-世界韓人経済人大会、27～30日に仁川で開催-「第29回世界韓人経済人大会」および「2025 Korea Business Expo Incheon」が今月27日から30日まで仁川松島コンベンシアで開催される。仁川市（ユ・ジョンボク市長）は昨年8月の大会誘致申請に伴う現地実地調査で、△優れた国際的アクセス性△多様な産業とインフラ△国際的なビジネス環境と豊富な行事経験などが認められ、開催地に選定された。今回の行事は在外同胞庁が仁川に開庁して以来初めて開催される最大規模の国際経済行事であり、全世界の韓人経済人と海外バイヤー、国内企業人など約2,000余名が参加する予定である。「韓民族経済ネットワークの世界化と持続可能な協力」をテーマに、△通商委員会会議△輸出商談会△投資誘致説明会△グローバルスタートアップ大会△グローバル就職説明会△文化公演など多様なプログラムで構成され、在外同胞経済人のグローバル能力と国内産業の競争力を結びつける場となる見込みだ。世界韓人経済人大会、仁川開催の意義今回の世界韓人経済人大会が仁川で開催されることは、三つの側面で大きな意味を持つ。第一に、在外同胞政策の実質的な成果を創出する点である。仁川市は2023年6月の在外同胞庁開庁を契機に、「在外同胞政策の中心都市」かつ「韓民族ネットワークのハブ都市」として飛躍するための様々な基盤を整えてきた。在外同胞政策の核心課題として、在外同胞ビジネスハブの構築と海外投資誘致、若者のグローバル就職拡大などを推進し、その結果2024年10月の世界韓人経済人大会誘致に成功した。今回の大会を通じて、これまで築いてきた行政的基盤を土台に、実質的

-10月27日から運行間隔短縮…永宗・松島の新規Mバス路線開通も推進中-仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）は、10月27日から仁川西区・検岩駅ロイヤルパークシティプルジオ1団地と検丹小学校を起点に、それぞれソウル・江南駅、九老デジタル団地駅を行き来する広域急行バスM6457番、M6660番路線を各3台ずつ増便し、運行間隔を短縮すると発表した。今回の増車は、検丹新都市住民のソウル都心への通勤時間を短縮し、交通利便性を高めるために用意された。2024年5月に開通したM6457路線は「検岩駅ロイヤルパークシティ～江南駅」、今年8月に開通したM6660路線は「検丹小学校～九老デジタル団地駅」を乗り換えなしで結ぶ直行路線である。当初、運輸従事者の採用問題により、M6457番は免許台数10台中3台（運行間隔60～80分）、 M6660番は免許台数10台中4台（運行間隔50～70分）のみ運行していたが、仁川市と運輸事業者間の緊密な協議を通じ、各3台ずつ追加投入することで運行間隔が大幅に短縮され、検丹住民のソウル通勤路が一層便利になる見込みだ。仁川市は今後も運輸会社と緊密に協力し、広域急行バス（Mバス）はもちろん、直行座席広域バスの運行台数も早期に増車し、市民の交通利便性向上と生活環境改善に継続的に取り組む予定である。また、永宗・松島とソウルを結ぶ広域急行バス（Mバス）の新規路線開通を目標に、国土交通部大都市圏広域交通委員会との協力を継続している。*（開通予定新規路線）➊（起点）e편한세상（e-편한세상）永宗ハヌル都市（終点）市民の森・良才花市場➋(起点)松島6工区 (終点)江南駅ユ・ジョンボク市長は「交通環境の改善は市民の生活環

- 秋夕連休、都心で秋の散歩を仁川大公園でお楽しみください -仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）仁川大公園事業所は、秋夕連休中も公園を通常通り運営し、秋の草花が満開で来園者を迎える準備を整えたと発表した。仁川大公園事業所は四季に応じた様々な花を植栽し、季節ごとに変化する公園の魅力を市民が楽しめるようにするとともに、定期的な管理と環境整備を通じて快適な休息空間を提供している。今回の秋の草花植栽は、ススキ、コスモス、ベニバナを中心に造成され、公園全域に多彩な色彩と活気を添え、市民に豊かな秋の風景を届けている。湖周辺の花壇ではススキが最盛期を迎え、ウオル庭園ではコスモスとベニバナが咲き誇り、秋の雰囲気を一層高めている。公園各所に造られた秋の花壇は、市民に季節の変化を直接感じる機会を提供している。並木道は木々の葉が黄色や赤に染まり、散歩する市民が秋の風景を体感でき、所々に落ちた落ち葉を踏みしめながら歩けば、深まる季節の情緒を感じられる。ウオルクンマダンと文化マダンでは週末ごとに様々なイベントが開催され、市民に楽しみを提供している。季節の花と調和した景観は写真撮影の名所としても人気を集めている。仁川大公園は秋夕連休期間中も通常通り開園する。ただし、公園の観覧施設である樹木園は5日から7日まで、子供動物園は秋夕当日に休園する。市仁川大公園事業所関係者は「都心の中で秋の香りを感じながら家族と共に休息を楽しめる最適な場所」とし、「秋夕連休期間中も多くの市民が訪れ、豊かな名節の雰囲気を共に分かち合えることを願う」と述べた。 

-9月30日から市内バス341路線・2,600台以上の全車両に適用-仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）は、9月30日よりカカオマップを通じてリアルタイム（超高精度）バス位置情報を提供すると発表した。市民はカカオマップのトップ画面で、上部検索窓横のメニューバー（≡）から「超高精度バス」機能を有効にすれば、誰でも簡単にサービスを利用できる。今回のサービスは、バス到着予定時刻案内とともに、バスの実際の位置を地図上で確認できる機能を備えている点が特徴だ。これにより信号待ちや道路渋滞などによるバスの移動状況を直接確認でき、これまで市民が経験してきた不便さやもどかしさを解消し、バス運行情報の信頼性を一段と高めることが期待される。サービス適用範囲は仁川市全域で、市内バス341路線2,600台余りの全車両が含まれる。交通情報運営課長は「リアルタイム（超高精度）バス位置情報サービスの実施により、市民がより正確で信頼できる公共交通情報を提供されるようになる」とし、「今後も先端技術を積極的に活用し、市民が実感できる交通革新を継続的に推進していく」と述べた。 

-基盤産業における柔軟な勤務形態の普及成果を評価…若者に優しい雇用環境整備を主導-仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）は、9月8日に開催された「2025年全国地方自治体雇用大賞授賞式」において、優秀事業部門の最優秀賞を受賞したと発表した。今回仁川市が受賞した「優秀事業部門」は、2024年1年間に自治体が推進した地域雇用事業の成果を、創造性と雇用創出効果などを総合評価して選定する部門である。仁川市は、基盤産業全般に根付いた硬直的な企業文化改善の一環として推進した「基盤産業における柔軟な勤務導入と拡散事業」が現場に成功裏に定着した成果が認められ、最優秀賞の栄誉に輝いた。※基盤産業：鋳造・金型・塑性加工・溶接・表面処理・熱処理など製造業の基礎工程技術を活用し、部品または完成品を生産する産業で、自動車、造船、ITなど韓国の主力産業の競争力を支える核心分野である2023年基準で仁川の製造業事業所数は30,869社、従事者数は246,065名であり、このうち基盤産業事業所数は5,861社（18.9%）、従事者数は63,594名（25.8%）に達する。基盤産業は製造業内の主要産業群を形成しているが、若年層の製造業忌避現象が深刻化し、30代以下の若年従事者数は毎年減少している一方、50代以上の高齢層比率が増加し、熟練人材不足と産業競争力弱化が現実化している。韓国労働研究院の「2024年青年層対象採用動向調査」によると、青年層は職場選択時に賃金・福利厚生・ワークライフバランスを重要視しており、特に特別休暇(38.5%)、フレックスタイム制(35.4%)、在宅勤務(31.1%)などを必須の福利厚生制度と認識していることが明らかになった。これを

-40カ国以上から3,000人以上が参加…グローバルバイオ先導都市としての地位を強化-仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）と仁川観光公社は、9月23日から27日まで仁川グランドハイアットで開催された「2025アジア生命工学大会及び韓国生物工学会国際会議 (International Conference of the Korean Society for Biotechnology and Bioengineering – Asian Federation of Biotechnology、以下KSBB-AFOBカンファレンス)」が、世界40カ国以上から約3,000名のバイオ分野の碩学・研究者、産業界関係者が参加する中、成功裏に終了したと発表した。今回の会議は韓国生物工学会(KSBB)創立40周年を記念し、アジア生物工学連合体(AFOB)と共同主催で開催され、「バイオ製造の最前線：持続可能なバイオ経済を形成する」をテーマに国際的な研究成果の共有と産業交流の場を開いた。特に仁川市は今回の行事において、主要な外国人参加者200名余りを対象に▲松島バイオクラスター産業視察▲バイオシティ探訪▲スマートシティ見学▲開港場歴史ツアー▲ウェルメディ(Well-Medi)ツアーなど4つのテーマのオーダーメイド観光プログラムを運営し、参加者から高い満足度を引き出した。柳正福市長は「今回のKSBB-AFOB会議の成功開催により、グローバルバイオ先導都市としての地位をさらに強化できた」とし、「今後も国際学術・産業交流の場を広げ、世界的な会議都市としての地位を確立できるよう、国際会議の誘致と成功開催を継続的に支援していく」と述べた。

-天津出発クルーズ、仁川寄港実現…韓中観光交流本格拡大-仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）は、北中国・天津を出発した天津東方国際クルーズのドリーム号が9月29日、仁川港クルーズターミナルに入港し、北中国発初のクルーズ歓迎行事を開催すると発表した。中国団体観光客のビザ免除入国実施に伴い仁川を訪れた中国クルーズ観光客2,600人余りは、この日午前7時に下船し仁川及びソウル一帯を観光した後、天津へ帰還する。* ドリーム号：乗客2,270名及び乗務員600名を収容可能な7.7トン級クルーズ船。北中国・天津市を拠点に2023年8月から日本、済州島など東北アジア短期航路を運航今回のドリーム号仁川寄港は、2025年5月に仁川市が中国大連市と締結した業務協約に基づく成果である。当初は済州行きが検討されていた日程を、仁川市と仁川観光公社、仁川港湾公社及び中国関連機関間の緊密な協力と積極的な誘致マーケティングにより仁川行きを実現させた。今回の寄港により、仁川市地域経済の活性化とクルーズ産業全体に好影響が及ぶことが期待される。仁川市は仁川観光公社とともに内港1・8埠頭広場でドリーム号観光客を対象にクルーズ歓迎行事（Mcruise Party）を開催する。ファン・ヒョジン政務副市長と仁川観光公社、観光客2,000余名が参加し、地域の食べ物と伝統公演、開化期衣装体験の提供及び地域商品販売ブースなどを運営する。その後、観光客はチャイナタウン、新浦市場などの主要観光地を訪問し、地域消費に参加する。また仁川市は、乗務員600名余りに対しても無料シャトル支援を通じて松島観光を誘導し、地域商圏活性化にも貢献する予定だ。一方

-ジャージャー麺の過去・現在・未来、仁川で出会う-仁川広域市（市長 柳廷福）は「THE ジャージャー麺、仁川で始まった特別な一杯」をテーマに、11月1日から2日までの2日間、チャイナタウン、サンサンプラットフォーム、開港場一帯で「1883 仁川ジャージャー麺フェスティバル」を開催する。今年初めて開催される「1883仁川ジャージャー麺フェスティバル」は、仁川開港とともに再誕生したジャージャー麺を仁川のアイデンティティを象徴する文化資産として位置づけ、都市ブランドとイメージを高める代表的なフェスティバルとして発展させていく計画だ。フェスティバルは、ジャージャー麺の歴史と物語を収めたアーカイブ館をはじめ、子供向けの「ジャージャーキッズパーク」と体験型クラス、MZ世代を対象としたステージ公演と体験ブース、フォトゾーン、成人世代向けの手打ち麺実演、ジャージャー麺思い出館、スタンプツアー及び現地イベントなど多彩なプログラムで全世代が楽しめるように構成される。また▲1883年開港当時の旧ジャージャー麺試食コーナー▲チャイナタウンの多様なジャージャー麺イベント▲仁川特産物を活用した若手シェフたちの創作ジャージャー麺試食コーナーなど、過去・現在・未来を包括する特別な体験も用意される。これと共に▲夕焼けを鑑賞しながら休息できる「リフレッシュゾーン」 ▲秋の家族ピクニック気分を味わえる「ピクニックゾーン」などの付帯スペースも運営し、来場者の満足度を高める。安全な祭り運営のため、専門警備員と消防・警察・交通・行政など200名の安全要員を配置し、医療ブースには専門医療陣と救急搬

-参加企業の中間評価及び優秀企業選抜…追加事業化資金支援-仁川広域市（市長ユ・ジョンボク）と仁川創造経済革新センター（センター長イ・ハンソプ）は9月24日、松島コンベンシアで「青年海外進出基地支援事業」（以下、青進基事業）参加企業の中間評価のためのデモデイ行事を成功裏に開催したと明らかにした。青進基事業は、優れた能力を備えた青年起業家の海外進出を支援するため、毎年青年起業家を発掘・育成するプログラムであり、今年は25名の青年起業家を選抜した。特に今回の「青進基デモデイ」は「SURF 2025 INCHEON」の一環として開催され、15社の参加企業が投資説明（IR、Investor Relations）の中間評価に臨んだ。この過程で優秀企業4社を選定し、追加事業化資金を支援する後続特典も提供される。また、会場に運営されたグローバルゾーン展示ブースでは、聴診器参加企業19社と海外機関2社が企業PRを行い、これにより国内外のネットワーキングと投資能力を一層強化する機会が設けられた。シム・スンオク市創業ベンチャー課長は「今回の中間点検デモデイは、聴診器企業がグローバル市場競争力を確認し、海外進出準備状況を点検する意義ある場だった」とし、「今後も青年起業家が海外へ飛躍できるよう積極的に支援していく」と述べた。

-共同住宅・遊休空間を活用し安定した保育環境を構築-仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）は9月24日、仁川市庁で「みんなでケアセンター」の発掘・拡充に向けた業務協約を締結したと発表した。今回の協約式にはハ・ビョンピル仁川市行政副市長、ソ・ファンシクLH仁川地域本部長、リュ・ユンギiH仁川都市公社社長が出席し、相互協力の意志を固めた。共働き世帯の増加と家族構造の変化により生じる児童保育の空白を解消するため、今年から仁川市は隙間保育事業を推進しており、地域社会内の遊休空間を活用して密で安定した児童保育環境を構築することに重点を置いている。今回の協約は、地域内の遊休空間を積極的に発掘し「みんなで保育センター」の安定的な設置基盤を整え、小学生の保育空白を解消するため、仁川市と住宅開発公企業が意思を合わせて推進された。協約の主な内容は▲500世帯以上の共同住宅新築時における保育センター設置空間の義務確保 ▲LH仁川地域本部とiH仁川都市公社が保有する遊休空間を発掘し、郡・区と優先連携し無償賃貸提供などである。仁川市は今回の協約を通じ、2026年までに「みんなでケアセンター」16カ所を新規設置（現在51カ所運営）し、2028年までに100カ所運営を目標にケアインフラを段階的に拡充していく計画だ。これにより仁川市は、小学生の保育空白解消と共働き世帯の育児負担軽減を支援し、「子どもが幸せな未来都市・仁川」の実現に貢献することが期待されている。ユ・ジョンボク市長は「今回の協約は、子どもたちが安全で幸せに成長できる保育環境を整えるための重要な第一歩」とし、「仁川市とLH、iHが力を