- 10日クルーズ産業発展委員会開催…第2回5カ年育成計画など政策諮問を受ける -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は10日、市庁ナヌム会議室で、「クルーズ産業発展委員会」を開催し、学界、関係機関、専門家らと共に、「第2回仁川クルーズ産業育成5カ年計画(2026～2030)」と「2026年仁川クルーズ産業活性化計画」に対する政策諮問を受けた。今回の会議は、最近の国際情勢の変化とクルーズ運航の回復に伴い、仁川港へのクルーズ入港が急増している状況で、仁川を北東アジアのクルーズハブとして大きく成長させるための中長期戦略を模索するために企画された。委員会では、今後5年間の仁川クルーズ産業発展の方向性を盛り込んだ5カ年計画の主要内容を中心に議論が行われた。特に、戦略的な誘致マーケティング、差別化された観光コンテンツの開発、クルーズ観光客の受け入れ態勢の改善、クルーズ産業エコシステム造成などの重点課題に対し、専門家から諮問を受けた。2026年の仁川には、2025年32便の4倍を上回る133便(約20万人)のクルーズ入港が予定されている。そのため、会議では増加するクルーズ観光客を効果的に受け入れるための観光インフラ整備と観光利便性の改善策に対する議論も集中的に行われた。仁川市は、仁川観光公社と協力して、クルーズ観光客に対する観光案内サービスを強化し、仁川港湾公社と韓国観光公社などの関係機関と協力して、クルーズトンネル、想像プラットフォーム、松島などの主要観光地をつなぐ無料シャトルバスの運営を拡大する計画だ。特に、最近は母港*とオーバーナイト**便の入港増加に伴い、クルーズ観光客の滞在時間が延

- 200か国約2,000人の青少年参加…10月開催 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)と仁川観光公社(社長：ユ・ジサン)は、世界最大規模の青少年ロボット工学国際大会である「2026ファースト・グローバル・チャレンジ(FIRST Global Challenge)」が、2026年10月に仁川で開催されると発表した。「ファースト・グローバル・チャレンジ」は、米国の非営利財団ファーストグローバル(FIRST Global)が主催する国際ロボット工学大会で、約200か国から2,000人以上の青少年と3,000人に及ぶ家族及び関係者が参加する、世界最大規模を誇るロボット教育イベントだ。参加者たちは、ロボットの設計・制作及びミッション遂行を通じて、国際協力と独創的な問題解決力を競い合うこととなる。仁川市は1月19日、市庁にて、ファーストグローバル財団及び仁川観光公社と、「2026ファースト・グローバル・チャレンジの開催成功に向けた業務協約(MOU)」を締結した。この協約により、仁川市は行政・財政支援と国際広報を担当、ファーストグローバル財団は仁川を公式開催地に確定する一方で、大会の全過程で仁川市と協力することになった。つづけて、3月4日(現地時間)、米ワシントンD.C.のメリディアンハウスで開催された「2026ファースト・グローバル・リーダーシップレセプション」で、仁川が次期開催地として公式に発表された。この日のイベントには、約200か国の駐米大使と外交団、グローバル企業の関係者らが出席し、仁川市観光MICE課長は祝辞を通じて、「未来技術と観光が融合した革新都市・仁川で、世界中の青少年を迎えることとなり嬉しく思う」とし、「大会の成功に向けて、最善の努力を尽くす所存

- 総延長310mのツリートップトレイル建設…都心・自然を360度パノラマ眺望 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、弥鄒忽区にある寿鳳近隣公園内において、幅1.8m、総延長310mに達する「スカイウォーク」の建設を3月中旬に完了し、市民に全面オープンする予定であると発表した。民選8期の10大政策分野の公約事項のひとつであり、総額55億ウォンの事業費が投入された。仁川市は、スカイウォークを建設することで市民との約束を履行し、仁川を代表する元都心にある寿鳳公園の価値をさらに高める契機になることを期待している。スカイウォークは、当初楕円型の展望台として計画されたが、市民の意見を反映して、景観の破損を最小限に抑えるため、地形を最大限活かして公園上部から都心を眺められる「ツリートップトレイル(Tree Top Trail)」スタイルに変更して建設が推進された。現在、仕上げ工程が順調に進められている。地形に合わせて最大20mの高さまで設置されるこの施設は、利用客が空中を歩いているような体験ができるよう設計された。美しい自然景観と仁川の都心を360度パノラマビューで楽しむことができ、都心の中の憩い空間として定着するものと思われる。また、既存の夜間景観照明、人工滝などと調和して、地域を代表する景観スポットとして機能することが期待されている。ユ・グァンジョ仁川市都市均衡局長は、「寿鳳公園のスカイウォークは、単なる施設の設置を超え、市民が日常の中で自然に親しめるよう建設された空間である」とし、「仁川の近現代史が残る象徴的な場所が、新たな休息と眺望のスポットとして定着することを期待している」と

- 新韓銀行・農協銀行と協力して違法外貨両替・ボイスフィッシング予防教育実施 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、外国人にやさしい環境づくりを通じてグローバル都市へと大きく羽ばたくため、3月3日、青雲大学校・仁川キャンパス講堂にて、新韓銀行と共同で、「外国人留学生向け金融教育」を実施したと発表した。仁川市には現在、約16万9千人の外国人住民が居住しており、外国人住民数*は全国で4番目に多い。* 外国人住民数(人、2024年11月現在)：京畿道 845,074人、ソウル 450,888人、忠清南道 169,245人、仁川 169,219人また、金融監督院の資料*によると、金融犯罪の取り締まり強化によって、韓国人を対象とする犯罪が減少した半面、韓国国内に滞在中の外国人をターゲットとする金融犯罪は増加傾向にある。* 詐欺に利用される口座として受け付けられた留学生の口座(件)：(2020年)141→(2021年)515→(2022年)1,267特に、外国人の違法外貨両替取引による被害が絶えず発生している。外国人が闇両替商に資金を送金した場合、当該口座にボイスフィッシングの資金が入金され、以後3年間にわたって金融取引が制限される場合があり、犯罪履歴が残ると、ビザの延長にも不利益を被ることがある。そこで仁川市は、2025年11月、新韓銀行・NH農協銀行などの金融機関と共同で、「グローバルトップ10都市造成のための生活環境改善事業に関する相互協力業務協約」を締結、民と官の協力の下で、外国人向け金融教育を推進中だ。この教育は、口座の開設方法、チェックカード及びATM(現金自動預け払い機)の使用方法、スマートフォンバンキングと認証書発行方法など基本的な金融情報と

- AI・IoTを活用したケア事例の共有及び郡・区の協力体制強化 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、3月3日、中央政府の政策拡大方針や主要課題を共有するため、「孤独・孤立の予防及び管理に関する郡・区協力会議」を開催したことを発表した。昨今の単身世帯の増加に伴い、孤独死及び社会的孤立問題が深刻化しており、社会的孤立の予防策・対応策の必要性が高まっている。これを受けて、仁川市は、2026年1月に孤独ケア局を発足、単身世帯支援チームを新設するなど、孤立の予防から発掘・連結・ケアまでを総括する専担組織システムを構築した。今回の会議では、仁川市の孤独ケア局長による主宰のもと、仁川市と郡・区の担当部署長が出席し、孤独・孤立予防策の方向性と協力策について議論した。出席者たちは事業の運営状況を共有して、孤独死危機対応システムの運営に伴う協力事項を点検し、郡・区の優秀事例発表と提案をヒアリングする時間を設けた。特に、仁川市は2026年に導入・開始した「孤独死危機対応システム」の運営状況を点検して、集中運営期間(1月20日～3月31日)内に孤独・孤立リスクのある者の判定及びサービス連携を完了できるよう、郡・区の積極的な対応を呼びかけた。また、AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)などの情報通信技術(ICT)を活用した孤独・孤立の予防・管理の重要性が高まるなか、仁川市は2021年と2022年に導入した「介護プラグ(ケアプラグ)」、「AI安否確認ケアサービス」と関連する脳卒中疑い患者の救急室搬送、独居老人に対する手術費支援連携などの優秀事例を共有し、郡・区に綿密な対象者管理を行うよう求めた。出

- 2月28日から本格運行開始、カンナム駅・良才花市場を連結、ソウルへのアクセス改善が期待される -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、永宗国際都市とソウル江南圏をつなぐ広域急行(M)バスM6463番路線の開通式を、2月27日午後2時、永宗国際都市eピョナンセサン永宗ハヌル都市内の広場で開催したと発表した。この開通式は、運輸会社である未来交通(株)の主催で開かれ、地元の国会議員と仁川広域市議会議員、仁川市及び中区の関係者、地域住民らが出席して、新規広域急行バスの運行開始を共に祝った。M6463番路線は、eピョナンセサン永宗ハヌル都市を拠点に、雲西駅と仁川国際空港高速道路、オリンピックデロなどを経由し、カンナム駅と良才花市場一帯を連結する広域急行バスで、開通式翌日の2月28日午前5時始発を皮切りに、本格的に運行を開始する。特に、この路線は、2024年12月に開通したM6462番に次ぎ、永宗国際都市からソウル江南圏を連結する2本目の広域急行バス路線で、永宗地域の住民のソウルへのアクセスが一層便利になり、広域通勤の交通改善に貢献することが期待されている。運行初期は、車両の需給状況を考慮して、車両2台と貸切バス1台を含めた計3台をまず投入して運行し、以後、利用需要と車両確保状況などを総合的に考慮して段階的に増車を進める計画だ。仁川市は、M6463番路線開通を機に、永宗地域の広域交通ネットワークを段階的に拡充して、市民が体感できる交通の利便性向上に努めていく方針である。また、仁川型広域バスの準公営制運営を通じて、サービスの安定性と運営品質を高め、国土交通部の大都市圏広域交通委員会と協力して

- 地域の大学12校参加…2025年革新成果を共有 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、2月26日、松島コンベンシアにて、仁川市と地元の大学、関係機関の関係者ら約200名が出席するなか、「仁川RISE成果共有会」を開催したことを発表した。今回行われた成果共有会は、仁川地域の大学12校が参加する地域革新中心大学支援体系(RISE)事業の第1次年度(2025年)の推進成果を共有して、大学別の優秀事例を普及させることを目的に企画された。「仁川RISE-革新の成果、未来の約束」をテーマに開かれた今回の成果共有会では、仁川市の主催、仁川テクノパークの主管のもと、2025年地域革新中心大学支援体系(RISE)の功労者への授賞、仁川市地域革新中心大学支援体系(RISE)の推進経過報告、大学別の優秀事例発表、成果の展示などが行われた。1部では、2025年の1年間、仁川地域革新中心大学支援体系(RISE)の安定的な定着と活性化に貢献した功労者10名に対する授賞が行われた。つづけて、シン・スンヨル仁川市企画調整室長が「仁川型RISE推進経過及び今後の方向性」を発表し、仁川市と地域の大学が協力して構築してきた地域革新基盤と主な成果を共有した。2部では、仁川の地域革新中心大学支援体系(RISE)に参加した大学12校が、各大学の特性と強みを反映した優秀事例を発表し、自治体・産業体・大学の協力を通じた地域連携革新モデルを紹介した。主な事例として、嘉泉大学校の「在職看護師に対するデジタル職務転換」、仁荷大学校の「人材育成のためのみんなのプラットフォーム」、仁荷工業専門大学校の「地域産業協議体基盤の全サイクル型産学協力好循環モデル構築」、才能大学校の

- 民間・専門家が参加、1千ウォン幸福基金の管理・運用の諮問を受けることにより政策のサステナビリティを強化 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、2月25日、「2026年第1回1千ウォン幸福基金運用審議委員会」を構成し、委嘱式とあわせて初回となる審議会を開催したことを発表した。1千ウォン幸福基金運用審議委員会は、行政副市長を委員長とし、充て職の委員3名と仁川市議会委員、学界など各分野の専門家で構成された民間委員6名など、合計10名で構成されている。委員会は、仁川を代表する民生政策「1千ウォン政策」を安定的に推進するための財源確保を目的に設置された「1千ウォン幸福基金」について、効率的な管理・運用を行うための諮問の役割を担う。仁川市は、2026年を基金設立の元年とし、民間による寄付金などを含めた財政基盤を構築する一方で、1千ウォン幸福政策の実効性を高める新規事業を発掘し、市民の体感度を向上させる計画だ。この日開かれた初の審議会では、1千ウォン幸福基金の運営計画全般に対する審議が行われた。1千ウォン幸福基金は、仁川を代表する政策である1千ウォン政策を安定的に推進して、後に続く政策を体系的に企画・発掘することを目的に設立された。基金は、委員会の審議を経て、後続の1千ウォン幸福政策を選定し、推進に活用する方針だ。ハ・ビョンピル行政副市長は、「市民が日常で体感できる1千ウォン政策の発掘に今後も励み、『1千ウォンでも十分な都市』、『幸せが普遍化された仁川』として1千ウォン幸福政策が定着できるよう、最善を尽くしていきたい」と述べた。なお、仁川市はこれまで、1千ウォン住宅

- 毎週日曜日の無料医療サービス支援からコミュニティスペースまで、生活密着型サービス運営-仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、2月25日、仁川外国人支援センター分所の開所式を開催し、外国人住民が安定して地域社会に定着できるようにするための生活密着型支援サービスを本格的に運営すると発表した。今回の分所のオープンは、2025年10月、仁川市とハナ銀行が締結した外国人住民定着支援業務協約の成果によるもので、ハナ銀行のカルチャーバンク社会貢献プログラムによって設けられた。ハナ銀行は遊休空間を無償で提供し、仁川市はそのスペースにて外国人住民向け総合支援サービスを運営する予定だ。仁川市には現在、外国人住民約17万人が居住しており、地域産業・経済・文化全般にわたって、重要な構成員として定着している。しかし、言語や制度、生活情報の違いにより、定着の過程で困難に直面するケースが少なくない。そこで、仁川外国人支援センターの分所では、韓国語教育をはじめ定着支援プログラムの運営を拡大して、毎週日曜日に医療サービス無料提供、多目的コミュニティスペース運営など、外国人住民の生活における利便性向上と地域社会との連携を強化する様々な事業を推進する計画だ。また、文化的多様性の尊重と認識改善のための公共コミュニケーション活動もあわせて支援する予定だ。ハ・ビョンピル行政副市長は、「この分所は、外国人住民の生活にさらに一歩近づくため、仁川市と民間が共に取り組んだ成果である」とし、「外国人住民の定着をサポートする頼もしい生活拠点となり、また地域社会とのつながりの窓口になる

- 仁川市韓国科学技術団体総連合会・仁川地域連合会仁川TPが業務協約締結 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、2月25日、韓国科学技術団体総連合会・仁川地域連合会、(財)仁川テクノパークと、「仁川科学技術ネットワークの活性化に向けた業務協約」を締結したと発表した。今回の協約は、昨年10月に14機関が参加して発足した、「仁川科学技術革新ネットワーク(i-connect)」の運営基盤を制度的に下支えするためのフォローアップ措置として結ばれた。これまで、地域のローカルな科学技術の交流は機関別・事業別にバラバラに運営されており、常時の協力体制の構築には限界があった。このことについて研究者中心のサステナブルな協力プラットフォームの必要性が絶えず訴えられてきた。仁川市は、ネットワーク発足後に関連事業の予算を確保できたことにより、安定した運営と成果実現のための協力基盤を本格的に構築することとなった。この協約を通じて各機関は、ネットワークの活性化に向けた基盤構築、仁川の科学技術及び研究開発(RD)競争力の強化、仁川地域の科学技術者間における定例交流、共同セミナー及びフォーラムの開催など、様々な分野における協力を今後展開していく。特に、民間がネットワーク運営の中心になることで、地域の科学技術者の政策への参加を拡大し、共同研究企画と連携事業の発掘など、協力の成果を実現できるものと期待されている。イ・ナムジュ仁川市未来産業局長は、「2025年のネットワーク発足が第一歩であるとすれば、今回締結された協約は、本格的に推進を始めるスタートラインである」と語り、「今後とも、地域の科学