- ペット連れで入店可能な飲食店にするには、施設基準への適合と規則の遵守が必須 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、2026年3月1日から、「ペット同伴入店飲食店制度」を本格施行すると発表した。この制度は、急増するペット飼育者人口とこれによる社会的変化を反映しつつ、同時に衛生と安全に対する懸念を解消するために設けられた。これからは、仁川市内の飲食店ではペット連れでの入店が可能になり、ペット飼育者と非飼育者が共存する新たな外食文化を生み出す見通しだ。制度の施行に伴い、ペット同伴入店飲食店の営業を希望する経営者は、施設基準と経営者としての遵守事項を満たす必要がある。また、営業所の運営安定化のための事前コンサルティングが必要な場合は、郡・区の衛生部署に申請できる。ペット同伴入店が可能な飲食店には、一般利用客とペット同伴の利用客が同じ空間に滞在することになるため、飲食店経営者は、徹底した衛生管理と安全心得を遵守することが不可欠となる。また、ペット同伴入店の可否を明確に表示して、利用客がそれぞれの状況に合った空間を選択できるよう対策を講じる必要がある。詳細な情報は仁川市及び郡・区のホームページで確認でき、制度施行初期は集中点検と現場案内を行うことで、混乱を最小限に抑える計画だ。また、正しいペット同伴の飲食文化を普及させるため、今後も広報と管理を継続する予定だ。シン・ビョンチョル仁川市保健福祉局長は、「ペット飼育者にとっては、外出時の選択肢が広がり、飲食店でもペットと一緒に過ごす時間を楽しめるようになる。市民がペットと人、さまざまな利

- ドローン撮影による実写型3Dマップ公開…市民誰もが実感型都市情報を利用可能 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、市民が都市空間をより直観的に理解してさまざまな生活情報を簡単に得られるよう、23日から、仁川を代表するマップポータル「アイマップ(imap)」で、3次元(3D)マップサービスの提供を新たに開始すると発表した。このサービスは、ドローンで撮影された映像をベースに構築された実写型3次元立体地図を活用して、都市の地形と建物外観を実物に似せて具現化したのが特長だ。基本的に平面で表現されていた従来の2Dマップの殻を破り、建物と地形を立体的に表現することで、市民が都市空間を一層リアルに確認できるようにした。特に、実際の撮影映像をベースに地形と建物外壁を精巧に再現して3次元立体モデルを適用し、従来の単純なブロック形の建物モデルからは感じられない、リアルな都市景観を提供する。これにより、市民は仁川の都市空間をさまざまな角度から見ることができ、都市の構造や変化の様子を直観的に理解できる。アイマップは、仁川を代表する地図ポータルサービスである。航空写真と衛星映像をもとに土地台帳、地籍図、用途地域、開発計画など全ての不動産情報をひと目で把握できる仁川不動産広場として、2021年3月25日より始まった。リニューアルされたアイマップは、これまでの2Dマップサービスとともに、市民の生活と密接する様々な3D政策マップ約30種類を提供する。代表サービスとして、仁川の育児政策と育児に役立つ施設・場所を地図上で一度に把握することができる「アイ(i)プラス地図ドリーム」、仁川の最初・最高

- 6月17日～19日松島コンベンシア…海洋安全・造船・未来海洋技術が1か所に集結 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、6月17日から19日までの3日間、仁川松島コンベンシアにて、首都圏唯一の海洋特化専門展示会「2026国際海洋・安全大典(Korea Ocean Expo)」が開催されると発表した。仁川市と海洋警察庁(庁長職務代行：チャン・インシク)が主催し、仁川観光公社(社長：ユ・ジサン)とリードKフェアースが主管するこの展示会は、国際見本市連盟(UFI)の認証を取得したグローバル展示複合産業(MICE)イベントである。2024年における過去最高成果の達成に続くべく、開催8回目を迎える2026年には、一層発展したデジタル・エコ技術が紹介される予定だ。展示会は9つのテーマ館で構成される。従来と同じ造船・船舶、船舶運営装置、海洋安全、防衛産業装置分野はもとより、AI自律運航、エコ船舶、ドローン及びロボットベースの海上救助ソリューションなど、第4次産業革命の技術が集約された未来の海洋産業のトレンドが1か所に集結する。韓国内外の代表的な造船所と先端海洋機器企業など約200社が参加して、過去最大規模で開催される見通しだ。特に、グローバルビジネスにおける成果の最大化を目的とするプログラムも大幅強化される。世界各国の海洋治安機関の関係者と海外沿岸警備隊(Coast Guard)の購買担当者が参加する輸出相談会を実施して、参加企業の海外販路開拓をサポートする。また、韓国の海洋警察と主要な造船所の購買担当者との1対1相談会を拡大運営して、契約の実現を図る。展示期間中には、海洋産業を代表するカンファレンス「コマリーン(KORMARINE)カンファレンス」

- 郡・区保健所の検査スタッフに対する感染病診断専門教育実施 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)保健環境研究院は、3月11日から13日までの3日間、管内の保健所の検査スタッフに対し、感染病診断力強化教育を実施したと発表した。この教育は、感染病対応の最前線で働く保健所検査スタッフの専門性と診断の正確度を高め、地域社会の感染病拡大を迅速に防ぐことを目的に企画された。最近、海外から持ち込まれる感染病が増加しており、気候変動など感染病の出現要因が多様化するなか、現場の検査スタッフの対応速度は、市民の安全を守る重要な要となっている。そこで研究院は、実効性のある現場中心の教育を通じて、感染病対応体制を一層強化することに重点を置いた。教育は、腸管細菌感染症、梅毒、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)、マラリアなどの主な感染病を中心に、理論と実習を並行する方式で行われた。実験室の診断の正確性を高めるため、最新の検査法を共有し、標準指針に基づく検査手順と品質管理体制を再点検した。また、生物テロ対応手順に関する教育も行われ、非常事態での対応力も強化された。特に、今回の教育は、単なる技術習得を超え、「迅速かつ正確な診断こそ最高の防疫」という公共保健の基本原則を再び共有することにフォーカスを当てた。感染病は、早期発見の有無によって地域社会への拡大が大きく異なるため、研究院は検査段階での正確性と責任が何よりも重要である点を再度強調した。さらに、感染病を人文学的な観点から解釈する特別講義と海外保健所の検査室事例を紹介するプログラムも運営された。参加者たちは、感染病が

- CBAM・米国関税政策の対応策共有…カトリーナ・チャン国際通商政策特別補佐官の特別講演 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、米国と欧州連合(EU)の通商規制強化に対応するため、地域企業に対し、貿易障壁対応に向けた戦略説明会を開催した。仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、産業通商資源部と共同で、3月11日、仁川商工会議所1階大講堂において「米国・EUの貿易障壁対応に向けた戦略説明会」を開催し、地域の中小・中堅企業に対し、グローバル通商環境の変化に対する対応戦略を共有した。この説明会は、第2次トランプ政権の発足による対米通商政策の変化と、欧州連合(EU)による炭素国境調整措置(CBAM)本格施行に対応することを目的に企画された。特に、米国の関税政策と欧州連合の炭素規制強化により企業の負担増加が予想されるなか、仁川地域の中小・中堅企業が通商環境の変化に効果的に対応できるよう、実際に役立つ情報を提供することに焦点を当てた。説明会では、欧州連合の炭素国境調整措置への対応策と米国関税政策の変化による対応戦略などが紹介された。欧州連合の炭素国境調整措置は、鉄鋼、アルミニウムなど6品目を欧州連合に輸出する企業に対し、炭素排出量の報告と炭素国境調整認証書の購入を義務化する制度で、今後、企業のコスト負担増加が予想されている。この日の最後のセッションでは、仁川市の国際通商政策特別補佐官兼Kim Chang法律事務所顧問のカトリーナ・チャンによる特別講演が行われた。カトリーナ・チャン特別補佐官は、米関税関・国境警備局(CBP、U.S.Customs and Border Protection)で約27年間勤務し、自由貿易協定(FTA)執行、

- バイオ特化団地とセルトリオンとの協力によるオープンイノベーションモデルを広報 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)と仁川テクノパーク(以下、仁川TP)、セルトリオン(Celltrion)は、3月12日から14日まで、中国蘇州国際エキスポセンターで開催された「バイオ・チャイナ2026(BIO CHINA 2026)」に参加し、仁川のバイオ産業とオープンイノベーション協力モデルを紹介する。「バイオ・チャイナ2026」は、世界約40か国から3万人以上が参加して、5,000件以上の1対1企業協力相談が行われる、大規模な製薬・バイオ分野の国際イベントだ。今回の参加は、仁川市が2026年新たに推進する「リーディングカンパニー参加オープンイノベーション推進」事業の一環であり、仁川地域のバイオリーディングカンパニーであるセルトリオン(Celltrion)の需要技術をもとに、韓国内外の革新的な起業初期の企業を発掘して、共同研究、技術検証(PoC)、グローバル進出などを支援するオープンイノベーションプロジェクトだ。イベント期間中、仁川市と仁川TP、セルトリオンは、共同広報を通じて仁川バイオ特化団地のインフラとオープンイノベーション・チャレンジプログラムを紹介し、展示に参加した企業約400社とアジア圏の有望バイオ企業及び投資機関(AC・VCなど)を対象とする技術交流、投資相談、ビジネス企業協力を行う。また、イベント初日に開かれる国際フォーラム「チャイナ-コリアセッション」では、仁川とセルトリオンが推進中のオープンイノベーション協力モデルと仁川バイオ団地を紹介し、グローバル協力の可能性を提示した。さらに、中国3大バイオクラスターのひとつである蘇州工業園

- 10億ウォン直接投資とRDスケールアップ・ティップス推薦を連携支援 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)と仁川テクノパーク(仁川TP)は、3月11日、投資企業(株)GiEVERにおいて、投資会社と投資誘致企業の関係者らが出席するなか、「仁川成長ファンド4号」の投資MOU締結式を行った。この投資契約は、2025年新たに推進された仁川の有望企業に対する義務投資プログラム、「Synergia Incheon(シナジア仁川)研究開発(RD)投資プロジェクト」を通じて実施された。この事業は、「仁川成長ファンド4号」の戦略的な投資支援プログラムであり、最終的に選ばれた企業に対し、10億ウォンの直接投資とともに、中小ベンチャー企業部の「スケールアップ・ティップス(Scale-up TIPS)研究開発(RD)プログラム*」への推薦を連携支援する。* スケールアップ・ティップス：有望な中小ベンチャー企業の発掘及び成長支援プログラム「シナジア仁川プロジェクト」は、AIとデジタル革新技術を基盤とする仁川所在の中小・ベンチャー企業(本社基準)を対象とする投資プログラムだ。投資を希望する企業の企業説明(IR)資料検討をはじめ、投資検討の支援、研究開発(RD)資金確保に関するコンサルティング、ベンチャーキャピタル(VC)コーチングなど、企業の成長に必要なカスタマイズ型投資ガイドを提供する、仁川独自の差別化されたプログラムだ。このプロジェクトを通じて、新素材専門企業(株)GiEVERが最終投資対象に選ばれ、10億ウォンの投資金とともに、スケールアップ・ティップスプログラムへの推薦を受けることになった。(株)GiEVERは、仁川西区に本社を置く企業で、先端ナノ新素材として知られている「グ

- 1億ウォン投入、江華・甕津の島嶼地域の社会的弱者層約150人にカスタマイズ型支援提供 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、保健福祉部が主管する「2026年社会サービス脆弱地公募事業」に最終選定され、4月から江華郡と甕津郡などの島嶼地域の住民を対象とする、「統合ケア・文化統合サービス支援事業」を実施すると発表した。仁川市は、今回の公募選定により確保することができた国費を含む1億ウォンの事業費を投入して、江華郡喬桐面と甕津郡徳積面を中心に、約150人の脆弱層住民に対し、カスタマイズ型サービスを提供する。特に、3月27日施行を目前に控え、「医療・療養等の地域ケアの統合支援に関する法律」に基づき、統合ケア・文化サービスを連携したパッケージ型統合ケアモデルを提示できるものと期待されている。支援対象は、退院した患者、慢性疾患患者、高齢者、体が不自由な者などケアが必要な脆弱地域の住民で、中位所得100%以下の世帯を優先的に選定する計画だ。この事業は、仁川市と郡・区、仁川市社会サービス院の協力の下で推進される。事業を通じて提供されるサービスは、退院患者の日常ケア、栄養管理サポート、AIベースの安心ケアサービスなどケア支援サービス、訪問する文化公演及び参加型文化プログラム運営など文化支援サービスで構成されている。ケア支援サービスには、退院患者の食事・衛生・家事などをサポートする日常生活ケア、猛暑・寒波など気候に脆弱な時期に高齢者に対し栄養料理の提供、AIベースの安心ケアサービスなどが含まれる。特に、AIベースの安心ケアサービスは、携帯電話ベースのシステムを活用して

- フィージビリティスタディを最終クリア…ソウルへの通勤が画期的に改善される -首都圏北西部地域の住民の長年の念願だった、ソウル5号線の金浦・黔丹延長事業が、遂に本格的に推進される。仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、民生8期公約の「ソウル5号線金浦・黔丹延長事業」が、3月10日、企画予算処による第3次財政事業評価委員会審議を経て、フィージビリティスタディを最終的にクリアしたと発表した。この事業は、ソウル・パンファ(傍花)から仁川黔丹を経て金浦までの計25.8km区間を新設するもので、総事業費は3兆5,587億ウォンに及び、仁川市はフィージビリティスタディをクリアするため、これまで金浦市と大都市圏広域交通委員会と緊密な協力関係を築いて戦略的対応を講じるなど、ネットワーク活動に取り組んできた。両自治体は、2025年に事業の実現可能性を確保するため、政策分析資料と経済向上策を綿密に修正・補完して提出し、最近は財政事業評価の分課委員会に出席して、ユ・ジョンボク市長の映像メッセージを送り、事業の緊急性と必要性を積極的に説明し訴えた。こうした多方面での努力と政策など様々な要素が総合的に評価され、首都圏北西部の交通混雑の解消、市民の安全確保という妥当性が認められたことによって、フィージビリティスタディをクリアするという成果を実現できた。仁川市は、「今回の予フィージビリティスタディのクリアを起点に、北西部の交通革命は一層加速化されるだろう」と強調し、ソウル5号線金浦・黔丹延長事業が完了すれば、首都圏北西部地域の慢性的な交通混雑を解消し、金浦ゴールドラインなどの混雑を

- 市・郡・区合同…虚偽の取引の通報・談合・不法二重契約などに対する集中取締を実施 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、3月10日、市・郡・区が合同し、「2026年不動産取引秩序撹乱行為への対応に向けた政策課題会議」を開催したと発表した。最近、ソウルと京畿道の一部の地域における住宅価格の上昇傾向と売買取引量の増加により、首都圏を中心に住宅市場の不安が広がっている。仁川の2月住宅価格上昇率は0.09%と、京畿道(0.54%)と比べると低いが、直近の4か月間においてコンスタントな上昇傾向を示すなど、市場過熱の可能性に対する先行対応が求められている状況だ。今回の会議は、ソウル・京畿地域の住宅価格高騰が仁川に拡散・連動するのを防ぎ、地域の不動産市場を安定的に管理するための対応策を講じるために行われた。会議では、政府の不動産政策の方向性と他自治体の対応動向、仁川市の不動産市場の現状を総合的に振り返り、2026年不動産取引秩序を乱す行為への対応策を、郡・区の実務担当者と共に議論した。主な推進課題として、不動産違法行為に対する取締対応会議の定例化、不動産取引に関する通報による違法と疑われる事例のモニタリング及び精密調査の強化、違法な談合行為の通報・摘発時に関係機関と協力捜査実施、不動産仲介業者に対する研修教育を通じた取引秩序確立教育の強化、「不動産取引秩序撹乱行為通報センター」の運営及び市民向け広報の拡大などが提示された。特に、虚偽の取引価格の申告(虚偽の値上げ取引価格の申告)、住宅価格談合、不法二重契約など正常でない取引が発覚した場合、市と郡・区、警察庁、韓国不