- 1月29日から生成AIを基盤としたパーソナライズ・カスタマイズ型観光情報を提供 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、仁川を訪れる観光客に対し、より満足度の高いパーソナライズ・カスタマイズ型旅行情報を提供するため、アプリ「仁川eジー」内において「仁川AI旅行コンシェルジュ」チャットボットサービスのテスト運営を、1月29日から行うと発表した。今回試験的に運営される「仁川AI旅行コンシェルジュ」は、仁川市が推進中のスマート観光都市の高度化に向けた重点事業で、生成AIを基盤としている。アプリ「仁川eジー」を利用するユーザーによる質問の意図と文脈を分析して、状況と移動ルートに合ったおすすめ観光コース、旅行スケジュール、グルメ店などを紹介することができる知能型観光案内サービスだ。また、仁川観光データベース(DB)をはじめ、様々な公共データ、Google検索・マップなどの民間データを組み合わせて、リアルタイムお祭り・イベント情報、クーポン、スタンプツアーなど、多彩な観光情報を総合的に案内する。このサービスはユーザーの関心、現在地、天気などを反映したパーソナライズ型情報を提供して、様々なおすすめ旅行コースを紹介し、事前情報探索にかかる時間を節約できるようにする。これにより、観光客は自分だけの個性溢れる旅行プランを、より手軽かつ便利に立てることができる。また、旅行中に必要な情報をリアルタイム提供する「パーソナル旅行ガイド」の役割を果たし、観光客の滞在満足度と再訪問率の向上にも貢献するものと期待されている。今回のテスト運営は、2026年上半期の正式サービス提供に先立ち、

- 住居・食事・宅配の枠を超え、作業服の洗濯・不動産仲介手数料・相談まで -1千ウォンで十分な都市、仁川仁川市の民生革新政策「1千ウォンシリーズ」が、2026年新たな領域にまで拡大される。住居と食事、物流と文化を超え、これからは引っ越し費用、子どものメンタルヘルス、労働者の作業環境まで、仁川市の「1千ウォンシリーズ」が市民の日常深くに浸透する。2025年の1年間、市民から大好評を博すと同時にメディアの関心を集め、仁川市を代表する民生体感政策として定着した「1千ウォンシリーズ」は、2026年新規政策導入と従来事業の高度化を通じて、さらにもうワンステップ進化する。生活の中の「見えない費用」を削減する2026年1千ウォン政策2026年仁川市は、これまで当然のように支払ってきた生活の中の費用を「1千ウォン」に削減する新規政策を本格推進する。まず、「1千ウォン不動産仲介手数料」が2026年1月から施行され、無住宅青年や新婚夫婦、次上位層など住居脆弱層が住宅の賃貸借契約を結ぶ場合、自己負担1,000ウォンで、最大30万ウォンまで仲介手数料の支援を受けられる。申請は、書留郵便または訪問(仁川市土地情報課)で受け付けており、申請方法に関する詳細は、仁川市ホームページ(incheon.go.kr 仁川ニュース 新着ニュース)で確認できる。危機に瀕している家庭に初期相談費用を支援する「1千ウォンi-初相談」は、1月から児童福祉総合センター4か所で実施される。メンタル的サポート・カウンセリングが必要な児童に対し、初期相談費用のうち自己負担額を1,000ウォンに下げ、費用の負担なくカウンセリングを開始できるよう支援する。親子一緒の

- 特化地域指定・新産業育成など総合支援拠点を構築 -仁川広域市(ユ・ジョンボク市長)は、仁川主導型の分散型エネルギー拡散政策を体系的に推進するため、「仁川市分散エネルギー支援センター」を造成し、1月26日、仁川テクノパークで開所式を行った。この日の開所式には、仁川広域市の未来産業局長、エネルギー政策課長、電力エネルギーチーム長をはじめ、仁川テクノパーク院長、バイオ炭素ゼロ本部長、未来エネルギーセンター長など関係者らが出席し、分散エネルギー支援センター設置・運営のための業務協約(MOU)締結と看板上掲式を行った。この業務協約締結を通じて、仁川広域市と仁川テクノパークは、分散エネルギー支援センターの安定的かつ効率的な運営を図り、仁川が主導する分散型エネルギーの拡散と革新エコシステム形成に向けた協力体制を構築することとなった。仁川市分散エネルギー支援センターは、「分散エネルギー活性化特別法」に基づく地域専担組織で、分散型エネルギー政策の発掘及び制度支援、分散型エネルギー特化地域の指定・運営支援、地域の分散型エネルギー資源の状況分析、分散型エネルギー新産業育成及び企業支援、市民・専門家向け教育・PRなどの役割を担う予定だ。仁川市は、分散型エネルギー関連政策と事業の総括を務め、センター運営に必要な行政的・制度的支援と連携事業に積極的に取り組むことを予定している。仁川テクノパークは、分散型エネルギー特化地域の構築と分散型エネルギー活性化事業の企画・運営・実行のための技術的・実務的支援を担う。両機関は今後、分散型エネルギー政策の支援、新規事業の

- 準備状況の点検とカスタマイズ医療支援策を模索 -仁川市(ユ・ジョンボク市長)は、1月26日、保健福祉部と共同で、甕津郡一帯で運航中の仁川病院船「健康甕津号」に乗り、島嶼地域の島民の健康管理と統合ケアの準備状況を点検して、現場の声をヒアリングする機会を持った。今回の訪問は、3月27日ケア統合支援法の施行に先立ち、医療・ケアのためのインフラが脆弱な島嶼地域の統合ケアサービス提供環境を点検して、病院船の運営過程で上がった課題を把握するために企画された。この日の点検には、保健福祉部イ・スラン第1次官、甕津郡関係者らが参加した。「健康甕津号」は、内科、歯科、韓医科診療室とともに、放射線室、物理治療室、臨床病理室など主な診療施設が揃った、270トン級の病院船(44人乗船)で、島民に欠かせない医療サービスを提供するために2025年4月に建造され、現在配置・運営中だ。出席者たちは「健康甕津号」に乗って紫月島に渡り、病院船の診療サービス運営状況と運航環境をチェックしたのち、医療スタッフと保健所関係者らと懇談会を開き、人材確保、労働環境、悪天候時の安全運航など、現場の問題点と提案に耳を傾けた。つづけて、紫月保健支所と紫月面事務所を訪れ、統合ケア準備状況を点検した。仁川市は、島民の健康増進に向けて、「健康甕津号」診療サービスだけでなく、体が不自由な島民により良い医療・ケア・療養サービスを提供できるよう、統合ケアの施行に合わせて、様々な支援策を練る計画だ。クォン・ユンソン仁川市統合ケア課長は、「統合ケア制度の施行に先立ち、ケア空白が生じないよう郡・区の準備状況を点

- 民・官の協力を通じた医療関連感染対応体制の構築 -仁川広域市(ユ・ジョンボク市長)は1月23日、仁川市庁にて、I-CRE ZEROプロジェクトの一環として「2026年仁川型カルバペネム耐性腸内細菌目細菌(CRE)感染症の減少戦略事業説明会」を開催したと発表した。カルバペネム耐性腸内細菌目細菌(CRE)感染症は、医療関連感染病のひとつで、既存の抗生剤に反応しないハイリスク耐性菌によって発生する。主に、重症患者が多い総合病院や療養病院での直接的・間接的な接触によって拡散し、感染すると肺炎、尿路感染症など様々な疾患を引き起こし、致命率も高いため、徹底的な管理が要求される。実際に、仁川市のカルバペネム耐性腸内細菌目細菌(CRE)感染症の年間発生件数は、2023年2,983件から2024年3,601件に前年比20.7%増加、2025年には3,883件が確認されるなど、年々増加傾向にある。今回の説明会は、増加を続けるカルバペネム耐性腸内細菌目細菌(CRE)感染症の拡散に先行対応するため、医療機関の独自対応の限界を補い、民・官の協力を通じた体系的な対応基盤構築を目的に企画された。特に、疾病管理庁主管の下、2025年から仁川・京畿・釜山など3つの市・道で試験的に運営中のカルバペネム耐性腸内細菌目細菌感染症減少戦略事業に、仁川市は地域特化型戦略を組み合わせて推進することを受けて、当該戦略に参加する医療機関を募集するための説明会として行われた。説明会には、管内20か所の医療機関から40名以上の関係者が出席し、事業推進の方向性と参加方法についての説明を聞き、質疑応答を行うなど、強い関心を示した。この事業は、総合病院5院と療養病院10院を参加医

- グラミー賞・BBCミュージックアワードを受賞した合唱団と肩を並べ舞台に立つ -仁川市立合唱団(芸術監督ユン・ウィジュン)が、世界最大規模を誇る合唱イベント、全米合唱指揮者協会(American Choral Directors Association)ナショナルコンベンションに公式の招待クワイアとして選ばれる快挙を達成した。招待を受けた仁川市立合唱団は、2027年3月7日から10日まで、米ミネソタ州ミネアポリスで開催されるACDAナショナルコンベンションの舞台に上がる。全米合唱指揮者協会(ACDA)ナショナルコンベンションは、1959年から開催されている世界的な合唱フェスティバルであり、世界中の合唱指揮者や音楽家が1万人以上参加する、最大規模の合唱イベントだ。2年毎に開催され、ほとんどの合唱団がオーディションによって選出されるが、3つの合唱団のみが「招待クワイア(Invited Choir)」に選ばれる。2027年には、グラミー賞(2015年)を受賞した合唱団「Conspirare」、BBCミュージックアワード(2012年・2016年)受賞及びグラモフォン賞(2013年)ノミネート合唱団「Tenebrae」と共に、仁川市立合唱団が招待され、世界トップクラスの合唱団と肩を並べて舞台に立つ。2025年6月、仁川市立合唱団で客演指揮者を務めた米合唱指揮者協会の次期会長パール・シャンクァン(Pearl Shangkuan)教授は当時、「仁川市立合唱団は、強いサウンドと多彩な音色だけでなく、人間の感情を伝える驚くべき柔軟性を持っている」というポジティブな評価を述べ、招待の可能性を示唆している。仁川市立合唱団にとって、全米合唱指揮者協会(ACDA)の舞台は特別な意味を持っている。2009年ユン・ハグォン芸術監督時代、米オクラホマシティで開

- 19日、半導体RD支援事業の成果発表会開催 -仁川広域市(ユ・ジョンボク市長)が地域の半導体企業の技術自立とエコシステム強化を目的に推進中の研究開発(RD)支援事業が、目に見える成果を収めている。仁川市は1月19日、オラカイ松島パークホテルにて、「半導体研究開発(RD)支援事業の成果発表会」を開催した。このイベントは、2025年の1年間において、仁川市と韓国生産技術研究院が共同推進した半導体に関する研究開発協力支援事業の成果を共有し、今後の政策方向性を議論する場として企画された。仁川市は、仁川地域の半導体素材・部品・装置企業の技術競争力と市場対応力を強化するため、韓国生産技術研究院の専門スタッフと研究装置を活用して、研究開発、実証、設備・技術サポート、人材育成など、全フェーズにわたる支援に体系的に取り組んできた。今回の半導体研究開発(RD)支援事業は、半導体後工程に特化した根幹技術支援(17社)、パッケージング協力企業連携型の素材・部品・装置企業発掘及び検証(8社)、革新パートナー企業の発掘及び検証(2社)の3つの分野に分けて推進され、計27社の企業が参加した。主な成果として、半導体製造の工程で発生する貴金属(Pt、Pd)のリサイクル工程技術を確保して、原価削減と資源循環型工程転換に向けた基盤を構築した点、ダイアモンドの化学的機械研磨(CMP)ディスク、軽量ウェハーリングフレーム、高放熱スペーサー部品、レーザーベースの微細加工・接合技術など現場に適用可能なコア後工程技術を開発した点を挙げることができた。これらの技術成果をもとに、半導体用の非晶質熱界面材料、高帯域幅メモリ(HBM)マルチ

- リアルタイム分析で安全な避難誘導、平均避難時間17%短縮効果発揮 -仁川広域市(ユ・ジョンボク市長)は、地下鉄火災など緊急事態発生時に、市民の安全かつ速やかな避難をサポートするため、「AIベースの大人数利用施設避難案内システム」の構築を完了、1月15日桂山駅で完了報告会を開催したと発表した。この完了報告会は、2025年3月から推進してきた仁川地下鉄１号線の18駅舎対象システム拡大構築事業の完了を告げる場とし、仁川市企画調整室長をはじめ、仁川消防本部、仁川交通公社など関係者約30名が出席した。イベントは、▲事業完了報告、▲システム稼働及び試運転、▲質疑応答の順に行われ、出席者たちは火災検知時にAIアルゴリズムを通じてリアルタイムで最適な避難ルートを案内する避難案内システムの作動過程を現場で直接確認した。AIベースの大人数利用施設避難案内システムは、火災発生時に熱と煙の位置及び拡散方向を分析、危険区域を回避して、市民に安全かつ速やかな避難ルートを案内する先端安全システムだ。仁川市は2023年、仁川市庁駅と仁川ターミナル駅で試験事業を開始、2025年には流動人口が多く構造が複雑な仁川地下鉄1号線の18駅舎に計17種935台の装備設置を完了した。また、システムの信頼性と性能を検証するため、韓国情報通信技術協会(TTA)の公認試験を実施、2025年12月に京仁教大入口駅で実施された模擬消防訓練を通じて、約17%の避難時間短縮効果を確認した。シン・スンヨル仁川市企画調整室長は、「本システムの構築は、仁川地下鉄を利用する市民の安全レベルをさらに高める重要な転換点となるだろう」とし、「今後も、消防

- 通勤・帰宅のための正規路線と需要応答型を並行運営…住民の移動における利便性の向上を図る -仁川広域市(ユ・ジョンボク市長)は、黔丹新都市住民たちの公共交通機関の利便性向上を図り、現在運行中の需要応答型(I-MOD)バスを、2026年6月まで一時的に延長すると発表した。黔丹新都市の需要応答型バス(I-MOD)は、通勤・帰宅時間帯には正規5路線で運行され、その他の時間帯は需要応答型サービスに切り替わる。利用者が呼び出しを行うと、運行プラットフォームが最適ルートを割り出して指定の停留所に移動し、目的地まで速やかに輸送するカスタマイズ型の交通サービスだ。仁川市は、2021年9月から黔丹新都市の初期住民たちの交通の不便を解消するため、「黔丹新都市広域交通改善対策」に反映された需要応答型(I-MOD)バスの運行を開始しており、当初この事業は2025年末に終了予定だった。だが、2026年下半期からは黔丹新都市の市内バス路線新設3路線、調整2路線、広域バス増車5台が段階的に実施予定である点と、これまで料金値下げや停留所拡大などのサービス改善を通じて利用満足度が高かった点を総合的に考慮した。そこで仁川市は、事業施行者である仁川都市公社(IH)と韓国土地住宅公社(LH)との積極的な協力を通じて、2026年上半期まで一時的な運行延長を決定した。この一時的な運行延長に伴う追加事業費は約8億ウォンで、費用は黔丹宅地の事業施行者である仁川都市公社(IH)と韓国土地住宅公社(LH)が共同負担する計画だ。全6台(16人乗り)が投入され、通勤・帰宅時間帯(午前・午後6時から8時30分まで)は需要応答型(I-MOD)5台が4か所のエリアを巡回運行、1台は需要応答

- 島嶼・福祉施設・学校など文化疎外地域を優先的に1月6日まで受付実施 -仁川文化芸術会館(館長：ホン・スンミ)は、市民の生活空間において公演芸術の感動を届けるための取り組み「仁川市立芸術団・訪問する公演」の2026年上半期(3～6月)の公演申込を受け付けると発表した。「訪問する公演」は、仁川市立芸術団が地域内の機関と団体を直接訪問して演奏と公演を披露する、代表的な文化の分かち合い事業である。公演場へのアクセスが困難な市民に文化に触れる機会を提供することで、芸術へのアクセシビリティを高め、地域間の文化的格差の解消に貢献してきた。2025年には全87回にわたる公演が実施され、市民約1万8,970人が観覧、島嶼地域や元都心などの文化疎外地域と社会福祉・教育現場を中心に舞台公演を行った。特に、青少年対象の公演が32回実施され、未来世代の芸術感受性の向上においても有意義な成果を収めた。2026年は、上半期だけで63回にも及ぶ公演を予定している。2026年上半期の「訪問する公演」は、仁川市所在の機関と団体を対象に実施され、島嶼地域、社会福祉施設、病院、軍部隊、現業機関(警察・消防)、学校など文化疎外層を優先対象としている。営利目的のイベントや宗教イベントは除外される。申込を希望する機関や団体は、仁川文化芸術会館ホームページの新着情報ページで各芸術団の公演日程と準備事項を確認の上、申込書を作成して公文書またはEメール(limsy0919@korea.kr)で提出する。受付締切は2026年1月6日(火)までであり、受理された申込書は、内部審査を経て選定の可否が決定される。最終選定結果は、2026年1月20日(火)に会館ホームページ