を2,000万ウォンに引き上げ -300万仁川市民の頼もしい安全装置、「仁川市民安全保険」の保障項目と保障限度がさらに拡大される。仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、市民の意見を反映して、「仁川市民安全保険」の保障項目と保障限度をさらに拡大すると発表した。これは、昨年8月に実施されたアンケート調査の結果をもとに、市民に実質的なメリットを提供するための措置だ。この拡大運営によって、従来の7つの保障項目の最高保障限度額が引き上げられた。従来の▲自然災害による死亡、▲自然災害による後遺障害、▲爆発・火災・崩壊による事故、▲爆発・火災・崩壊による後遺障害、▲公共交通を利用中の死亡、▲公共交通を利用中に発生した事故による後遺障害、▲社会災難による死亡の7つの項目については、保障最高限度額を従来の1,000万～1,500万ウォンから2,000万ウォンに増額する。また、新規項目として、▲社会災難による後遺障害が加えられ、保障項目が計14項目へと拡大された。従来の▲強盗傷害による死亡及び後遺障害、▲スクールゾーン交通事故の負傷治療費、▲貸切バス利用中の死亡及び後遺障害、▲犬の咬傷事故による救急救命室来院治療費については、従来の保障限度額が維持される。「仁川市民安全保険」は、仁川市が直接保険会社と契約を交わし費用を負担して、様々な災難及び事故によって死亡したり後遺障害を被った市民に対して保険金を支給する制度だ。今年で運営7年目を迎える本制度は、仁川市に住民登録されている市民や登録外国人なら、手続きをしなくても自動的に加入される。ただし、

- 帰省客の輸送需要を考慮して高速バス、沿岸旅客、地下鉄を増便 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は17日、旧正月連休に帰郷する帰省客に便利かつ安全な公共交通を提供するため、特別交通対策を実施すると発表した。本対策は、1月24日から2月2日までの10日間を「旧正月連休特別輸送期間」に指定して、輸送車の事前点検、高速(市外)バス、沿岸旅客、地下鉄など、交通手段の輸送力増強と特別交通対策状況室の運営などを行うことで、市民の安全かつ便利な帰省・帰京を支援するために講じられる。仁川市は、旧正月連休期間中、仁川地域の公共交通機関の利用者数を1日平均約287,967人にのぼるものと予測して、この輸送需要に合わせて関連機関と協力し、各交通手段の輸送力を強化する計画だ。まず、帰省客の増加に対応するため、高速バスと市外バス、沿岸旅客(旅客船、渡船)の運行回数を増やす。地下鉄は、通勤・帰宅の需要減少により、平時より利用客数は減ると予測されるが、深夜の帰省客の利便性向上を図り、1月29日と30日は終電時間を1時間延長して、計6回ずつ増便する。* 高速バス：39台↑/ 44回増便、市外バス：10台↑/ 16回増便* 沿岸旅客：7回増便、地下鉄：6回増便(終電延長)また、公共交通機関の輸送力強化とともに、市民の経済的負担を軽減して交通の流れを円滑にするため、旧正月連休期間中の4日間(1月27日から30日まで)、満月山トンネルと円寂山トンネルの通行料を免除する。この期間中に上記のトンネルを利用する自動車は、カードや現金で通行料を支払わなくても、料金所を自由に通過できる。また、仁川市は名節前まで、バス、タクシー、地下鉄な

- 人口構造の変化、先制政策で対応する仁川市 -- 少子化の危機の中で輝く解決策、ユ・ジョンボク市長の仁川型政策 -ユ・ジョンボク仁川広域市長は6日、少子化や高齢化などの人口構造の変化によって発生している問題を広く知らせ、社会的認識を改善するため、「人口問題認識改善リレーキャンペーン」に参加したと発表した。このキャンペーンは、保健福祉部と韓国保健福祉人材院の主管により、昨年10月イ・ギイル保健福祉部第1次官の参加を皮切りに、地方自治体と保健福祉部傘下機関などに広がっているものだ。ユ市長は、キャンペーンに参加して少子化問題の深刻性を強調しつつ、「人口構造の変化は、私たち社会が解決すべき最も重要な課題のひとつである」と述べ、「仁川市は、人口問題克服に向けて、多様な政策を積極的に展開し、市民と共に持続可能な未来を築いていく」と語った。仁川市は現在、急速な人口構造の変化に先制対応するため、「仁川型少子化政策」を中心に、さまざまな対策を講じている。まず、仁川型少子化政策第1号、「アイ(i )プラス1憶ドリーム」は、仁川で生まれた全ての子どもに18歳まで1億ウォンを支援して、安定的な養育環境を提供している。 また、新婚(婚約)夫婦に1日の賃貸料を1千ウォンとして支援する千ウォン住宅など、さまざまな仁川型出産政策を繰り広げている。このように、仁川市は単なる出産奨励を超え、結婚と育児、住居まで包括した政策に取り組み、人口構造の変化による問題を解決するため、多方面に力を注いでいる。ユ・ジョンボク市長は、キャンペーンがより多方面に広まるよう、次の参加者として、「ファ

- 24か月へと支援期間を延長…月額家賃20万ウォンずつ最大480万ウォン支援 -- 2月25日まで申請者募集、19～39歳まで支援 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、経済的困難を抱える青年に対して、月20万ウォンずつ24か月間、最大480万ウォンの月貰(月額家賃)を支援する、「青年月貰支援事業」の2次申請者を、2025年2月25日まで募集すると発表した。2022年から実施されている青年月貰支援事業は、現在まで7,769人の青年に支援を提供し、大好評を博している。この事業は、青年の経済的負担の軽減と住居の安定性向上において実質的な成果を収めていると評価されている。※ 年度別の支援実績：2022年1,381人、2023年2,532人、2024年3,856人青年月貰支援事業は、2022年から2027年まで実施される事業で、1次申請での期間は、2022年8月から2023年8月までとなっている。今回の募集は、2次申請期間(2024年2月～2025年2月)に当たり、今年1月から支援期間が従来の12か月から24か月に延長されたため、青年にさらに大きな支援を提供できるようになった。また、2次事業期間に申請して選ばれた対象者も、遡及適用により同じ支援を受けられる。支援対象は、両親と別居している19歳から39歳以下の住宅を所有しない青年だ。仁川市は特に、より多くの青年が支援を受けられるよう、国土交通部の青年月貰一時特別支援(19～34歳)よりも年齢基準を5歳延ばして支援している。所得基準は、青年単独世帯の基準中位所得60%以下(単独世帯基準143万ウォン)及び元世帯(青年と両親を含めた世帯)の基準中位所得100%以下(3人世帯基準502万ウォン）の条件を満たさなければならない。また、財産基準は、青年単独世帯1憶2,200万

- 「さらに手厚く、さらに温かく」…仁川市、市民と福祉実現ビジョンを共有 -- 「誕生から老後まで」需要者中心のカスタマイズ型福祉サービス強化 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は1月8日、南洞区高齢者福祉館の大講堂にて、「市民中心の福祉実現」をテーマとする市政共有会を開催した。この市政共有会は、年末年始に公務員が主な業務を報告するこれまでのスタイルの殻を破り、政策の実際の需要者である市民に対して市政成果と計画を直接説明、意見を収集するために開かれた。仁川市は、2025年、福祉分野においては「社会的弱者層の保護」、「市民の健康増進」、「福祉インフラの拡充」を中心に、多様な政策を展開する。社会的弱者層向け支援の強化…生計費の負担緩和とカスタマイズ型ケア拡大社会的弱者層向け基礎生活保障給与と仁川型生計給与ディディムドル安定所得を各々6.42%引き上げ、扶養義務者の基準を緩和、仁川型SOS緊急福祉生計費を2.14%引き上げて、生計費の負担を軽減する計画だ。また、障害者の生活安定に向けて、障害者年金基礎給与額を2.3%引き上げ、障害手当受給者数を拡大する。さらに、需要者中心のカスタマイズ型ケア強化に向けて、日常ケア、緊急ケア、最重症発達障害者向け統合ケアサービスを拡大して、社会サービス院の総合在宅センターの運営を強化する。孤立・ひきこもり青年を支援する専担機関である青年未来センターを運営して、中壮年の単身世帯向け統合社会サービス支援も推進する。市民の健康増進…医療システム強化と予防中心の政策を推進市民の健康を守るため、高リスク産婦及び新生児向け救急医療システム