- 仁川と中国の交流強化…実質的な協力策を模索 -ユ・ジョンボク仁川広域市長は、2月9日、戴兵 新任駐韓中国大使と面会して大使の赴任を祝い、韓国と中国の地方政府間の交流活性化と実質的な友好協力策について意見を交わした。戴兵 大使は、駐国連代表部で副代表を歴任した国際問題に関する専門家で、去る1月27日に駐韓中国大使として赴任した。大使は、「韓国と中国は最も近い隣人であり、現在の国際・地域情勢の中で両国が共に尽力し、新たな成長動力を発掘して、実質的な協力が実現することを願っている」とし、「韓国と中国の地方政府交流において、仁川市が中心的役割を果たすことを期待している」と述べた。これに対してユ・ジョンボク市長は、「仁川はイン・チャイナ(in China)フォーラム、韓中自由貿易協定(FTA)地方経済協力事業など、韓国国内で中国との交流が最も活発な都市である」とし、「大韓民国市道知事協議会長として、コロナ禍以降、停滞気味の韓中地方政府の交流が速やかに回復するよう努める」と述べた。続けて、「今後も頻繁に面会して、韓中関係の発展に向けた議論を続けていきたい」と付け加えた。なお、仁川市と駐韓中国大使館は、2019年からイン・チャイナフォーラムを共同主催し、これを韓国最高水準の中国交流協力プラットフォームとして発展させてきた。今年で創立10年目を迎えるイン・チャイナフォーラムをはじめ、今後も多方面における協力と交流を継続していく計画だ。

- ヘリテージ財団、戦略国際問題研究所(CSIS)を訪問…経済、安保などに向けた協力を強調 -- アンドリュー・キム上院議員を第75周年仁川上陸作戦記念行事に招待 -- ヨン・キム下院議員に「2024今年の仁川人大賞」授与、韓米関係増進を求める -ユ・ジョンボク仁川広域市長は、1月21日(現地時間)、米ワシントンDCにて、韓米同盟の強化と経済協力策について議論した。主なスケジュールには、米国を代表するシンクタンクであるヘリテージ財団(Heritage Foundation)と戦略国際問題研究所(CSIS)訪問、米連邦上院・下院議員及びデルタ航空関係者との面談が含まれた。21日午前、米国移民2世のアンドリュー・キム(Andy Kim)ニュージャージー米連邦上院議員と会談し、第75周年仁川上陸作戦記念行事の招待状を渡し、米国の外交、安保、経済などシンクタンクの役割を担うヘリテージ財団(Heritage Foundation)と戦略国際問題研究所(CSIS)を訪問して、専門家と韓国及び韓半島問題に対して深く意見を交わした。ユ市長は、ヘリテージ財団でスティーブ・イエーツ(Steve Yates)アジア研究センター選任研究員らと面談し、「第47代ドナルド・トランプ米大統領就任によって第2次トランプ政権が始動する政策転換期を迎え、韓米関係の強固な同盟維持と新しい次元の発展的な方向性模索が、いつにも増して重要である。互いの政策を共有する機会になることを願っている」と説明し、「韓国の政局は、韓国民主主義の歴史をもとに克服される。これからは同盟国間の軍事、外交はもとより、経済協力をもとに対応していくべきである」と述べた。続けて、「3百万人以上の人口と世界3大空港に属する仁川空港がある

- 駐米大使、マーク・バーンズ米大統領就任記念式典委員長と面談 -- 第75周年仁川上陸作戦記念行事への出席要請及び韓米同盟強化を論議 -米国へ出張したユ・ジョンボク仁川広域市長は、公式外交ルートと関係要路を通じて、トランプ大統領とJ・D・ヴァンス副大統領に、今年9月開催予定の第75周年仁川上陸作戦記念行事への出席を要請する公式招待状を送った。ユ市長は招待状に、「仁川上陸作戦は、歴史的意味と重要性において、ノルマンディー上陸作戦に勝るとも劣らない」とし、「ドナルド・トランプ大統領にご出席いただければ、世界平和が脅かされる困難な現在、軍事安保はもとより、経済や先端技術など多様な分野における韓米同盟がさらに強化されるだろう」と述べた。ユ市長は、米国現地時間18日、チョ・ヒョンドン駐米大使と会談し、9月開催予定の第75周年仁川上陸作戦記念行事には、参戦8か国の首脳と州知事、市長、参戦勇士らを招待して、大規模な国際イベントが催される予定であることを説明し、外交ルートを通じて米政府へ招待状を送るなど、駐米大使館の積極的な協力を求めた。ユ市長はさらに、米国現地時間19日、米トランプ大統領の古い友人であり、次期トランプ政権において中核的な役割を担うことが期待されるジョン・マーク・バーンズ(John Mark Burns)牧師との会談で、トランプ大統領とJ・D・ヴァンス副大統領に第75周年仁川上陸作戦記念行事への招待状を渡してほしいと協力を求めた。ジョン・マーク・バーンズ牧師は20日、議会議事堂ロトゥンダホールで開かれたトランプ大統領の公式就任式とは別に、ワシントンDCにある「キャピタルワ

- 米マイアミ発の没入型展示場「スーパーブルー」、アジアでは初めて仁川に投資 -- ユ・ジョンボク市長、22日(現地時間)米国でスーパーブルーと業務協約(LOI)締結 -仁川市が世界的なメディアアートミュージアムを誘致して、グローバル観光都市へと成長するためのビジョンをまた一歩実現した。仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は現地時間22日、米ワシントンDCのハイアットリージェンシーホテルにて、ダニエル・ドーラン(Daniel Dolan)スーパーブルーCEOから、マイアミに基盤を置く没入型展示場「スーパーブルーコリア」を仁川に誘致する意向書を受け取ったと発表した。スーパーブルーは、63年の歴史を誇るニューヨーク所在の世界的なギャラリー「フェイス」が建てた初の没入型展示場だ。5万㎡(約1万5,000坪)の旧工場敷地を改造したこの場所には、日本の世界的なデジタルアートグループteamLabをはじめ、26名のグローバルアーティストが、各々の空間を自らの作品で構成して演出している。観客はここで、作品が投影された空間の中で共感覚的な体験を味わい、作品に深く没入して自分自身も作品の一部になる体験をすることができる。2020年にマイアミで開館して以来、コロナ禍にもかかわらず毎年50万人が来館、マイアミ観光のメインコースとして浮上したスーパーブルーは、ニューヨーク、ロンドンなどへの拡張を図っている。スーパーブルーコリアの建設は、アジアでは初の試みとなる。スーパーブルーコリアは、松島国際都市ゴールデンハーバー内の敷地を候補地として検討中だ。ゴールデンハーバー内には、欧州最大のスパ団地「テルメ(THERME)」も建設予定で、グロー

- 2018年のテスト運営実施より、今年から仁川市の運営に転換 -- 国境地域・国際都市の強みを活用…仁川市民と統一政策の繋がりの輪の役割が期待される -仁川統一+センターは、今年1月より統一部から仁川市に移管される。このことは、仁川脱北住民政策の主導権が、中央政府から仁川市中心に移されたことを示している。仁川統一+センターは、統一部が地域内の統一基盤構築及び活性化に向けて2018年9月全国で初めて仁川に設置したものであり、テスト運営を経て今年から運営権が仁川市に移管された。センターは延寿区松島洞弥鄒忽タワー9階にあり、専有面積376.94㎡、114坪規模で、センターオフィス、講義室、統一サランバンで構成されている。なお、統一+センターは、統一等に関する地域住民の参加と意見交換を拡大するため、自治体の長と協議のうえで各エリアに設置・運営される機関である。現在は湖南圏(木浦)、江原圏(春川)が運営中で、自治体による運営としては仁川市が3番目の開所となる。今回開館した仁川統一+センターは、統一の基盤を造成するための地域拠点として、国民参加・コミュニケーション、韓国・北朝鮮住民統合、統一コンセンサスの形成及び普及、統一・北朝鮮情報提供などを共通の基本事業として推進し、国際機構・機関と統一・対北関連政策を共有するセンター特化事業も実施する。また、地域内のハナセンターなど連携して事業を推進するエリア連携事業も重点的に取り組むこととなる。ユ・ジュンホ政策企画官はこの日、「仁川統一+センターは、仁川市民に対して統一に関するコンセンサスを広めるための中枢的役割を果たすだろう。国

- LA地域の韓国系事業家に仁川市の僑民対象事業を紹介し、懇談会も開催 -- LAからの映像メディア及び財務に関する投資意向書も受け付け、K-Con Land造成に向けて第一歩を踏み出す -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、ユ・ジョンボク仁川市長が、トランプ大統領就任式等のスケジュールを終了した後、帰国の前にロサンゼルス(以下、LA)を訪問したことを発表した。ユ市長は1月23日(現地時間)、米国による通商圧力が強まる情勢のなか、LAの主な韓国系事業家たちとの懇談会を開き、貿易と投資の活性化策について話し合った。また、最近発生した山火事の被害に遭った僑民に、お見舞いの言葉を述べた。ユ市長は懇談会で、在外同胞庁を松島に誘致して推進中の「世界韓人貿易団地」造成事業と「グローバル韓人タウン(3段階)」など、在外同胞を対象とする主な事業を紹介し、僑民たちと意見を交わした。懇談会に出席した僑民らは、これらの事業に深い関心を示し、さまざまな方法で参加の意志を表明した。懇談会に出席した世界韓人貿易協会(WORLD OKTA)のイ・ヨンジュン理事長は、仁川の事業推進方針に同意すると述べてから、10月仁川で開催予定の「世界韓人経済人大会」に仁川だけでなく全国から多くの企業が参加できるよう支援することを提案した。これを受けてユ・ジョンボク市長は、「この大会を通じて、中小企業の輸出の道をさらに広げてほしい」と求め、積極的な支援を約束した。また、「在外同胞庁がある仁川の市長として、在外同胞のビジネスと定住条件を改善し、仁川が在外同胞のグローバル拠点になるよう最善を尽くす」と述べた。同時に、世界文化産業

- 仁川市、民間投資を誘致して「ドリームパーク乗馬場の活性化に向けた業務協約締結」 -- アクアリウムテーマパークなど建設…年内に事業確定、2027年までに事業完了 -仁川市とハンファホテルリゾート(株)は、乗馬場の現代化はもとより、アクアリウムなどを組み合わせたテーマパークを建設して、首都圏埋立地の活性化を模索する計画だ。仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は1月15日、市庁接見室にて、ユ・ジョンボク市長とハンファホテルリゾート(株)のキム・ドンソン未来ビジョン総括が、「首都圏埋立地(乗馬場)の活性化に向けた業務協約(MOU)」を締結したと発表した。この日、協約式には、キム・ヒョンジョ ハンファホテルリゾート代表取締役、ハンファネクストのチェ・ソクチン代表取締役、ハンファアクアプラネットのハン・フンソク代表取締役が参加した。仁川ドリームパーク乗馬場は、サッカー場(7,140㎡) 約24個に及ぶ約17万㎡(約5万1,400坪)規模で、メイン競技場(1面)、練習競技場(3面)、待機馬場(1面)、大会本部、厩舎など計20棟の建物が設置されている。2014年仁川アジア競技大会の競技場として建設され使用されたが、その後然るべき活用案が見つからず、首都圏埋立地公社(SL)は、現在まで何度も乗馬場運営事業者の募集を募ってきた。そこで仁川市は、ドリームパーク乗馬場の活性化に向けた民間投資の誘致を決定し、ハンファホテルリゾート(株)は、ドリームパーク乗馬場をリモデリングする同時に、「海洋都市・仁川」のイメージにふさわしい、韓国初のアクアリウムが組み合わさったテーマパーク施設などを建設する計画だ。仁川市は今後、環境部・ソウ

- 市民の幸せを目標とする2025年7大推進課題発表 -- 2040仁川都市基本計画を超え、グローバルトップ10シティ仁川のビジョン提示 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は1月16日、弥鄒忽タワーにて、「どこでも住みやすい市民幸福都市の具現」をテーマに最後の市政共有会を開催し、グローバルトップ10シティ仁川への成長を目標とする2025年7大推進課題を発表した。7第推進課題は、▲仁川発展に向けた新たな成長基盤の構築、▲不要な都市計画規制に対する果敢な整備、▲バランスのとれた都市開発の実現、▲千ウォン住宅提供など住居の心配なく子育てできる環境づくり、▲松島遊園地ルネサンスのスタート、▲スマートシティ仁川の具現化、▲歴史と文化が宿る道路への名誉道路名指定だ。仁川市は昨年、2040仁川都市基本計画の変更策定及びキャンプマーケット・マスタープランなどを通じて、仁川発展の新たな飛躍に向けた基盤を構築した。今年は、不要な都市計画規制を果敢に整備する計画だ。月尾、自由、寿鳳公園一帯における計画的な開発を促すため、厳しい規制管理を一元化して、街路商圏の活性化に向けた前面空地の屋外営業基準を設けるなど、さまざまな規制を緩和して、市民の不便と経済的損失の軽減を図る。バランスのとれた都市開発に向け、2032年まで計37区域で公共及び民間都市開発を推進して、約23万世帯の住居を供給する計画だ。都市開発事業32区域、宅地開発事業1区域、公共住宅地区4区域が含まれ、これを通じて地域間の格差を解消し、快適な定住環境を構築する。仁川市は、少子化・人口減少問題を解決するため、新婚夫婦向け住居政策である「ア

- 「グローバルトップ10シティ仁川」のビジョン・目標・6大推進戦略を発表 -- 世界の人々の「心の道」を開く第三の開港により、「グローバルトップ10シティ仁川」の実現に拍車をかける -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は1月16日、弥鄒忽タワー弥鄒忽館にて、「グローバルトップ10仁川(Global Top10 City INCHEON)への跳躍」をテーマとする市政共有会を開催した。この市政共有会は、政策の実際の需要者である市民に対して担当局長が市政の主要計画を直接説明し、市民の意見をヒアリングすることを目的に開かれた。仁川市は、大韓民国を代表し世界をリードする「グローバルトップ10シティ仁川」へと大きく成長するためのビジョンと目標、6大推進戦略(6G)、22の実践課題を発表した。仁川は、1883年の仁川港開港により海路を開き、2001年の仁川国際空港開港により空路を開いた。そこで次に、新たなビジョンである「世界の人々の『心の道』を開く第三の開港により、『グローバルトップ10シティ仁川の実現』」に向けた政策を実践すると発表した。このために、▲投資誘致の活性化、▲元都心の活性化、▲グローバルブランド化を3大目標として設定し、これらを後押しする6大推進戦略と実践課題などの先導事業を推進する計画だ。(Genesis) 済物浦ルネサンス先導事業の可視化第一の推進戦略(Genesis)として、済物浦ルネサンス先導事業を本格的に推進する。仁川港内港1・8埠頭再開発事業については、昨年12月に海洋水産部と実施協約を締結しており、今年着工を目標に港湾再開発を本格化する。また、海洋水産部内の「仁川港内港再開発推進チーム」新設を推進し、政策一貫性も確

- 市民の安全のための7項目の保障限度を2,000万ウォンに引き上げ -300万仁川市民の頼もしい安全装置、「仁川市民安全保険」の保障項目と保障限度がさらに拡大される。仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、市民の意見を反映して、「仁川市民安全保険」の保障項目と保障限度をさらに拡大すると発表した。これは、昨年8月に実施されたアンケート調査の結果をもとに、市民に実質的なメリットを提供するための措置だ。この拡大運営によって、従来の7つの保障項目の最高保障限度額が引き上げられた。従来の▲自然災害による死亡、▲自然災害による後遺障害、▲爆発・火災・崩壊による事故、▲爆発・火災・崩壊による後遺障害、▲公共交通を利用中の死亡、▲公共交通を利用中に発生した事故による後遺障害、▲社会災難による死亡の7つの項目については、保障最高限度額を従来の1,000万～1,500万ウォンから2,000万ウォンに増額する。また、新規項目として、▲社会災難による後遺障害が加えられ、保障項目が計14項目へと拡大された。従来の▲強盗傷害による死亡及び後遺障害、▲スクールゾーン交通事故の負傷治療費、▲貸切バス利用中の死亡及び後遺障害、▲犬の咬傷事故による救急救命室来院治療費については、従来の保障限度額が維持される。「仁川市民安全保険」は、仁川市が直接保険会社と契約を交わし費用を負担して、様々な災難及び事故によって死亡したり後遺障害を被った市民に対して保険金を支給する制度だ。今年で運営7年目を迎える本制度は、仁川市に住民登録されている市民や登録外国人なら、手続きをしなくても自動的に加入される。ただし、