- 「第17回大韓民国国家ブランド大賞」水道水部門1位獲得、市民が選んだきれいな水 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)上水道事業本部は、水道水ブランド「仁川ハヌル水」が、「2026ニューヨークフェスティバル大韓民国-国家ブランド大賞(The 2026 NYF K-NBA)」の水道水部門で、4年連続で大賞を獲得したと発表した。2026年で17回目を迎えた大韓民国国家ブランド大賞は、世界3大国際広告賞のひとつであるニューヨークフェスティバル(New York Festivals)が主管するグローバルブランドアワードで、大韓民国を代表する国家ブランドを発掘して、世界の消費者に紹介するイベントだ。今回の受賞は、消費者が直接参加してブランド認知度、アイデンティティ、満足度、ロイヤリティ、国際競争力などを総合評価した結果である点で意義深い。単なるイメージによる好みを超え、実際に利用する市民の体感と信頼が反映された結果で、仁川ハヌル水のブランド競争力が客観的に証明されたとの評価だ。仁川ハヌル水は、「仁川の空(ハヌル)が与えてくれたきれいな水」という意味が込められており、名前と公式ロゴを市民と一緒に生み出し成長を遂げてきた、仁川市を代表する水道水ブランドだ。2022年ブランドの公式宣布以来、2026年で4周年を迎え、仁川市はオンライン・オフラインキャンペーンと市民参加プログラムを拡大して、仁川ハヌル水を日常の中で身近に触れられるよう日々取り組んでいる。仁川市は先ず、仁川ハヌル水のブランドが目指す「清浄な価値」を先導的に具現化するため、食品安全経営システム(ISO22000)の国際認証を取得し、高度浄水処理施設の増設、スマート水管理シス

- 4月8日午後2時開通、走行距離24%↓・移動時間44%↓…桂陽・ソウルの交通アクセス性大幅向上 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)と韓国土地住宅公社(LH)は、黔丹地域の広域交通改善を目的に進めてきた黔丹～ドリーム路間の連結道路を、4月8日午後2時に開通すると発表した。今回開通される道路は、広域市道52号線(総延長19.7km)区間の一部で、延長3.59kmの往復4車線規模だ。事業費として総額1,581億ウォンが投入され、2021年着工から5年余りの工事期間を経て完工に至った。黔丹地区は、2021年6月の初入居以来、人口の流入が急激に増加しており、交通渋滞解消と広域交通インフラ拡充に対する要求の声が常に上がっていた。特に、桂陽及びソウル方面への交通アクセス性改善の必要性が絶えず訴えられ、この道路の迅速な開通に対し、地域住民から強い関心が寄せられていた。連結道路の開通によって、黔丹地区柳峴十字路から桂陽区ドリーム路までの走行距離は1.2km減少(5.1km→3.9km、△24%)、移動時間は10分短縮(18分→8分、△44%)するものと予想されている。* 実際の所要時間は交通状況により変動する場合あり特に、通勤時間帯に慢性的な渋滞が発生していた長堤路区間の交通量が分散*されることで、黔丹地域はもとより、付近の桂陽区及びソウル北西部地域への交通の利便性が大きく向上し、地域間の連携交通システムが一層強化される見通しだ。*「黔丹↔桂陽(桂陽大橋)」、「黔丹↔ソウル(幸州大橋)」方面の交通の流れ改善チャン・チョルベ仁川市交通局長は、「黔丹～ドリーム路間の連結道路の開通は、黔丹地域と他地域間の交通アクセス性を画期的に改善するきっかけになる

- 管制・運営を総括する中核施設の定着、都市の地位・経済効果を同時に確保 -　仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、首都圏広域急行鉄道(GTX)B路線の運営を担当するGTX-B本社(法人運営事務所)を、松島国際都市の仁川大入口駅付近に建設することが最終確定されたと発表した。GTX-B本社は、列車の運行を総括する総合管制室、状況室、業務施設などが設置された鉄道運営の中核施設だ。この施設は、民間事業施行者が建設後、国に対して寄付採納し、その後約40年間、民間事業施行者が委託運営を引き受けることとなる。仁川市は、2024年8月から国土交通部などにさまざまな候補地を提案するなど、仁川への誘致に積極的に取り組み、2026年2月に国土交通部から本社敷地確定に関する協力要請を受け、仁川市の政策的決定を通じて本社誘致が最終確定された。国土交通部が要請した対象地は、延寿区松島洞10-41番地一帯で、松島国際都市の知識情報産業団地内にある未売却用地だ。この敷地面積は約5,381㎡に及ぶためGTX-B本社の立地に必要なスペースを確保でき、今後、都市計画施設(鉄道)として決定後、国土交通部が買い取ることとなる。GTX-B本社が松島に建設されれば、常駐人材約200人を含め、最大約400人が勤務することが予想され、地域の消費効果は年間約79億ウォン、40年間で約3,186億ウォンに達するものと分析されている。また、建設段階では約500億ウォンの生産誘発効果、運営段階では年間約102億ウォンに及ぶ生産誘発効果(40年間で約4,091億ウォン)が発生するものと予想されている。また、法人税の自治体への帰属分などを考慮すると、年間約19億ウォンの税収増加効果も期待

- 青羅ハヌル大橋・平和道路など新規観光資源の連携商品強化…観光業界の協力ネットワーク拡大 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)と仁川観光公社は、3月30日、ハーバーパークホテルで、「仁川観光総合説明会」を開催した。このイベントには、韓国国内の専門旅行会社(Inbound travel agencies)と仁川観光パートナー企業、関連機関など観光業界の関係者ら約100名が出席した。説明会は、開港場文化地区、松島、島・海洋、江華、永宗・青羅の5大観光拠点を中心に行われ、青羅ハヌル大橋展望台と永宗島～信島の平和道路開通など、新規観光資源と連携した観光商品の競争力強化及び共同マーケティング協力ネットワークの活性化を目的に企画された。特に、開港場文化地区は、近代建築物と外国の租界地の爪痕が保存された仁川観光の歴史的な出発点で、チャイナタウンと自由公園などを中心に、徒歩観光と美食コンテンツが組み合わさった体験型観光が強みで、松島はセントラルパークと高層スカイラインをベースとする国際会議及び展示中心のビジネス観光拠点だ。また、島・海洋観光エリアは、白翎島・徳積島など清浄な自然環境と海洋体験資源をもとに癒し・体験型観光を提供し、江華は、伝燈寺や高麗宮址など豊富な歴史文化資源と地域特産物を連携した探訪型観光に適している。永宗・青羅は仁川国際空港と複合リゾート、新都市インフラを基盤とする関門型の観光拠点で、青羅ハヌル大橋「THE SKY 184」とともに、体験型施設を通じて滞留型観光コンテンツの拡張を進める計画だ。また、2026年K-観光マーケットに選ばれた新浦国際市場や仁川ペンタポート・ロックフェス

- 4月1～12日まで循環型路線、元都心・永宗島の主要観光スポット連携 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)と仁川観光公社(社長：ユ・ジサン)は、「20２6旅行する月」を迎え、4月1日から12日まで、仁川シティツアー循環型路線を利用する観光客に対し、40%割引特典を提供すると発表した。このイベントは、本格的な春の旅行シーズンを迎え、仁川を訪れる観光客が、より経済的かつ便利に主要観光スポットを巡れるようにするために企画された。割引を適用すると、循環型路線の利用券を正常価格の40%割引された価格で購入できる。ただし、月曜日と火曜日は定休日なので運行せず、他の割引特典との重複利用はできない。割引が適用される循環型路線は、開港場、新浦国際市場など近代歴史の息吹が宿る元都心の主要拠点をつなぐ「仁川レトロ路線」と、仁川大橋を渡って乙旺里海水浴場、仁川国際空港など永宗島の開放的な海の景色を楽しめる「海の路線」の2つのコースだ。ユ・ジョンボク市長は、「旅行する月を迎え、仁川を訪れる観光客によりリーズナブルな価格でシティツアーを楽しんでほしい」とし、「今後も、多様な特典とプログラムを用意して、仁川観光の活性化に励んでいく」と述べた。なお、運行及び予約に関する詳細情報は、仁川シティツアー公式ホームページ(https://citytour.ito.or.kr/)または案内電話(+82-1899-0960)を通じて確認できる。 

- 邑・面・洞行政福祉センターで統合窓口を一斉運営、医療・療養・福祉サービスを一度に連携 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、3月27日、「医療・療養など地域ケアの統合支援に関する法律」の施行に合わせて、「統合ケア」事業の推進を本格化すると発表した。今回の本事業の施行は、ケアを必要とする市民が、病院や施設ではなく、自分の住んでいる場所で必要なサービスを統合的に受けられるようにする、地域中心のケアシステムへの転換という点で意義深い。特に、この施行は短期間で実現したのではなく、仁川市が条例の制定から組織・人材・官民の協力基盤構築に至るまで、長期間にわたり体系的に準備を整えてきた結果であることが注目すべき点だ。実際に事業施行初日、仁川市内の邑・面・洞行政福祉センターに設置された「統合ケア申請窓口」には、相談を受けに多くの市民が訪れ、現場には活気があふれた。申請と相談が現場で直接行われ、これまで着々と準備を進めてきた統合ケアシステムが、市民の日常の中のサービスとして本格的に作動し始めたのを確認できた。■専担人材275人配置計画…実行可能な伝達システムの構築仁川市は、本事業の施行に先立ち、条例の制定、専担組織の構成、人材配置、民・官協力システムの構築など、制度的基盤を段階的に構築してきた。特に、基準人件費に基づく専担人材275人配置計画を策定、今後順を追って配置していく予定だ。これにより、10郡・区全域に統合ケア伝達システムを構築するなど、現場で実際に作動可能な運営基盤の構築の準備を抜かりなく取り組んできた。また、上級総合病院を含む協力病院

- 2026年施行計画策定…8大戦略・14課題推進 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)が、救急事態対応システムの全面整備を行う。救急患者の搬送から病院での受け入れと治療、災害への対応までの全過程をシームレスに連結させ、市民の命と安全を守ることにフォーカスを当てた。仁川市は26日、「2026年応急医療施行計画」を策定、より迅速かつ有機的な救急医療対応システムの運営を開始すると発表した。この計画は、「応急医療に関する法律」と「仁川市応急医療支援に関する条例」に基づき策定された。現場からの搬送から病院での治療、災害への対応まで、段階別の対応の流れをきめ細かく連結し、「遅延のない救急医療」を実現することに注力している。この計画を細かく見てみると、重症救急患者の搬送・受入システム改善と迅速な搬送システムの強化、救急医療の脆弱地域に対する支援及び改善の拡大、重症救急患者の治療・連携の強化、地域の救急医療ガバナンス構築及び運営の強化、ゴールデンタイム確保のための心肺蘇生法教育の拡大など地域社会における心停止への対応強化、災害対応専門家の育成及び実践訓練の強化、感染病及び災害対応協力システムの構築という8大戦略、14課題で構成されている。特に、仁川市は部署間の協業はもとより、地域内の救急医療機関と消防・警察等の関連機関間における連携を一層強化する。現場から病院へと連なる対応過程で発生しうる空白を最小限に抑えて、救急事態発生時に即時に対応できるようにすることに焦点を当てた。既に稼働中の「仁川救急マップ(I-MAP)」もワンランク強化される。2025年12月に全国で初めて導入

- 96名規模の認知症専担公立施設が竣工間近…超高齢化社会に対応した「コアインフラ」構築 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、超高齢化社会に対応するための公共認知症ケア体制の構築に拍車をかけている。竣工を間近に控え下半期開院を目標に運営の準備に取り掛かっている仁川初の市立認知症専担療養院は、認知症ケアを家族中心から公共の責任へと切り替えるきっかけになる見通しだ。桂陽区葛峴洞(ドリーム路846)に建設中の仁川広域市立認知症療養院は、延べ面積2,980㎡、地下1階～地上5階、入所定員96人規模の施設だ。仁川市が直接建立する初の認知症専担公立施設であり、地域内の認知症対応インフラの中枢的としての役割を担うこととなる。特に、仁川市は2025年9月、「仁川広域市認知症専担型高齢者療養施設の設置及び運営に関する条例」を制定して、制度の基盤を事前に構築している。運営原則と入所対象、委託根拠などを明確に規定することで、開院後に公共性と専門性の両方を兼ね備えた施設になるよう推し進めた。療養院には、認知症専門教育を受けた人材が配置され、認知機能の維持と情緒の安定のためのカスタマイズ型プログラムが運営される。仁川市は、受託機関の選定と設備構築など開院の準備全般を体系的に進め、公共認知症ケアサービスの標準モデルを構築するという計画だ。シン・ビョンチョル仁川市保健福祉局長は、「市立認知症療養院は、単なる施設の拡充を超え、認知症のケアを社会が共に担う構造へと切り替わるためのスタート地点である」とし、「下半期の開院を通じて、市民が体感できる公共認知症サービスを実現したい」

- 関係機関・企業向けワークショップを開催して推進状況を共有…グローバル水素産業都市への飛躍を加速化 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、3月24日、仁川市庁新館で、水素モビリティ関係機関及び企業を対象とする水素事業ワークショップを開催したと発表した。このワークショップには、仁川交通公社、仁川国際空港公社、仁川テクノパークなどの公共機関と、現代自動車、SKイノベーションESなど水素モビリティ関連企業の関係者約40名が出席した。仁川市はこのワークショップを通じて、仁川市の水素モビリティの推進方向を共有し、水素モビリティ産業の発展に向けた関係機関及び企業間の協力体制を構築する一方で、今後の事業発展の方向性を共に議論する機会を持つことができたと語った。仁川市はワークショップで、水素モビリティ関連の推進状況と今後の政策方向性を提示した。また、現代自動車とSKイノベーションESは、水素モビリティの推進状況、水素供給施設の運営、液化水素事業の状況などについて発表し、出席機関とこれに関する情報を共有した。仁川市は、水素の生産、充填インフラ、需要先の確保など、生産から流通、消費に至る水素エコシステムの全サイクルを高度化し、仁川をグローバル水素産業都市へと飛躍させる方針を再確認した。このため、管内の水素生産拠点と水素ステーションを拡大し、全ての市内バスを水素バスに切り替える事業などを推進予定である。イ・ナムジュ仁川市未来産業局長は、「クリーンエネルギー、特に水素エネルギーへの転換は、時代の流れであると同時に推進すべき必須課題である」とし、「仁川市は今

- 1,650億ウォン規模、企業1社あたり上限10億ウォンで金利1.9%を均等支援 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、持続的な景気悪化により資金調達の困難に直面している中小企業の金融負担を緩和するため、3月23日、仁川広域市庁で、ハナ銀行、仁川テクノパークと共に、「2026年仁川型特別経営安定資金支援」業務協約を締結したと発表した。仁川市は、対外・対内の不確実性の拡大と高金利が続く環境のなか、中小企業の資金調達問題を解消するため、この協約を推進した。特に、現場の高い金利負担軽減の需要を反映して、金融機関の財源出捐と金利支援を組み合わせた協力モデルを構築することで、中小企業の経営安定基盤を一層強化する計画だ。仁川市はこれまで、中小企業の経営安定資金支援事業を通じて、運転資金利差補填支援をコンスタントに推進しており、2023年からは、市中銀行との協業を通じた支援もたゆまず行ってきた。この協約に基づき、ハナ銀行は景気停滞により困難を抱えている仁川中小企業を支援するため、仁川テクノパークに利差補填事業費として、9億9千万ウォンを出捐する。仁川市は、ハナ銀行の出捐金に仁川市の予算を加え、「2026年仁川型特別経営安定資金支援事業」を、2026年4月に公告、本格的に施行開始する予定だ。支援規模は総額1,650億ウォンで、ハナ銀行による協調融資方式で施行される。企業1社につき10億ウォンまで申請でき、償還条件は1年満期の一括返済方式だ。利差補填率は、仁川市が1.3%、ハナ銀行が0.6%をそれぞれ負担して、合計1.9%の金利支援を提供する。支援対象は、管内で工場を経営する製造企業または製造業関連の業種