- 3月25日から毎月、統一・南北関係・人文学などさまざまなテーマで開催 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、統一基盤を造成するための地域拠点である仁川統一+(プラス)センター(延寿区 松島洞)にて、市民参加プログラムの一環として「仁川統一+センター有識者招待特別講義」を開催すると発表した。有識者招待特別講義は、市民の統一への意識を高め、統一へのコンセンサスを形成するために、奇数月は統一・南北関係・脱北住民に関するテーマ、偶数月は人文学・教養など様々なテーマでじっしされ、今年1月に統一部から移管された仁川統一+センターで毎月1回開催される。3月25日に開かれる3月有識者招待特別講義では、イ・ジュンハン教授(仁川大学校政治外交学科)が「トランプ行政部の発足と朝鮮半島の周辺情勢」をテーマに講演をする予定だ。市民は、統一+センター統合ホームページ(https://www.unipluscenter.go.kr/)、仁川統一+センターのブログまたは電話(☎032-440-8102)にて参加を申し込むことができる。ユ・ジュンホ仁川市政策企画官は「仁川統一+センターは統一基盤を造成するための地域拠点で、市民が自由に訪問できるコミュニケーションの場」と話し、「今後も市民に役立つプログラムを引き続き開発していきたい」と述べた。

- 2025コーヒーコンサートⅠ. パク・ヘギョンチョ・ユンソントリオ「Flower Dance」 -2025年上半期コーヒーコンサートの最初のステージが、3月19日(水)午後2時、東区文化体育センター公演場にて催される。ハスキーながらも透き通った芯のある美声の歌手パク・ヘギョンと大韓民国ジャズ界を代表するチョ・ユンソントリオが、春風に乗って花々が舞い踊るように、ときめきに満ちた雰囲気の中で、ジャズの魅力を解き放つ予定だ。今回のステージは、パク・ヘギョンの代表曲「告白」、「アンニョン」、「レモンツリー(Lemon Tree)」などが、チョ・ユンソントリオ独自の洗練されたジャズスタイルに編曲され披露される。パク・ヘギョンは、リリカルな歌詞と甘いメロディーの曲で多くの人々を魅了してきた。魂のこもった表現力と繊細な感情伝達をもとに、さまざまなジャンルの音楽的試みを続けてきた彼女は、今回も愛と別れ、希望をテーマに独自のストーリーを伝える予定だ。大韓民国ジャズ界を代表する実力派ミュージシャンで構成されたチョ・ユンソントリオは、優れたテクニックと感覚的な即興演奏で多くの称賛を受けるチームだ。ジャズピアニストのチョ・ユンソン、ベーシストのパク・ジェシン、ドラマーのシン・ドンジンが、各々の独特なカラーで音楽に深みを加える。彼等が伝える自由で多彩なリズムは、ジャズの本当の魅力と新鮮さを感じさせる。なお、2008年から開かれている「コーヒーコンサート」は、毎月1回、第3水曜日午後2時に開かれるマティネコンサート(Matinée Concert)だ。香ばしいコーヒーを堪能しながら多彩なジャンルのステージを楽しめることで人

- 3月6日から14日まで受付、買入賃貸500戸供給 -- 1千ウォン住宅現場ツアー実施…新婚夫婦が直接訪問して期待感を高める -- ユ・ジョンボク市長、現場を訪れ自ら申請の受付…「実質的な住居支援を継続していく」 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は6日、仁川市庁本館中央ホールにて、少子化及び人口減少問題解決に向けた住居支援事業「アイ(i) プラスホームドリーム」の「1千ウォン住宅」予備入居者の受付を開始した。新婚夫婦が強い関心を寄せた本事業は、1日1,000ウォン(月3万ウォン)という安い賃料で住居安定と育児支援を提供する、仁川型住居政策だ。募集開始とともに1日200件以上の問い合わせが相次ぎ、受付初日の6日午前から、受付場所は足の踏み場もないほど多くの申請者が押し寄せ長い行列をつくるなど、人々の強い関心を実感させた。ユ・ジョンボク市長は受付現場を訪れ、市民と会話を交わして自ら申請書の受付を行った。ユ市長は、「多くの市民の方々から関心をお寄せいただき感謝している」とし、「受付初日から多くの新婚夫婦が申請するのを見て、仁川型住居政策が新婚夫婦にとって必要不可欠な支援であることを確認できた」と述べた。また、多くの申請者が押し寄せる状況で、不便を最小限に抑えられるよう最善の努力を尽くすと約束した。申請対象は、募集を知らせた日(2025年2月10日)を基準日とする無住宅世帯の構成員で、結婚7年以内の新婚夫婦または予備新婚夫婦、一人親家庭、結婚した世帯などで、新生児がいる世帯が優先順位第1ランク、子どもがいる新婚夫婦が第2ランク、子どもがいない新婚夫婦が第3ランクと規定されている。同じラ

- 2025年特殊状況地域開発事業、国費を含め計322億ウォンの事業費投入 -- 居住環境の改善・観光産業の活性化など島嶼地域の定住環境向上が期待される -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は2月28日、「2025年特殊状況地域開発事業」として、江華郡15事業、甕津郡26事業など、合計41事業を確定し、両郡に2025年度 推進計画を通知したことを発表した。これらの事業は、特殊状況地域の住民の福祉向上と地域発展を通じて、島嶼地域のサステナブルな成長を図ることを目標に推進されるものである。特殊状況地域とは、「島発展促進法」に基づく開発対象島と「境界地域支援特別法」に基づく境界地域を意味し、仁川では32島の開発対象島と境界地域となる江華郡及び甕津郡がこれに該当する。行政安全部が主管する特殊状況地域開発事業に選定された 両郡は、地域均衡発展特別会計を通じて国費80%の支援を受けることができ、今年は当該事業に国費258億ウォンを含めた322億ウォンの事業費が投入される予定だ。2025年の主な事業は、白翎島複合コミュニティセンター(116億ウォン、地上2階、延べ面積2,392㎡)、大青島村文化複合センター(29億ウォン、地上2階、延べ面積494.8㎡)、徳積島大衆浴場(30億ウォン、地上1階、延べ面積400㎡)などだ。これらの施設は下半期開館を目標としており、事業が完了すれば、島民の定住環境が大きく向上することが期待される。また、仁川市は年末までに、延坪島延坪里505-9番地一帯の公有水面に39億ウォンを投入して、全長575mの海岸デッキを設置する計画だ。海岸通りに沿って延坪島の奇岩怪石と海岸の絶景を観賞できる親水空間を設けて観光客を惹きつけ

- 子どもの誕生日から60日以内に申請…年120万ウォンを仁川eウムポイントで支給 -- 「アイ(ｉ)プラス1億ドリーム」政策、経済的負担軽減・少子化克服に貢献 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は昨年7月から、仁川型出生政策「アイ(i)プラス1億ドリーム」 事業を推進している。これを通じて妊産婦の交通費、天使支援金、アイクム(子どもの夢)手当の支援を開始しており、今年からはママが安心できる産後ケア費用支援まで施行を本格的に拡大して、養育に対する経済的負担を軽減し、少子化克服に向けた認識改善に貢献している。仁川型出生政策の一環として施行される天使(1040)支援金支援事業は、1歳から7歳までの子どもに対して年120万ウォンずつ、計840万ウォンを支援する制度だ。支援対象は、毎年子どもの誕生日を基準に父または母と同じ場所に住民登録して仁川市に継続1年以上居住している子どもで、2023年1月1日以降に生まれた子どもが申請できる。申請は、親によるオンライン政府24(補助金24）ホームページでの申請を原則としている。ただし、親ではない保護者が申請しなければならない場合やオンライン申請が困難な場合は、住所地の行政福祉センターで申請できる。* 政府24(https://www.gov.kr) アクセス → ログイン(本人認証) → 「天使支援金」検索、申請するをクリック → 申請書作成、受付申請時期は、子どもの毎年の誕生日から60日以内で、期限内に申請しなかった場合は当該年度の支援金を受け取れず、遡及支給もできない。天使支援金は、地域通貨である仁川サラン商品券(仁川ｅウム)ポイントで支給され、申請すると翌日末までに支給される予定だ。支給を

- 2月28日から住所地の行政福祉センターで、3月28日から全国どこででも -- モバイルで手軽に身元確認可能…市民の利便性向上 -モバイル住民登録証の発行が、仁川でも本格的に施行された。全国発行は昨年12月のテスト運営を皮切りに段階的に進められており、3月28日には全国施行を控えている。仁川は全国発行2段階地域であり、2月28日から、管轄の郡・区内の邑・面・洞行政福祉センターにて17歳以上の仁川市民なら誰でもモバイル住民登録証を申請して発行を受けられるようになった。これを受けて仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、モバイル住民登録証の導入を積極的に広報し、市民の利便性向上に積極的に乗り出した。モバイル住民登録証の全国発行の段階別施行* (テスト発行、2024年12月27日～) 世宗、京畿・高陽、全羅南道麗水、大邱・軍威郡など9つの自治体* (全国発行1段階、2025年2月14日～) 大邱、大田、蔚山、世宗、江原、全北、全南、慶北、慶南、済州* (全国発行2段階、2025年2月28日～) 仁川、 京畿、忠北、忠南* (全国発行3段階、2025年3月14日～) ソウル、釜山、光州* (全国発行、2025年3月28日～) すべての地方自治体ユ・ジョンボク仁川広域市長は、モバイル住民登録証の全国発行2段階が施行される初日、南洞区論峴1洞行政福祉センターを訪れ、モバイル住民登録証を直接発行して受領した。発行方法には、「QRコード」方式と「IC住民登録証」方式の2種類がある。QRコード方式は、実物(プラスチック)の住民登録証を持参して行政福祉センターを訪問し、発行用QRコードをスキャンして発行するもので、申請するとすぐに無料で受け取れる。ただし、携帯電話機器を

- 3月4日から妊産婦は番号札を取って待つことなしにパスポート発行 -- 妊産婦に対する尊重・配慮の社会的コンセンサス形成が期待される -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、長時間待つことが困難な妊産婦のために、3月4日から「妊産婦パスポート民願処理優先窓口」を運営すると発表した。「妊産婦向けパスポート民願処理優先窓口」とは、順番待ち用の番号札を取って窓口業務を処理するこれまでのやり方とは異なり、妊産婦が訪問した場合には、順番を問わず優先的にパスポートに関する窓口業務を行うようにすることで、行政窓口サービスの満足度向上を図ることを目標としている。妊産婦が訪れた場合、パスポート案内スタッフが番号札を発行せずに優先窓口でパスポート申請を行えるようサポートする。また、パスポートを受け取るために訪問した場合も、パスポート案内スタッフの案内を受けて優先的にパスポートを受領できる。仁川市はさらに、民願室を訪れた妊産婦が優先窓口サービスについて容易に見つけることができるよう、窓口案内板と広報バナーを設置済みであり、円滑なサービス提供のためにパスポート案内スタッフの教育も完了した。仁川市は「妊産婦向けパスポート民願処理優先窓口」の運営が、超少子化時代のなかで、妊産婦に対する尊重と配慮の社会的コンセンサス形成に貢献することを期待している。ソン・ヘウォン仁川市市民奉仕課長は、「パスポート申請・受領のために市庁を訪れる妊産婦全員が優先的に利用できるようにすることで、社会的弱者を配慮する雰囲気の普及につながってほしい」とし、「今後も、需要者中心の行政サ

- 20～49歳の男女に対し、結婚の有無にかかわらず、最大3回支援 –仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、今年から結婚の有無や子どもの数にかかわらず、20～49歳の男女を対象に妊娠前の健康管理支援事業を拡大することを明らかにした。妊娠前の健康管理支援事業は、妊娠と出産に影響を及ぼす可能性のある健康リスク要因を早期に発見し、生殖の健康を増進するために妊孕力検査費用を支援する事業で、昨年4月から施行された。従来は妊娠を準備する夫婦に生涯1回のみ支援していたが、今年からは検診を希望する20～49歳の男女なら誰でも、▲1周期(20～29歳) ▲2周期(30～34歳) ▲3周期(35～49歳)と主要周期ごとに1回ずつ、生涯最大3回まで支援を受けられる。検診項目は女性の場合、卵巣予備能検査(AMH、別名「卵巣年齢検査」)及び婦人科超音波検査で、最大13万ウォンまで支援を受けられる。男性は精子の数、形状、運動性を確認できる精液検査を受けることができ、最大5万ウォンまで支援される。検査を希望する対象者は、住民登録上の住所地を管轄する保健所を来訪するか、e保健所(e-health.go.kr)を通じてオンラインで申し込むことができる。仁川市のシ・ヒョンジョン女性家族局長は、「妊娠を準備している多くの方が、妊孕力に関する情報不足により健やかな妊娠と出産に困難を抱えている」と語り、「今回の支援事業の拡大を通じて妊娠前に健康状態を点検し、健やかな妊娠・出産計画づくりに役立ててもらいたい」と述べた。

- 「弥鄒忽ブック」を宣言…1都市1冊の読書運動本格化 -- 弥鄒忽図書館、読書討論・作家との出会いなど…「弥鄒忽ブック」関連イベントを開催 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)の弥鄒忽図書館は2月22日、弥鄒忽図書館講堂で「2025弥鄒忽ブック宣言式・ブックコンサート」を成功裏に開催したと発表した。弥鄒忽ブックは仁川市が展開する1都市1冊読書運動のことで、読書する雰囲気を造成すると共に読書討論文化を活性化するため、毎年「今年の本」を選定して連携プログラムを運営する事業だ。今回のイベントは2025年仁川の今年の本である「弥鄒忽ブック」を宣言し、市民に広く知らせるために開催され、この日のイベントには約250人の仁川市民が参加して席を埋めた。ブックトークでは、成人分野の選定図書である「無定形の人生」のキム・ミンチョル作家とオ・ウン詩人が一緒に本の内容を紹介し、朗読する時間を設けた。その後、作家は旅行で感じた感想を共有しながら観客と交流し、シンガーソングライターのチェ・ゴウンの甘美な音楽が加わり、イベントの雰囲気をさらに盛り上げた。また、児童分野の選定図書である「おばあちゃんの夏休み」は原画展示で観客をお迎えした。会場を訪れた市民は自由に展示を鑑賞しながら、作品が伝える暖かい感性を満喫する特別な時間を過ごした。一方、市民参加型展示も行われた。市民が直接旅行に対する自分の考えや写真を披露し、旅行を通じて感じられる感情と幸福を共有する空間を設け、大きな反響を呼んだ。弥鄒忽図書館は今回のイベントを皮切りに、1年間、読書討論会、作家との出会い、キュレーション展示な

- 町企業に合わせた成長コンサルティング及び販路拡大戦略を共有- 2024年町企業製品の売上322%増加、実質的な支援成果が可視化仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)と仁川広域市町企業支援機関(団長：キム・ジェホ)は2月26日、オラカイ松島パークホテルで「第3回町企業支援事業統合説明会」を開催すると発表した。今回の説明会は仁川地域に所在する町企業の成長を支援するために設けられたもので、町企業の成長に欠かせない教育及びコンサルティング、販路拡大に向けたイベント及び広報支援など様々な支援事業についての紹介がなされる予定だ。また、社会的経済、販路開拓、資金調達、税務支援など町企業の運営に必要な実質的な情報も提供される。説明会には仁川広域市の町企業支援機関を始め、▲青雲大学校デジタル転換支援センター ▲仁川広域市社会的経済支援センター ▲仁川広域市共生流通支援センター ▲ソーシャルキャンパスオン仁川 ▲仁川テクノパーク ▲仁川信用保証財団 ▲(社)共に作る世界(社会連帯銀行) ▲小商公人市場進行公団の仁川京義北部地域本部など合計9機関が参加する。各機関は町企業が持続的に成長・発展させていくための様々な政策と支援プログラムについて紹介する予定だ。今年の説明会は、去年より参加機関が増えたことが特徴だ。去年は7機関が参加したが、今年は仁川信用保証財団と(社)共に作る世界(社会連帯銀行)が加わって、社会的経済企業に対する特例保証及び低金利ローンの支援による資金調達策を提供する。また、機関別のマンツーマン相談ブースを運営し、町企業が必要とするカスタム型支援を提供すると共に、事後管