- 行政・労務・ビザ専門家が集結、現場カスタマイズ型コンサルティングも実施 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、外国人人材に対する政策の変化を受けて、製造企業の安定した人材需給を支えるため、「外国人雇用制度総合説明会」を開催し、成功裏に終えたと発表した。この説明会は、仁川商工会議所で開催され、管内の製造企業の関係者約100名が出席した。説明会は、昨今、産業現場における外国人労働者への依存度が高まるなか、複雑な行政手続きと制度に対する理解不足により、雇用維持に困難を抱えている企業をサポートすることを目的に企画された。実際に、2025年統計によると、外国人労働者数は第1四半期273,139人から第4四半期282,839人に増加した一方で、仁川市内の外国人雇用企業数は、第1四半期3,160社から第4四半期3,132社に減少傾向を示している。これは、企業が雇用許可制の申請、ビザ変更、労務管理など専門領域において実質的な限界に直面している現実を示唆している。仁川市は、現場の意見を反映して、4大重点分野の専門家を招待し、実務中心のカスタマイズ型教育を実施した。主な内容は、行政実務：外国人雇用に関する行政実務(K-JOBエデュ行政事務所キム・スヒョン行政士)、労務管理：労働契約の締結及び労務に関する法的注意事項(ホ人事労務法人イ・ホンソク労務士)、ビザ政策：F-2ビザへの変更など熟練人材の確保及び雇用連携策(法務部難民政策課キム・ジヨン室長)、施策案内：仁川市外国人労働者及び採用企業支援事業に関する案内(プリ(根)産業外国人労働者センターキム・ユンヒ課長)などだ。特に、単なる情報提供を超え、企業ごと

- 4月24日から3台→5台へと2台増車して通勤・帰宅時間帯の配車間隔を短縮 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、4月24日から、仁川松島「ヒルステートレイク松島2次」を起点とし、ソウル・カンナム駅まで運行する広域急行バスM6464番路線の車両を2台増車して、配車間隔を短縮すると発表した。この路線は、最近大規模なアパート団地の形成により人口が増加した松島6工区と一部の3工区地域の住民の交通不便の解消を目的に、2026年2月28日に運行を開始した路線で、乗り換えなしでソウル江南まで移動できる。運行開始当初は、車両の確保と運輸従事者の採用遅延などの理由により、スケジュールが一部調整される可能性が高かったが、仁川市は松島住民の交通の利便性を実現するため、運輸企業との協議を経て車両と人材を確保し、まず3台(貸切バス1台を含む)を投入して運行を開始した。今回の増車により、M6464番は平日基準で3台に2台が追加された計5台(貸切バス1台を含む)で運行され、通勤・帰宅時間帯の配車間隔が約半分に短縮するなど、利便性の大幅向上が見込まれている。仁川市は、広域バス準公営制を施行して以来、運行率が全体的に改善しているなか、今後も運輸会社との緊密な協力を維持し、広域急行バス(Mバス)と直行座席バスの運行台数の拡大に取り組む計画だ。ユ・ジョンボク仁川市長は、「首都圏の主な拠点を連結する広域交通網の拡充は、市民の交通権の保障と都市競争力の強化のためには欠かせない重点課題である」とし、「今後も、バランスのとれた交通インフラを構築して、市民の暮らしの質を高めていく」と述べた。 

- 103万㎡公園統合など2026年上半期中に行政手続き完了、指定申請を予告 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、国家都市公園の指定に向けて、ソレ湿地の1つの公園統合を完了し、市民が参加する国家都市公園づくりを本格化すると発表した。ソレ湿地は、広大な干潟と干潟の溝、多種多様な塩生植物を見ることができる、首都圏を代表する自然生態資源だ。特に、西海岸特有の景観を誇っており、自然景観的な価値が高く、過去には塩田とともに、仁川市登録文化遺産への登録が進められている韓国初の塩倉庫がある、歴史的・文化的空間でもある。仁川市は、この資源を体系的に保全して活用するため、1段階事業対象地103万㎡に対する都市管理計画を策定するなど、公園統合を目的とする事前手続きを円滑に進め、関連手続きを2026年上半期中に完了する計画だ。また、2025年8月26日、関連法律の改正により、国家都市公園の指定基盤構築が完了したため、2026年8月27日法律施行以降、国家都市公園の指定申請を進めていく方針だ。仁川市は、ソレ湿地を通じて、「西海岸固有の自然と歴史・文化が共存する首都圏初の世界水準の国家都市公園」を造成することを目標としている。特に、この事業は、行政主導ではなく、市民参加型モデルとして推進される。市民が指定申請の過程に直接参加して公園の未来を一緒に設計する、「参加型の国家都市公園」にしていく計画だ。このために仁川市は、3月には塩生植物植栽イベント、4月にはアシ除去活動を行い、5月からは「ソレアカデミー」など市民参加プログラムを実施している。ユ・グァンジョ仁川市都市均衡局長は、「ソレ湿地

- 環境部傘下の機関間の政策シナジー強調…「国家環境政策の効率性向上が優先」 -仁川市が、政府の「公共機関2次移転」論議に対応し、地域内の重点機関の存置の正統性を確保するため、行政的・政治的な対応に本格的に乗り出した。仁川市は、この対応が単なる地域間の誘致競争を超え、国全体の「政策効率性」を最大化するための戦略的な選択であることを強調している。仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、「公共機関の移転・統合対応ＴＦ団」が23日、リレー現場コミュニケーションの一環として、韓国環境公団の労働組合を訪問したと発表した。この訪問は、国会と政府の移転論議に先制的に対応する一方で、機関の現場の意見を直接聞き、政策論理を精巧化することを目的に企画された。仁川市は、韓国環境公団の仁川存置の大義名分として、まず最初に「政策的シナジー」を掲げた。仁川には現在、国立環境科学院、国立生物資源館など環境部傘下の主要機関が密集して有機的な「環境クラスター」を形成している。シン・ジェギョン グローバル都市政務副市長はこの日の懇談会で、「仁川の総合環境研究団地は、過去に首都圏埋立地による環境被害に耐えてきた市民の理解と協力によって形成された場所だ」とし、歴史的背景について説明した。続けて、「機関間の機能的な集積システムを壊す強制的な移転は、国の環境政策の連続性と効率性を害する恐れが非常に高い」と力説した。また、仁川市は実際に、移転論議の際に発生しうる組織内の不安定と職員たちの定住環境の変化を重点課題として取り扱った。懇談会に出席した労働組合の関係者は、移転の際

- 企業6社選定、IBMの127量子ビットを搭載した量子コンピュータ活用を全額支援 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、未来先端技術のコアとなる量子コンピュータエコシステムの構築に拍車をかけ、管内企業のための「超格差戦略」の推進に乗り出す。仁川市は、延世大学校と協力して、「2026年仁川量子コンピュータ活用支援事業」に参加する事業を募集する。この事業は、高い技術難易度と構築費用により、民間企業では利用が困難だった量子コンピュータ技術の活用機会を提供して、地域企業の未来産業の競争力確保を支援することを目的に企画された。量子コンピュータは、従来のスーパーコンピュータでは長時間を要する計算を短時間で処理できる次世代技術だが、現在は一部のグローバル企業でのみ活用され、産業現場での利用率は低いのが現状だ。そこで仁川市は、管内の有望企業6社を選定して、延世大学校IBMの127量子ビットを搭載した量子コンピュータを活用できるよう支援する計画だ。選定された企業は、QPUランタイム環境で約350～550分のコンピューティング資源を活用して、自社サービスのアルゴリズム開発及び技術検証を行う。仁川市は、この事業を単なる技術サポートを超えた、仁川を「QX(量子による革新)基盤産業エコシステム」として拡張するための戦略的基盤と見ている。特に、企業が量子アルゴリズムを新薬開発、物流の最適化、新素材設計など幅広い分野に適用することで、高付加価値産業の競争力強化に貢献することが期待されている。支援対象は、仁川に所在する企業または公告日基準で3か月以内に仁川に移転または設立予定の企業のうち、

- 5月～12月郡・区保健所巡回、全4回実施 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、乳幼児・小児に緊急度の高い症状が現れた場合、保護者が迅速に正しい対応をできるようサポートするため、応急処置講演・トークショー「子どもの応急処置ロードマップ」を、5月から12月まで運営すると発表した。この講演は、仁川市が主催、仁川応急医療支援団が主管し、応急医学科または小児青少年科の専門医が講師として出向き、日常生活の中で必要な応急医療情報を市民に紹介する。教育は、東区、富平区、中区、甕津区など郡・区保健所で全4回実施され、仁川市民なら誰でも申し込める。最初の講演は、5月15日東区保健所で、午後1時30分から4時まで行われる。主な内容は、子どもはどんなときに救急外来へ行くべき？、乳児・小児の症状別・状況別の応急処置教育、救急医療室が初めての患者と保護者のための意見交換・質疑応答などで構成されている。特に、子どもが急に高熱を出したり、痙攣、異物誤飲、呼吸混乱などの症状がある場合、保護者が慌てずに対処できるよう、実際に役立つ対処法を中心に教育が行われる。シン・ビョンチョル仁川市保健福祉局長は、「子どもに急な症状が現れたとき、保護者の初動対応は非常に重要である」とし、「この講演が、市民に正確な応急処置情報を提供して、不要な不安を減らし、必要な瞬間に速やかに医療機関を利用できるようサポートするきっかけになってほしい」と述べた。なお、詳細日程は仁川市ホームページで確認でき、参加申込は、仁川市ホームページの分野別の情報(健康食品体育)内の「応急処置教育申込」メニューか

- 「シートレード・クルーズ・グローバル」に参加…海運会社・旅行会社に対する集中マーケティング実施 -仁川市が、急増するクルーズ需要に対応するため、グローバル市場の攻略を本格化する。世界最大のクルーズ博覧会を舞台に海運会社の誘致に乗り出し、「クルーズ130隻時代」の開幕を予告した。仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、4月13日から16日まで、米マイアミで開催された世界最大のクルーズ博覧会、「2026シートレード・クルーズ・グローバル(Seatrade Cruise Global 2026)」に参加して、グローバル海運会社と旅行会社に対しクルーズ誘致マーケティングを展開した。シートレード・クルーズ・グローバルは、1985年に初めて開催された世界最大規模を誇るクルーズ産業博覧会で、世界中の海運会社と港湾、寄港地の関係者ら約1万人が参加する、代表的なビジネスプラットフォームだ。仁川市は、韓国観光公社及び韓国国内の主な寄港地の関係機関と共に、「韓国クルーズ共同広報館」を運営した。このイベントには、仁川を含めた5か所の寄港地が共同参加して、韓国の寄港地の観光資源と収容力に関するPR活動を集中的に行った。仁川のクルーズ市場は、最近急成長を見せている。国際クルーズの入港は、2023年12隻から、2024年15隻を経て、2025年32隻に拡大され、2026年には前年の4倍以上増えた130隻の入港が予定されている。仁川市は、この成長の流れに乗って、仁川国際空港と連携した「フライクルーズ(FlyCruise)」商品とテーマ型のクルーズ誘致成果を集中的に紹介した。特に、航空とクルーズを組み合わせた交通アクセスとともに、都心・島・文化観光資源を巡る寄港地

- 重峯大路と烽燧台路を連結する全長970m、往復6車線道路…産業団地への交通アクセス改善 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)総合建設本部は、重峯大路と烽燧台路を連結する青羅IHP進入道路を、4月20日午前9時から開通すると発表した。青羅IHP進入道路は、西区元倉洞烽燧台路501番キル一帯に建設された道路で、2020年12月に着工し、総額405億ウォンの事業費が投入された。全長970m、幅30mの往復6車線規模となっており、歩道と自転車道も設置されている。仁川市はこの道路が開通すれば、青羅都市先端産業団地内の交通アクセスが改善され、通勤・帰宅時間の慢性的な渋滞が緩和すると予想している。また、仁川北港周辺の産業団地との連結性が強化され、物流車両の移動距離短縮と費用削減効果も期待できる。同時に、周辺の小規模な工場団地へのアクセスが改善され、地域交通システム全般の効率性が高まると見ている。キム・ホンウン仁川市総合建設本部長は、「工事中の不便に耐えて協力してくださった市民に感謝している」とし、「今後も、安全かつ快適な道路環境づくりに注力していく」と述べた。 

- 共同宣言…産業・教育・実証の連携を通じて国家戦略産業の競争力強化の基盤構築 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、4月16日から17日まで済州漢拏大学校コンベンションセンターで開催された「仁川-済州間RISE協業会議*」に出席し、航空宇宙産業の連携協力と地域カスタマイズ型人材育成策について議論したと発表した。* 航空宇宙・AI超広域人材育成Summit(A2CL：Aerospace AI Career Ladder)この会議は、政府の「5局3特」地域均衡発展政策に対応して、仁川広域市と済州特別自治道を中心に、航空宇宙分野の中核機関と大学が参加するなかで行われた。特に、仁川の産業・技術・教育基盤と済州の訓練・現場適応環境の連携を通じて、人材育成-技術開発-現場実証までの全ステージに対する協力体制を構築することを重点目標としている。これにより、地域間の協力を超え、航空宇宙分野の国家戦略産業の競争力確保基盤を構築する計画だ。仁川はこれまで、生産・技術・人材が集積する航空宇宙産業拠点として、産学研の協力と専門人材の育成に取り組んできた。その反面、済州は実証及び運営環境の強みを持っており、両地域は機能的な差別性をもとに、産業-教育-実証が連結された役割分担型の協力構造を具体化した。会議では、仁川航空宇宙産学融合院と済州産学融合院の主題発表を通じて、航空産業のはしご型教育システム*の運営事例を共有し、産業ニーズに基づく人材育成システム構築及び協力推進の方向性について集中的に議論した。*高校-大学-軍隊-就職-在職者教育まで連結された全ステージの人材育成システムまた、両地域は協力の意思が込められた共同宣言文に署名

- アートプラットフォーム、芸術絵本憩いの場・創作スペースなど市民参加型の文化空間拡大 -大韓民国近代史の現場を今なお保持している仁川開港場一帯が、市民中心の複合文化空間に生まれ変わる。仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、5月から、仁川アートプラットフォームを市民と芸術家が一緒に滞在して体験するオープンな文化空間へとリニューアルするとともに、旧開港場の塩倉庫も、市民に段階的に開放する計画だと発表した。仁川市はこれにより、開港場一帯を仁川の統合文化拠点にする方針だ。「創作から享受まで」…仁川アートプラットフォーム、市民のもとに2009年にオープンした仁川アートプラットフォームは、近代建築物が改装された芸術創作空間で、これまで韓国内外の芸術家たちの創作活動をサポートし、創作の底辺拡大に貢献してきた、韓国を代表する芸術のゆりかごだ。仁川市は、この成果を市民に拡大するため、空間機能を全面改編し、「市民と芸術家が一緒に滞在して体験する開かれた空間」に生まれ変わらせる。まず、既存の生活文化センターのサークルスペース(A棟)は、子どもたちのための「芸術教育ラウンジ」にリニューアルされる。教育庁及び学校と連携して、小学生や乳幼児を対象とする体験型の芸術教育プログラムが運営される予定だ。既存のレジデンシースペース(E棟)は、拡張工事を通じて市民と芸術家が一緒に滞在してコミュニケーションを交わす複合スペースとして再構成される。1階には常設展示場と休息の機能を兼ね備えた「市民ラウンジ」、2階には芸術家の創作活動を支援して韓国内外の交流、地域社会との協業が行