- 仁川市民なら1,500ウォンで延坪島平和安保体験を楽しめる -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、全国で初めて市内バス料金(1,500ウォン)で島を往来できる「仁川アイ(i)海パス」と連携して、「リアル市政・宝島現場見学-延坪島」コースを試験的に運営することを発表した。本プログラムは、「宝島」の名の通り、仁川の島が持つ独特な価値と魅力を再発見することに重点を置いている。これは、現場見学の対象場所を陸地から海に拡大するという仁川独自の新しい試みで、4月1日に最初の見学が実施された。延坪島は、北方限界線(NLL)周辺に位置する西海の最前方地域で、砲撃の惨状と平和が共存する安保の現場である。これまで1泊以上の滞在者のみ体験できた延坪島平和安保修練院の平和安保教育課程が、本プログラムによって日帰りコースが新たに構成され、アクセシビリティが大きく向上した。「リアル市政・宝物現場見学」は、安保教育場から平和公園、イシモチ歴史館、ソ・ジョンウ下士墓標保存地、平和展望台、砲7中隊までを順に巡りながら、安保と平和の重要性を直接体験できる。サポーターズと専門講師によるリアルな解説、延坪部隊による安保ブリーフィングを通じて、来訪客に意味深い現場体験を提供する。この日見学に参加した某市民は、「たった1,500ウォンでこれほどまでに美しく歴史的価値が高い島に来られるのは驚きだ」とし、「今後も、仁川各地に潜む島々を探訪して、仁川の隠れたストーリーを発掘・紹介する活動を続けていきたい」と感想を述べた。2012年から運営されている「リアル市政現場見学」は、現在まで約4万7千人以上の市民が参加

- 「危機に陥った韓国政治、地方分権型改憲で克服しよう」 -仁川広域市は、大韓民国市道知事協議会長を務めているユ・ジョンボク仁川市長が4月2日、全南大学校校にて、「危機に陥った韓国政治、地方分権型改憲で克服しよう」をテーマとする講演を行ったことを発表した。本講演は、全南大学校と全南大学校「民主主義と共同体研究所」が合同主催し、「全南大学校 民主主義と共同体研究所」が主管した。講演には、全南大学校の在学生と一般市民約100名が出席して高い関心を示した。ユ・ジョンボク協議会長は、昨今の政治的混乱と社会的・経済的困難の主な原因として、時代にそぐわない87年憲法の問題点を挙げ、分権型改憲の必要性を強調した。ユ・ジョンボク協議会長は、キーワードとして「分権型憲法改憲」、「政府構造の革新的改編」、「国土均衡発展と効率性向上」を提示し、「憲法改正に対する社会的コンセンサスが十分に形成された今こそ改憲の適期」とし、「政治権力と国家運営の大改造を通じて、国民が幸せな大韓民国の未来を切り開くべき」と述べた。なお、ユ・ジョンボク協議会長は講演に先立ち、光州の5・18墓域を訪れ、献花・黙とうをして焼香をあげ、民主英霊の魂を称え追慕した。ユ・ジョンボク仁川広域市長が2日、光州広域市全南大学校にて「危機に陥った韓国政治、地方分権型改憲で克服しよう」をテーマとする特講を行っている。

- 歴代最多の58か国794編出品作受理、5月の映画祭で公式上映 -- 調和と共存、尊重の価値に再びスポットライトを当てて意見交換と交流の場を設ける -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、仁川市が主宰して仁川映像委員会が主管する第13回ディアスポラ映画祭が、出品作及び開幕作の選定や詳細プログラム確定など、滞りなく準備を進めていることを発表した。今年2025年の映画祭には、58か国から794編の作品が受け付けられており、歴代最多を記録している。4名の専門家による審査を経て、長編8編、短編31編が最終的に選ばれ5月の映画祭で公式上映される予定で、出品作の他にも、ディアスポラをテーマとする韓国内外の多様な映画が招待され、観客に公開される予定だ。開幕作には、在日同胞出身チョン・ジンユン監督の『国道7号線、(Route 7)』が選ばれた。この作品は祖国と家族の分断という悲しみを抱く在日同胞の人生にスポットライトを当てており、深い感動を届けるものと期待されている。ディアスポラ映画祭は、世界各地に散らばって暮らしながら自分たちの文化を守ってきた移住民の人生を意味する「ディアスポラ(Diaspora)」からはじまった、アジアで唯一のディアスポラをテーマとする映画祭で、今年で13回目を迎える。韓国で初めて移民が始まった都市であると同時にさまざまな移住の歴史をもつ仁川にて映画上映することで、調和と共存、尊重の価値を照らし、真のコミュニケーションと交流の場が設けられる予定だ。映画祭の開幕式は、5月16日午後7時、仁川アートプラットフォームにて催される。本イベントは5月17日から20日まで、仁川アートプラットフォー

- 仁川市-新韓銀行-チョロクウサン(緑の傘)業務協約…月最高4回、無料デリバリーサービス支援 -- ユ・ジョンボク市長、「子供たちが健やかに成長できる環境をつくる」仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク市長)は4月3日、仁川市庁にて、欠食児童向け給食デリバリー事業(「アイ(i)オンバプ」)の業務協約を締結したと発表した。本協約式には、ユ・ジョンボク仁川広域市長、チョン・サンヒョク新韓銀行長、ファン・ヨンギ チョロクウサン(緑の傘)子供財団会長が共に出席した。「アイ(i)オンバプ」事業は、仁川型少子化政策「アイ(i)プラス育てドリーム」の一環として、仁川市と民間機関が協力して欠食児童に便利で温かい1食を提供する無料デリバリーサービスだ。本事業は、新韓銀行の社会貢献活動とチョロクウサン(緑の傘)子供財団の連携・支援により、民と官の協力によって推進される。新韓銀行は、デリバリーアプリ「テンギョヨ」システムの開発を支援し、欠食児童のために3億ウォンを寄付する。チョロクウサン(緑の傘)子供財団は寄付金を活用して児童のデリバリー費用を支援し、仁川市はデリバリーサービスの広報と事業総括を担う。仁川市はこれまで、欠食児童向け給食事業を改善するため、加盟店の拡大やカードデザイン変更などさまざまな努力を重ねてきた。しかし、児童が直接食堂へ行って給食カードを使用しなければならない不便さがあった。実際に、2024年実施された給食事業の満足度調査でも、回答者の85%がデリバリーサービスを導入する必要があると答え、この不便な点を指摘した。そこで仁川市は、欠食児童の不便を解消するため、保健福祉部等の

- 3月現在303万人突破…第1四半期、17市・道のうち人口増加率最高を記録 -- ユ・ジョンボク市長、「市民が体感する政策の成果であり継続的な革新による結実」であることを強調 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)の住民登録人口が、2025年3月現在303万人を突破して増加傾向が続いている。全国的に人口減少が続くなかで、仁川市は並ぶもののない人口増加傾向を示しており、注目を集めている。2025年3月現在の仁川市の住民登録人口は3,031,361人、前月(2月)比3,507人が増加し、2025年第1四半期に入ってからは10,351人が増加した。これは、全国17市・道のうち最も高い増加率である。特に、2025年に入り、0歳～4歳の乳幼児人口が411人増加、30歳～39歳の人口が2,464人増加している点が注目されている。これは、仁川市の出産・育児支援の拡大や、住居・交通支援政策が経済活動時期と子育て期の年齢層の定着を促した結果であると評価されている。また、仁川市は2024年以降、出生数の増加率も全国1位を保っている。2025年1月仁川市の出生数は1,547人で、全国の出生数23,947人の6.5%を占めている。これは、2024年同月(1月)比18.9%、前月(2024年12月)比31.3%増加した数値だ。仁川市は3月に新しく、「アイ(i)プラス繋ぎドリーム」、「アイ(i)プラス結びドリーム」、、「アイ(i)プラス育てドリーム」の出産政策3種を追加発表しており、「アイ(i)プラス1億ドリーム」と「アイ(i)プラス家ドリーム」(1千ウォン住宅)、「アイ(i)プラス交通費ドリーム」まであわせて、仁川型出産奨励政策6種のシリーズを推進している。これは、仁川市が単なる出産奨励を超え、若者たちの出会いから結婚、子育てまで体系的

- 仁川市-京仁地方郵政庁業務協約締結、支援事業の協力を約束 -- 仁川市小商工人、半額宅配につづき国際スピード郵便(EMS)料金の画期的割引特典が受けられる -・小商工人・中小企業(基本12%～最大39%)、仁川に居住する外国人(基本10%～最大13%)仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は24日、京仁地方郵政庁と共に、「アイ(i)グローバル宅配及び国際スピード郵便(EMS)支援事業」推進に向けた業務協約を締結したと発表した。本協約は、「仁川小商工人向け半額宅配支援事業」と郵政本部の「国際スピード郵便(EMS)料金割引支援事業」を連携して、小商工人と中小企業の物流競争力強化と仁川に居住する外国人の定住条件向上を目的に結ばれた。協約の主な内容は、仁川市の小商工人と中小企業はEMSの月間利用実績に関わらず、1件だけ利用する場合も特典割引*(基本12%から最大39%)を受けられる。また、仁川に居住する外国人は、これまで多文化家族に提供された特典と同様に、基本10%から最大13%まで割引を受けられる。さらに、小商工人半額宅配運営システム支援及び広報に対する協力も含まれている。* これまでEMS月間利用実績2千万ウォン以上の利用者に与えられた割引特典協約式には、ユ・ジョンボク仁川広域市長とキム・コッマウム京仁地方郵政庁長が出席して、ユ・ジョンボク市長は協約締結後、南仁川郵便局に移動して、外国人と一緒に「アイ(i)グローバル宅配」の第1号荷物を直接梱包して発送し、意義深い事業のはじまりを告げた。なお、仁川市は昨年10月から、「小商工人半額宅配支援事業」を実施して、現在まで企業5,264社と契約を締結、計79,451個以上が配送され、大好評を

​- 仁川-ロンドンの両都市のグローバル交流・協力策を議論 -訪韓期間(3月24日～3月27日)世界経済研究院フォーラム講演、金融界の機関長・団体長と面談 –仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は3月26日、ロンドン商工会議所会長兼英国グローバルコンサルティング企業Z/Yenグループのマイケル・マイネリ会長が仁川を訪れ、ユ・ジョンボク市長を表敬訪問したと発表した。この仁川訪問は、国際都市・仁川に深い関心を持つマイネリ会長側の要請によって実現したもので、マイネリ会長は、1994年グローバルコンサルティング企業Z/Yenグループを創立、英国の経済・金融の中心地であるロンドン金融特区の第695代市長を歴任した人物だ。Z/Yenグループは毎年、世界の主要都市の金融及びスマート技術分野の競争力を評価して、グローバル金融指数(Global Financial Centres Index)、グリーン金融指数(Global Green Finance Index)、スマートセンター指数(Smart Centres Index)などを発表し、世界の金融及びスマート技術分野の発展において触媒的な役割を果たしている。ユ・ジョンボク市長は、「仁川は仁川港と仁川国際空港の2度にわたる開港を通じて世界と活発に交流しており、仁川経済自由区域では、世界有数のグローバル企業が事業を展開中で、緑の気候基金(GCF)をはじめ、15の国際機関が活発に活動している、名実共にグローバル都市として成長を遂げている」と紹介し、「仁川は、大韓民国第2の経済都市を超え、世界の人々の心の道を開く第3の開港を通じて、グローバル10大都市への飛躍を準備している」と未来ビジョンを説明した。ユ・ジョンボク市長はさらに、「仁川がグローバル10大都市に飛躍

- 仁川市-米国の主要都市間の交流活性化と相互協力策を議論 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は3月26日、仁川グローバルキャンパス運営財団支援センターにて、ユ・ジョンボク市長がジョセフ・ユン(Joseph Yun)駐韓米大使代理と面会を行ったと発表した。ジョセフ・ユン大使代理は、2025年1月に赴任、米国務省の対北朝鮮政策特別代表、駐マレーシア米大使、米国務省の東アジア・太平洋担当首席部次官補などを歴任してきた。ユ・ジョンボク市長は、「韓国と深い縁を持つユン大使代理の赴任によって、韓米関係がさらに発展することを期待している」と歓迎の意を示した。また、仁川グローバルキャンパスに対して、「世界的な大学を誘致して韓国国内の学生たちに多様な教育機会を提供しており、特にニューヨーク州立大学ストーニーブルック校、ファッション工科大学、ジョージ・メイソン大学、ユタ大学など米国の優秀な大学が入居している」と紹介した。続けて、「今後も優秀な大学、研究所をさらに誘致してグローバル人材を養成、教育・研究インフラを拡充することで、地域と国の競争力向上に貢献していく」と述べた。ユ・ジョンボク市長はさらに、「今年は、仁川上陸作戦75周年を迎える意味深い年であり、高齢の参戦勇士たちにとって最後になりうる行事なだけに、参戦勇士たちと参戦国の首脳級を招待して、特別なイベントを用意している」とし、米要人たちが出席できるよう、ユン大使代理の協力と支援を求めた。

-　西海を守った英雄たちの崇高な献身を称える -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は3月28日、第10回西海守護の日を迎え、月尾公園内の海軍2艦隊記念塔にて、西海守護英雄たちの崇高な犠牲を称えるために記念式を開催したと発表した。仁川市は、北朝鮮と国境を接する安保の最前線であり、2016年西海守護の日が政府記念日として公布されて以来、毎年独自に記念イベントを行ってきた。このイベントは、西海守護英雄たちの高貴な献身と愛国精神を称え、民・官・軍が自由と平和を守護する意志をいま一度誓う場となる。本記念式は、「西海を守った英雄たち！永遠に記憶される名たち！」というスローガンの下で実施され、関係者、仁川地域の報勲団体長及び会員等200名余りが出席した。イベントは、西海守護戦士たちへの黙とう、献花と焼香、西海守護略史の報告、記念の辞、西海守護の日憲政公演などの順に、厳粛な雰囲気の中で行われた。ユ・ジョンボク市長は記念の辞で、「西海守護の勇士たちは、祖国と国民を守るという信念を持って最後まで戦い、不屈の勇気で大韓民国の平和と自由を守った」と強調した。続けて、「西海守護英雄たちの決意と努力を記憶するだけでなく、その偉大な献身と勇気に応えるため一層尽力する」と述べた。

- 描画テストで子どもの心を理解、親子関係診断まで - - 年齢に適した子育て方法を学んで親としての自信向上 - 仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は3月29日、人口保健福祉協会仁川支会にて、「仁川パパ育児天使団」の2025年第1次父母教育「子どものこころ成長クリニック」を実施したと発表した。 「子どものこころ成長クリニック」は、描画テストを通じて子どもの心を理解し、親子関係を診断するプログラムだ。本プログラムは、ポジティブな親子関係を築いて、子どもの年齢に合った子育て方法を学び、親としての自信を向上させることを目的としている。 教育対象は、4歳～10歳の子を持つ仁川パパ育児天使団コミュニティ会員で、子どもの年齢を基準とし、1回当たり10家族ずつ2回にわたり実施される。 「仁川パパ育児天使団」は、2021年1月19日に208名のパパで始まり、現在2,122人(2025年3月17日現在)が活動中で、仁川市と人口保健福祉協会仁川支会が共同運営している。全国17自治体のうち仁川でのみ運営されている特別なパパ育児共同体で、子育て中の家庭に深く愛されている。 この団体は、父親の積極的な育児参加をサポートするため、コミュニティ活動、自助会、父母教育、愛着形成体験プログラム、アイサランハンマダンなど多彩な無料プログラムを運営している。最近3年間の平均満足度は95点以上を記録するほど、子育て中の家庭の間で大好評を博している。 シ・ヒョンジョン仁川市女性家族局長は、「仁川市は、父親の育児参加を積極的に支援して、育児にやさしい都市を目指している」とし、「今回実施される『仁川パパ育児天使団』活動を通じて、父親の育