- 新浦洞・チャイナタウン付近に126台分規模、市民・観光客の利便性改善 -仁川広域市は、中区新浦洞とチャイナタウン一帯の慢性的な駐車場不足問題を解消するために造成した開港場公営駐車場を、5月から市民が利用できるよう、運営を本格化すると発表した。中区港洞4街2-1番地に位置する開港場公営駐車場は、新浦洞の主要商圏と仁川を代表する観光地チャイナタウンと隣接しており、観光客と市民の駐車ニーズが高い地域に設置された。仁川市は、この公営駐車場のオープンにより、開港場一帯の来場客の利便性が向上し、慢性的な違法駐停車問題と事故発生リスクの解消に貢献するものと期待している。この駐車場は、総事業費約56億ウォン(国費・市費)が投入され、敷地面積2,174.1㎡、延べ面積2,937.91㎡規模の地上2階(3段)型で、合計126台分の駐車スペースが確保されている。利用客の利便性向上を目的に、2026年6月30日まで無料で運営され、2026年7月1日からは有料に切り替わる予定だ。有料運営される場合、駐車料金は仁川市公営駐車場の料金システムに従って、最初の30分は600ウォン、以降15分ごとに300ウォン、全日駐車は6,000ウォンが適用される。仁川市は、この開港場公営駐車場の造成をはじめ、財政投資を通じた公営駐車場の拡充、学校複合施設における駐車場の設置、駐車シェアリングプラットフォームの活性化、スマートパーキングシステム構築など、市民が体感できる駐車問題解決策を多方面にわたって取り組んでいる。チョン・ユンヒ仁川市交通安全課長は、「開港場とチャイナタウン一帯に公営駐車場が造成されたことにより、市民と観光客が一層便利かつ

- 汝矣島への移動ニーズを反映…松島からの通勤・帰宅環境改善 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、5月4日から、仁川松島eピョナンセサン正門とソウル・コンドク駅6番出口を起点・終点として運行する広域急行バスM6751番路線の運行時間を、利用客のニーズに合わせて調整すると発表した。M6751番路線は、松島住民のソウル都心への通勤・帰宅時間を短縮して、交通利便性を高めるため、2022年8月に運行を開始した。広域バス準公営制(2024年10月)施行以降、仁川市と運輸会社のたゆまぬ努力によって、車両の出庫及び運輸従事者の採用問題などを克服し、2025年11月免許台数8台をすべて確保、現在正常に運行中だ。この路線は、「eピョナンセサン正門～セントラルパーク駅(富栄松島タワー)～汝矣島～コンドク駅」を乗り換えなしで連結する直行路線だ。2025年11月増車以降、配車間隔が短縮され住民の交通利便性が向上したが、路線の特性を反映した運行時間調整を求める声が絶えなかった。そこで仁川市は、6か月間のモニタリングを経て、上り(仁川→ソウル)の始発時間を約10分早めて、汝矣島などソウルへの通勤時間帯の運行を一層強化する計画で、下り(ソウル→仁川)路線も利用客のニーズを反映した運営時間に調整され、利用がさらに便利になる見通しだ。また、在外同胞庁など松島へ通勤するソウル在住の会社員は、従来の下り始発を利用すると松島到着が午前9時頃になるため、通勤時間とダイヤが合わない問題を常に抱えていたが、今回の調整によって始発時間が早まり、松島への通勤・帰宅時間の改善が期待されている。さらに、仁川市はこの路線の運行会社の他路

- 行政・労務・ビザ専門家が集結、現場カスタマイズ型コンサルティングも実施 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、外国人人材に対する政策の変化を受けて、製造企業の安定した人材需給を支えるため、「外国人雇用制度総合説明会」を開催し、成功裏に終えたと発表した。この説明会は、仁川商工会議所で開催され、管内の製造企業の関係者約100名が出席した。説明会は、昨今、産業現場における外国人労働者への依存度が高まるなか、複雑な行政手続きと制度に対する理解不足により、雇用維持に困難を抱えている企業をサポートすることを目的に企画された。実際に、2025年統計によると、外国人労働者数は第1四半期273,139人から第4四半期282,839人に増加した一方で、仁川市内の外国人雇用企業数は、第1四半期3,160社から第4四半期3,132社に減少傾向を示している。これは、企業が雇用許可制の申請、ビザ変更、労務管理など専門領域において実質的な限界に直面している現実を示唆している。仁川市は、現場の意見を反映して、4大重点分野の専門家を招待し、実務中心のカスタマイズ型教育を実施した。主な内容は、行政実務：外国人雇用に関する行政実務(K-JOBエデュ行政事務所キム・スヒョン行政士)、労務管理：労働契約の締結及び労務に関する法的注意事項(ホ人事労務法人イ・ホンソク労務士)、ビザ政策：F-2ビザへの変更など熟練人材の確保及び雇用連携策(法務部難民政策課キム・ジヨン室長)、施策案内：仁川市外国人労働者及び採用企業支援事業に関する案内(プリ(根)産業外国人労働者センターキム・ユンヒ課長)などだ。特に、単なる情報提供を超え、企業ごと

- 4月24日から3台→5台へと2台増車して通勤・帰宅時間帯の配車間隔を短縮 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、4月24日から、仁川松島「ヒルステートレイク松島2次」を起点とし、ソウル・カンナム駅まで運行する広域急行バスM6464番路線の車両を2台増車して、配車間隔を短縮すると発表した。この路線は、最近大規模なアパート団地の形成により人口が増加した松島6工区と一部の3工区地域の住民の交通不便の解消を目的に、2026年2月28日に運行を開始した路線で、乗り換えなしでソウル江南まで移動できる。運行開始当初は、車両の確保と運輸従事者の採用遅延などの理由により、スケジュールが一部調整される可能性が高かったが、仁川市は松島住民の交通の利便性を実現するため、運輸企業との協議を経て車両と人材を確保し、まず3台(貸切バス1台を含む)を投入して運行を開始した。今回の増車により、M6464番は平日基準で3台に2台が追加された計5台(貸切バス1台を含む)で運行され、通勤・帰宅時間帯の配車間隔が約半分に短縮するなど、利便性の大幅向上が見込まれている。仁川市は、広域バス準公営制を施行して以来、運行率が全体的に改善しているなか、今後も運輸会社との緊密な協力を維持し、広域急行バス(Mバス)と直行座席バスの運行台数の拡大に取り組む計画だ。ユ・ジョンボク仁川市長は、「首都圏の主な拠点を連結する広域交通網の拡充は、市民の交通権の保障と都市競争力の強化のためには欠かせない重点課題である」とし、「今後も、バランスのとれた交通インフラを構築して、市民の暮らしの質を高めていく」と述べた。 

- 103万㎡公園統合など2026年上半期中に行政手続き完了、指定申請を予告 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、国家都市公園の指定に向けて、ソレ湿地の1つの公園統合を完了し、市民が参加する国家都市公園づくりを本格化すると発表した。ソレ湿地は、広大な干潟と干潟の溝、多種多様な塩生植物を見ることができる、首都圏を代表する自然生態資源だ。特に、西海岸特有の景観を誇っており、自然景観的な価値が高く、過去には塩田とともに、仁川市登録文化遺産への登録が進められている韓国初の塩倉庫がある、歴史的・文化的空間でもある。仁川市は、この資源を体系的に保全して活用するため、1段階事業対象地103万㎡に対する都市管理計画を策定するなど、公園統合を目的とする事前手続きを円滑に進め、関連手続きを2026年上半期中に完了する計画だ。また、2025年8月26日、関連法律の改正により、国家都市公園の指定基盤構築が完了したため、2026年8月27日法律施行以降、国家都市公園の指定申請を進めていく方針だ。仁川市は、ソレ湿地を通じて、「西海岸固有の自然と歴史・文化が共存する首都圏初の世界水準の国家都市公園」を造成することを目標としている。特に、この事業は、行政主導ではなく、市民参加型モデルとして推進される。市民が指定申請の過程に直接参加して公園の未来を一緒に設計する、「参加型の国家都市公園」にしていく計画だ。このために仁川市は、3月には塩生植物植栽イベント、4月にはアシ除去活動を行い、5月からは「ソレアカデミー」など市民参加プログラムを実施している。ユ・グァンジョ仁川市都市均衡局長は、「ソレ湿地

- 環境部傘下の機関間の政策シナジー強調…「国家環境政策の効率性向上が優先」 -仁川市が、政府の「公共機関2次移転」論議に対応し、地域内の重点機関の存置の正統性を確保するため、行政的・政治的な対応に本格的に乗り出した。仁川市は、この対応が単なる地域間の誘致競争を超え、国全体の「政策効率性」を最大化するための戦略的な選択であることを強調している。仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、「公共機関の移転・統合対応ＴＦ団」が23日、リレー現場コミュニケーションの一環として、韓国環境公団の労働組合を訪問したと発表した。この訪問は、国会と政府の移転論議に先制的に対応する一方で、機関の現場の意見を直接聞き、政策論理を精巧化することを目的に企画された。仁川市は、韓国環境公団の仁川存置の大義名分として、まず最初に「政策的シナジー」を掲げた。仁川には現在、国立環境科学院、国立生物資源館など環境部傘下の主要機関が密集して有機的な「環境クラスター」を形成している。シン・ジェギョン グローバル都市政務副市長はこの日の懇談会で、「仁川の総合環境研究団地は、過去に首都圏埋立地による環境被害に耐えてきた市民の理解と協力によって形成された場所だ」とし、歴史的背景について説明した。続けて、「機関間の機能的な集積システムを壊す強制的な移転は、国の環境政策の連続性と効率性を害する恐れが非常に高い」と力説した。また、仁川市は実際に、移転論議の際に発生しうる組織内の不安定と職員たちの定住環境の変化を重点課題として取り扱った。懇談会に出席した労働組合の関係者は、移転の際

- 企業6社選定、IBMの127量子ビットを搭載した量子コンピュータ活用を全額支援 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、未来先端技術のコアとなる量子コンピュータエコシステムの構築に拍車をかけ、管内企業のための「超格差戦略」の推進に乗り出す。仁川市は、延世大学校と協力して、「2026年仁川量子コンピュータ活用支援事業」に参加する事業を募集する。この事業は、高い技術難易度と構築費用により、民間企業では利用が困難だった量子コンピュータ技術の活用機会を提供して、地域企業の未来産業の競争力確保を支援することを目的に企画された。量子コンピュータは、従来のスーパーコンピュータでは長時間を要する計算を短時間で処理できる次世代技術だが、現在は一部のグローバル企業でのみ活用され、産業現場での利用率は低いのが現状だ。そこで仁川市は、管内の有望企業6社を選定して、延世大学校IBMの127量子ビットを搭載した量子コンピュータを活用できるよう支援する計画だ。選定された企業は、QPUランタイム環境で約350～550分のコンピューティング資源を活用して、自社サービスのアルゴリズム開発及び技術検証を行う。仁川市は、この事業を単なる技術サポートを超えた、仁川を「QX(量子による革新)基盤産業エコシステム」として拡張するための戦略的基盤と見ている。特に、企業が量子アルゴリズムを新薬開発、物流の最適化、新素材設計など幅広い分野に適用することで、高付加価値産業の競争力強化に貢献することが期待されている。支援対象は、仁川に所在する企業または公告日基準で3か月以内に仁川に移転または設立予定の企業のうち、

- 5月～12月郡・区保健所巡回、全4回実施 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、乳幼児・小児に緊急度の高い症状が現れた場合、保護者が迅速に正しい対応をできるようサポートするため、応急処置講演・トークショー「子どもの応急処置ロードマップ」を、5月から12月まで運営すると発表した。この講演は、仁川市が主催、仁川応急医療支援団が主管し、応急医学科または小児青少年科の専門医が講師として出向き、日常生活の中で必要な応急医療情報を市民に紹介する。教育は、東区、富平区、中区、甕津区など郡・区保健所で全4回実施され、仁川市民なら誰でも申し込める。最初の講演は、5月15日東区保健所で、午後1時30分から4時まで行われる。主な内容は、子どもはどんなときに救急外来へ行くべき？、乳児・小児の症状別・状況別の応急処置教育、救急医療室が初めての患者と保護者のための意見交換・質疑応答などで構成されている。特に、子どもが急に高熱を出したり、痙攣、異物誤飲、呼吸混乱などの症状がある場合、保護者が慌てずに対処できるよう、実際に役立つ対処法を中心に教育が行われる。シン・ビョンチョル仁川市保健福祉局長は、「子どもに急な症状が現れたとき、保護者の初動対応は非常に重要である」とし、「この講演が、市民に正確な応急処置情報を提供して、不要な不安を減らし、必要な瞬間に速やかに医療機関を利用できるようサポートするきっかけになってほしい」と述べた。なお、詳細日程は仁川市ホームページで確認でき、参加申込は、仁川市ホームページの分野別の情報(健康食品体育)内の「応急処置教育申込」メニューか

- 「シートレード・クルーズ・グローバル」に参加…海運会社・旅行会社に対する集中マーケティング実施 -仁川市が、急増するクルーズ需要に対応するため、グローバル市場の攻略を本格化する。世界最大のクルーズ博覧会を舞台に海運会社の誘致に乗り出し、「クルーズ130隻時代」の開幕を予告した。仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、4月13日から16日まで、米マイアミで開催された世界最大のクルーズ博覧会、「2026シートレード・クルーズ・グローバル(Seatrade Cruise Global 2026)」に参加して、グローバル海運会社と旅行会社に対しクルーズ誘致マーケティングを展開した。シートレード・クルーズ・グローバルは、1985年に初めて開催された世界最大規模を誇るクルーズ産業博覧会で、世界中の海運会社と港湾、寄港地の関係者ら約1万人が参加する、代表的なビジネスプラットフォームだ。仁川市は、韓国観光公社及び韓国国内の主な寄港地の関係機関と共に、「韓国クルーズ共同広報館」を運営した。このイベントには、仁川を含めた5か所の寄港地が共同参加して、韓国の寄港地の観光資源と収容力に関するPR活動を集中的に行った。仁川のクルーズ市場は、最近急成長を見せている。国際クルーズの入港は、2023年12隻から、2024年15隻を経て、2025年32隻に拡大され、2026年には前年の4倍以上増えた130隻の入港が予定されている。仁川市は、この成長の流れに乗って、仁川国際空港と連携した「フライクルーズ(FlyCruise)」商品とテーマ型のクルーズ誘致成果を集中的に紹介した。特に、航空とクルーズを組み合わせた交通アクセスとともに、都心・島・文化観光資源を巡る寄港地

- 重峯大路と烽燧台路を連結する全長970m、往復6車線道路…産業団地への交通アクセス改善 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)総合建設本部は、重峯大路と烽燧台路を連結する青羅IHP進入道路を、4月20日午前9時から開通すると発表した。青羅IHP進入道路は、西区元倉洞烽燧台路501番キル一帯に建設された道路で、2020年12月に着工し、総額405億ウォンの事業費が投入された。全長970m、幅30mの往復6車線規模となっており、歩道と自転車道も設置されている。仁川市はこの道路が開通すれば、青羅都市先端産業団地内の交通アクセスが改善され、通勤・帰宅時間の慢性的な渋滞が緩和すると予想している。また、仁川北港周辺の産業団地との連結性が強化され、物流車両の移動距離短縮と費用削減効果も期待できる。同時に、周辺の小規模な工場団地へのアクセスが改善され、地域交通システム全般の効率性が高まると見ている。キム・ホンウン仁川市総合建設本部長は、「工事中の不便に耐えて協力してくださった市民に感謝している」とし、「今後も、安全かつ快適な道路環境づくりに注力していく」と述べた。