- 毎週日曜日の無料医療サービス支援からコミュニティスペースまで、生活密着型サービス運営-仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、2月25日、仁川外国人支援センター分所の開所式を開催し、外国人住民が安定して地域社会に定着できるようにするための生活密着型支援サービスを本格的に運営すると発表した。今回の分所のオープンは、2025年10月、仁川市とハナ銀行が締結した外国人住民定着支援業務協約の成果によるもので、ハナ銀行のカルチャーバンク社会貢献プログラムによって設けられた。ハナ銀行は遊休空間を無償で提供し、仁川市はそのスペースにて外国人住民向け総合支援サービスを運営する予定だ。仁川市には現在、外国人住民約17万人が居住しており、地域産業・経済・文化全般にわたって、重要な構成員として定着している。しかし、言語や制度、生活情報の違いにより、定着の過程で困難に直面するケースが少なくない。そこで、仁川外国人支援センターの分所では、韓国語教育をはじめ定着支援プログラムの運営を拡大して、毎週日曜日に医療サービス無料提供、多目的コミュニティスペース運営など、外国人住民の生活における利便性向上と地域社会との連携を強化する様々な事業を推進する計画だ。また、文化的多様性の尊重と認識改善のための公共コミュニケーション活動もあわせて支援する予定だ。ハ・ビョンピル行政副市長は、「この分所は、外国人住民の生活にさらに一歩近づくため、仁川市と民間が共に取り組んだ成果である」とし、「外国人住民の定着をサポートする頼もしい生活拠点となり、また地域社会とのつながりの窓口になる

- 仁川市韓国科学技術団体総連合会・仁川地域連合会仁川TPが業務協約締結 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、2月25日、韓国科学技術団体総連合会・仁川地域連合会、(財)仁川テクノパークと、「仁川科学技術ネットワークの活性化に向けた業務協約」を締結したと発表した。今回の協約は、昨年10月に14機関が参加して発足した、「仁川科学技術革新ネットワーク(i-connect)」の運営基盤を制度的に下支えするためのフォローアップ措置として結ばれた。これまで、地域のローカルな科学技術の交流は機関別・事業別にバラバラに運営されており、常時の協力体制の構築には限界があった。このことについて研究者中心のサステナブルな協力プラットフォームの必要性が絶えず訴えられてきた。仁川市は、ネットワーク発足後に関連事業の予算を確保できたことにより、安定した運営と成果実現のための協力基盤を本格的に構築することとなった。この協約を通じて各機関は、ネットワークの活性化に向けた基盤構築、仁川の科学技術及び研究開発(RD)競争力の強化、仁川地域の科学技術者間における定例交流、共同セミナー及びフォーラムの開催など、様々な分野における協力を今後展開していく。特に、民間がネットワーク運営の中心になることで、地域の科学技術者の政策への参加を拡大し、共同研究企画と連携事業の発掘など、協力の成果を実現できるものと期待されている。イ・ナムジュ仁川市未来産業局長は、「2025年のネットワーク発足が第一歩であるとすれば、今回締結された協約は、本格的に推進を始めるスタートラインである」と語り、「今後とも、地域の科学

-委嘱式と初審議会議開催…驛谷・新樹里近隣公園造成案を議論-仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）は、去る2月20日に仁川市庁映像会議室で「第11期都市公園委員会」を新たに構成し、委嘱式とともに初審議会議を開催したと明らかにした。第11期都市公園委員会は、先月1月に第10期委員の任期満了に伴い再構成された。委員会は公務員2名、市議会議員1名、公園・造園、都市計画、環境・生態など分野別専門家15名など計18名で構成された。特に委員会運営の継続性と専門性強化のため、市議会議員1名と民間委員6名は新規委嘱し、残る9名は再委嘱することで既存の政策基調を安定的に継承できるようにした。委員会は今後2年間、仁川市の公園・緑地政策の中長期方向を設定し、各種公園造成計画に対する諮問と審議を行う。委嘱式直後に開かれた初会合では▲駅谷近隣公園造成計画決定（初案）▲新樹里近隣公園造成計画決定（変更）案について、深い議論と質疑応答が行われ、委員らの多様な意見を反映して議案を議決した。ユ・グァンジョ市都市均衡局長（委員長）は「市民の期待に応える品格ある緑の都市造成のため、委員の専門性と経験が重要な役割を果たすだろう」とし、「仁川の公園・緑地政策が一段階飛躍できるよう、積極的な参加とご高見をお願いする」と述べた。 

-専門家・関連機関参加による広域-基礎連携体制構築、仁川特性に合ったサービスモデル議論-仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）は、3月27日に施行される「医療・療養など地域ケアの統合支援に関する法律」に合わせ、広域単位の統合ケア体制構築のための「仁川広域市統合支援協議体」を構成し、本格的に運営を開始すると発表した。協議体は市関係部署をはじめ、保健医療、福祉、居住、学界など各分野の専門家と関連機関代表などで構成され、地域内の医療・介護・福祉・居住などケア関連資源の有機的連携を通じ、市次元の政策方向を設定し、郡・区統合ケア事業を総括・調整する役割を担う。先月20日に開催された初会合では、委員委嘱式とともに2026年度仁川市統合ケア推進方向を共有し、広域-基礎自治体間の役割確立、事例管理連携体系、仁川特性に合ったサービスモデル構築方案などを議論した。委員らは、圏域別特性を反映したサービス発掘、退院患者地域社会連携強化、孤独対応政策拡大などの実行課題について多様な意見を提示し、実質的な協力体制構築に積極的に参加した。市は2026年を統合ケア法施行に合わせた実行基盤構築及び拡散段階と設定し、2026年1月の組織改編に伴い孤独ケア局内の統合ケア課を中心に医療・福祉・居住・孤立対応分野を統合調整し、現場実行力を強化する計画である。一方、市は2月末までに10郡・区の対象者に必要なサービスを繋ぐ「サービス連携」段階まで全て完了予定であり、3月の本事業準備に一層スピードを上げている。ユ・ジュンホ市孤独ケア局長は「統合支援協議体は単なる諮問機関を超え、地域ケア政策の方向性を

-アイプラス(i+) イアドリーム・メイドリーム参加者、新婚家電製品購入時に様々な特典提供-仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）は2月19日、市庁新館会議室で仁川地域のサムスンストア及びLGエレクトロニクス ベストショップと結婚奨励文化拡散のための民間協力協約を締結したと明らかにした。協約式には市女性家族局長をはじめ、サムスンストア6店舗（延寿松島店、南洞店、桂陽店、富平店、南仁川店、桃華店）とLG電子ベストショップ6店舗（仁川本店、南洞区庁店、松島本店、桂陽本店、富平区庁店、青羅店）の関係者が出席した。今回の協約により、「アイプラス(i+) イアドリーム（結婚成就カップル）」と「アイプラス(i+) メオドリーム（婚約者）」の参加者は、協約店舗で新婚家電製品を購入する場合、景品提供など様々な特別特典を受けられる。詳細な特典内容は各サムスンストア及びLGエレクトロニクス ベストショップ協約店舗で確認できる。特に今回の協約は、国内を代表する家電ブランドが仁川市の結婚奨励支援事業に公式に参加した事例として、公共の結婚奨励政策に民間の実質的な特典を組み合わせた点で意義が大きい。参加者に実質的で信頼性の高い特典を提供することで、結婚に優しい社会風土の醸成に貢献することが期待される。キム・ギョンソン市女性家族局長は「今回の民間企業との協力は、市民が直接実感できる実質的な結婚奨励政策であり、官民が共に推進する点で大きな意味がある」とし、「今後も急激な人口変化に先制的に対応できる多様な政策を発掘し、市民の生活の質向上に最善を尽くす」と述べた。 

-33億7千万ウォン投入、2026年11月完了予定-仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）は、南洞区九月洞一帯（仁川市庁周辺約1㎢）に総事業費33億7千万ウォン（国費70％、市費30％）を投入し、全国初となる「スマートデザイン特区」を造成すると発表した。「スマートデザイン特区造成事業」は科学技術情報通信部の「スマートビレッジ普及・拡散事業」に選定された国費公募事業で、スマート技術と公共デザインを融合し、旧市街地住民に最適化された都市環境を提供することを目的とする。事業対象地である九月洞一帯は、石泉小学校と九月中学校、仁川市庁、エトル広場などの主要公共施設をはじめ、病院、商店街、業務施設が密集しており、多様な市民の需要を反映できる地域と評価されている。今回の事業は▲スマート緊急区域▲スマート安全通学路▲スマート公園▲スマート歩行安全街路の4分野で推進される。高齢者や学生、歩行弱者の通行が多いギル病院交差点と九月中交差点に整備されるスマート緊急区域及び安全通学路には、床型歩行者信号機530基、歩行者信号音声案内補助装置70基、赤色残り時間表示器70基などを設置し、歩行者の安全を強化する計画である。市庁前の愛庭広場に整備されるスマート公園には、高齢者向けスマート運動器具8基をはじめ、スマートベンチ10基、自転車スタンド2基、防犯灯20基などを設置し、休息とレジャー機能を拡充する。また、嘉泉大学ギル病院がんセンター交差点と中央図書館三叉路、ザ・ハッピネス療養病院、未来路一帯に整備されるスマート歩行安全街区には、スマート日除け7基とスマートメディアポール6基などを設置し、安

-12日、海事裁判所設置関連法案が本会議通過、2028年3月開院-仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）は12日、国会本会議で「裁判所組織法」及び「各級裁判所の設置と管轄区域に関する法律」改正案など海事裁判所設置関連法案が可決されたことを受け、仁川市民の長年の悲願であった「海事裁判所設置」が最終確定したと発表した。今回設置が確定した裁判所の正式名称は「仁川海事国際商事裁判所」で、海上発生の海事事件はもちろん国際商事紛争まで包括的に管轄する特殊裁判所である。海事国際商事裁判所は全国で二か所（仁川、釜山）のみに設置され、2028年3月の開廷を目標としている。仁川海事国際商事裁判所はソウル・京畿・江原・忠清など中部圏を管轄し、当事者間の合意がある場合、全国どこでも発生した事件を仁川で裁判できるため、司法アクセス性が大きく向上すると期待される。「仁川海事裁判所誘致」は過去10年以上にわたり仁川市民の切なる願いであり、市の核心懸案であった。第20・21代国会では法案が係留されたり任期満了で流れたが、第22代国会では地域政治界の超党派協力と全面的な支援のもと、ついに国会の門をくぐることとなった。これまで仁川市は「海事裁判所仁川誘致汎市民運動本部」とともに多角的な誘致活動を展開してきた。特に111万人が参加した大規模署名運動は、海事裁判所設置に向けた市民の強い意志を示す象徴的な成果であり、市は当該署名簿を国会と法院行政処に直接伝達し、国会討論会開催、汎市民リレー支持宣言などを継続しながら、海事裁判所設置の正当性と必要性を持続的に説得してきた。海事国際商事裁判所が設置

-統合展示館運営…仁川・管外企業8社参加、輸出契約・MOU多数締結-仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）が保健福祉部と共同運営する「広域型国産医療機器教育訓練支援センター」が、中東最大の医療機器展示会「2026ワールドヘルスエキスポ（WHX Dubai）」で優れた成果を上げ、K-医療機器のグローバル競争力を証明した。仁川テクノパーク（主管機関）と韓国保健産業振興院（管理機関）は、2月9日から12日までアラブ首長国連邦ドバイ展示センターで開催された「2026ワールドヘルスエキスポ（WHX Dubai）」に「韓国医療機器統合展示館」を構成して参加し、展示を成功裏に終えたと明らかにした。今回の統合展示館は総面積90㎡規模で、展示場内の核心位置であるメインホール（S15、F110区域）に設置され、グローバルリーディング企業と肩を並べて位置した。特に展示館内部には▲専用セミナー空間▲ビジネスラウンジを別途設け、単純な製品展示を超え臨床教育とビジネス相談を連携した「統合型展示モデル」を披露し、来場者とバイヤーから高い関心を集めた。展示会にはトゥエルバイオを含む仁川所在企業4社と管外企業4社など計8社が参加し、大韓民国医療機器の技術力と競争力を披露した。参加企業は展示期間中、グローバル流通会社及び医療機関関係者との間で500件の商談（商談額1,230万ドル）を実施し、20件の輸出契約（契約予定額270万ドル）及び業務協約（MOU）を締結するなど、期待以上の成果を上げたことが明らかになった。特に展示期間中、「仁川広域型国産医療機器教育訓練支援センター」とドバイ現地医療機関「ヒムチャン・メディケア FZCO（Himchan Medicare FZCO）」

-10年間で3669万本を植栽…都市部のヒートアイランド緩和・微細粉塵低減など環境・社会的効果に期待-仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）は2016年から、快適で住みやすい緑の都市づくりを目標に『New Green City 3000万本植樹』事業を推進してきた。当時、仁川の人口は298万人で300万人に迫っており、人口1人当たり1本の植樹を10年間推進するという目標のもと、3000万本の植樹計画が策定された。10年間にわたって進められたこの事業は、2024年末時点で全体の目標量3000万本を既に達成し、2025年には最終的に3669万本を植栽し、目標量比122%を超える成果を上げた。今回の植樹事業は、気候危機対応、都市緑地拡充、市民の生活の質向上を目的とした中長期緑化プロジェクトであり、公園・街路・生活圏緑地など都市全体にわたって体系的な植樹が行われた。特に、都市公園と生活圏森林の造成、街路樹及び緑のネットワーク拡充、遊休地・隙間空間の活用、官民協力植樹運動などが主な成果要因であり、市民参加型植栽行事と企業・団体の自発的参加も事業目標達成に大きく寄与した。今回の事業の目標超過達成は、都心のヒートアイランド現象緩和、微細粉塵低減、生物多様性増進などの環境的効果だけでなく、緑地へのアクセス向上と快適な都市景観の創出という社会的効果も収めた。主要生活圏の緑地面積が持続的に拡大し、市民の実感度も大きく高まったと評価されている。ハ・チョルジョン市緑地政策課長は「3千万本の植樹事業は、単純な量的拡大を超え、都市全体の緑の体質を改善した点で大きな意味がある」とし、「今回の成果を基に今後も植樹事業を継続し、炭素吸収源機

-旧市街地の交通環境改善…平均速度29％・遅延時間47％改善-仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）は今年、旧市街地の劣悪な交通環境改善を通じた都市間の不均衡解消のため、昨年推進した知能型交通システム（ITS）基盤のスマートビレッジ造成事業の成果を発表した。今回の事業は交通環境が劣悪な江華郡、甕津郡（永興島）、中区及び東区一帯を対象に推進され、▲人工知能（AI）基盤スマート交差点25箇所▲左折感知信号4交差点構築と▲リアルタイム信号情報提供81交差点を構築し、今年1月から正式運営に入った。主な成果としては、常時交通渋滞区間であった江華甲岬哨所から江華競技場交差点までの約6km区間に人工知能（AI）ベースのスマート交差点12箇所を構築し、収集された交通データに基づき仁川警察庁と韓国道路交通公団と協業して交通信号周期を最適化して適用した点が挙げられる（2025年10月24日から適用）。その結果、両方向の平日基準平均走行速度は29.3%向上し、時速28.3kmから36.6kmに改善され、両方向平均遅延時間も47.6%減少して4分30秒から2分21秒に短縮されたことが明らかになった。左折感知信号は車両が検知された場合にのみ左折信号を付与する方式で、強化1交差点と永興島3交差点に適用された。その結果、該当交差点の平均遅延時間は38.4%減少して15.1秒から9.3秒に改善され、不要な左折信号付与回数も47.3%減少したことが調査で明らかになった。これと併せ、運転者の利便性向上のため、江華64交差点、中区14交差点、東区3交差点など計81交差点を対象に、リアルタイム前方信号機の残り時間情報を提供している。該当情報はカカオナビ、ネイバー地図（ナ