- 共同宣言…産業・教育・実証の連携を通じて国家戦略産業の競争力強化の基盤構築 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、4月16日から17日まで済州漢拏大学校コンベンションセンターで開催された「仁川-済州間RISE協業会議*」に出席し、航空宇宙産業の連携協力と地域カスタマイズ型人材育成策について議論したと発表した。* 航空宇宙・AI超広域人材育成Summit(A2CL：Aerospace AI Career Ladder)この会議は、政府の「5局3特」地域均衡発展政策に対応して、仁川広域市と済州特別自治道を中心に、航空宇宙分野の中核機関と大学が参加するなかで行われた。特に、仁川の産業・技術・教育基盤と済州の訓練・現場適応環境の連携を通じて、人材育成-技術開発-現場実証までの全ステージに対する協力体制を構築することを重点目標としている。これにより、地域間の協力を超え、航空宇宙分野の国家戦略産業の競争力確保基盤を構築する計画だ。仁川はこれまで、生産・技術・人材が集積する航空宇宙産業拠点として、産学研の協力と専門人材の育成に取り組んできた。その反面、済州は実証及び運営環境の強みを持っており、両地域は機能的な差別性をもとに、産業-教育-実証が連結された役割分担型の協力構造を具体化した。会議では、仁川航空宇宙産学融合院と済州産学融合院の主題発表を通じて、航空産業のはしご型教育システム*の運営事例を共有し、産業ニーズに基づく人材育成システム構築及び協力推進の方向性について集中的に議論した。*高校-大学-軍隊-就職-在職者教育まで連結された全ステージの人材育成システムまた、両地域は協力の意思が込められた共同宣言文に署名

- アートプラットフォーム、芸術絵本憩いの場・創作スペースなど市民参加型の文化空間拡大 -大韓民国近代史の現場を今なお保持している仁川開港場一帯が、市民中心の複合文化空間に生まれ変わる。仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、5月から、仁川アートプラットフォームを市民と芸術家が一緒に滞在して体験するオープンな文化空間へとリニューアルするとともに、旧開港場の塩倉庫も、市民に段階的に開放する計画だと発表した。仁川市はこれにより、開港場一帯を仁川の統合文化拠点にする方針だ。「創作から享受まで」…仁川アートプラットフォーム、市民のもとに2009年にオープンした仁川アートプラットフォームは、近代建築物が改装された芸術創作空間で、これまで韓国内外の芸術家たちの創作活動をサポートし、創作の底辺拡大に貢献してきた、韓国を代表する芸術のゆりかごだ。仁川市は、この成果を市民に拡大するため、空間機能を全面改編し、「市民と芸術家が一緒に滞在して体験する開かれた空間」に生まれ変わらせる。まず、既存の生活文化センターのサークルスペース(A棟)は、子どもたちのための「芸術教育ラウンジ」にリニューアルされる。教育庁及び学校と連携して、小学生や乳幼児を対象とする体験型の芸術教育プログラムが運営される予定だ。既存のレジデンシースペース(E棟)は、拡張工事を通じて市民と芸術家が一緒に滞在してコミュニケーションを交わす複合スペースとして再構成される。1階には常設展示場と休息の機能を兼ね備えた「市民ラウンジ」、2階には芸術家の創作活動を支援して韓国内外の交流、地域社会との協業が行

- 市民参加の強化、「1年中浄化」…海洋ごみの対応に一致団結 -仁川近海に流入する海洋ごみ問題に対応するため、2026年仁川市は120億ウォンを投入し、年間を通じての浄化活動を行う。仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、ハンガン(漢江)河口から流入した内陸のごみと潮流・海流の影響によって海洋ごみが絶えず発生するなか、2026年5,600トン以上回収を目指し、浄化事業を推進すると発表した。仁川は島嶼と沿岸地域が広範囲に分布しており、海洋ごみ管理に対する需要が高い地域だ。ここ3年間で平均5,540トンのごみを回収・処理し、2023年5,512トン、2024年5,299トン、2025年5,811トンと、処理の規模は増加傾向が続いている。そこで仁川市は、2026年事業費を、前年112億ウォンの約9%増額した120億ウォンに拡大した。特に、中央部署との協議を通じて国費支援が強化され、事業推進に欠かせない安定した財政基盤を確保した。主な事業は、ごみの流入経路と地域の特性を考慮して、多方面にわたって推進される。まず、漢江上流などから流れ込む海上・沿岸ごみを回収・処理する河川・河口ごみ浄化事業に、78億5千万ウォンが投入される。同時に、観光客密集地域に回収スタッフを常時配置して、親水空間を管理する脆弱海岸廃棄物対応事業(5億9千万ウォン)、主な港・入り江の周辺に放置されている海洋廃棄物を整備する海洋ごみ浄化事業(22億ウォン)も実施される。また、島地域の漂着ごみの蓄積を解消するための島嶼ごみ浄化運搬船運営支援事業(10億8千万ウォン)、漁師が操業時に引き上げたごみを港・入り江に運んできた場合、これを買い取って処理する引き上げごみ買取事業(2億

- 都心・生活圏拠点を中心に急速充電器を優先設置、公募事業の共同参加で事業の安定性を確保 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、電気自動車の普及拡大に伴う充電ニーズの増加に対応するため、電気自動車の充電ネットワークの拡充を加速化し、民間との協力強化を目的に、4月15日、業務協約を締結したと発表した。この日の協約式には、仁川市未来産業局長をはじめ、現代自動車、KIA、GSチャージV、チェビ(CHAEVI)など主な充電サービス事業者が参加し、「2026年仁川市電気自動車充電施設拡充事業」の円滑な推進のための民・官協約を締結した。この協約は、民間の投資と運営能力を積極的に活用して、急速充電器を主とする充電インフラを拡充し、一部の充電事業者と気候エネルギー環境部の電気自動車充電施設公募事業に共同参加する目的で企画された。協約に基づき、仁川市は事業の総括と行政的支援を担当し、民間充電事業者は、充電施設の設置と運営を担うなど役割を分担して、効率的な事業推進体制を構築する。特に、仁川市は積極行政を通じて民間の専門性と投資力を最大限活用することで、財政負担の軽減と同時に、充電インフラの拡充速度を向上させることに重点を置いている。この事業は、都心と生活圏の主要拠点を中心に推進され、充電ニーズが高い地域に急速充電器を優先的に設置することで、市民が一層迅速かつ便利に利用できる環境づくりに取り組む計画だ。また、気候エネルギー環境部の公募事業と連携して国費を確保し、事業の安定性と持続可能性を確保したうえで、中長期的な充電インフラを体系的に拡大していく方針だ。仁川市は今回

- 青羅ハヌル大橋を通過するコースを検討…都心・海洋をつなぐ差別化戦略 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、大韓陸上連盟と共同主催し、仁川広域市体育会と仁川陸上連盟が共同で主管する「2026仁川マラソン(Incheon Marathon 2026)」について、11月22日に開催すると発表した。青羅ハヌル大橋を組み入れたコースを検討するなど、都心と海洋をつなぐ差別化されたコースで大会の競争力を一層強化する計画だ。2026年で2回目を迎える仁川マラソンは、2025年初めての大会を成功させ、首都圏を代表する国際マラソン大会としての可能性を示している。2026年は、参加者の利便性とコースの競争力を一層強化し、さらに発展したマラソン大会を用意して参加者を迎える予定だ。今回の大会は、群衆に対する体系的な安全管理と運営の効率性を高めるため、集合場所を仁川アシアド主競技場に変更した。運営される競技種目は、フルコース(42.195km)、10km、5kmの3つのコースだ。特に、フルコースは仁川のランドマークである青羅ハヌル大橋を通過する片道コースを取り入れることを検討中だ。このコースが確定した場合、参加者たちは都心のダイナミズムと西海海岸の美しい景観を同時に体験できる、仁川でしか味わえないレース体験ができる見通しだ。仁川唯一のフルコースマラソンという象徴性にふさわしく、その規模も十分に拡大する。参加者数2万人、このうちフルコース参加者を、2025年6,000人から8,000人に拡大して、マスターズランナーの需要を積極的に反映する計画だ。大会の質的水準とパフォーマンス向上のためのサポートも強化される。韓国国内のエリート選手の士気を高める

- Geo-Physical AIなど最新技術トレンドの共有及びスマート行政基盤の強化 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、4月14日、仁川市と郡・区公務員及び関係専門家ら約50名が出席するなか、「2026年第1回空間情報革新アイデアカンファレンス」を開催したと発表した。このカンファレンスは、2024年「集団知性型空間情報協議体」によって初めて開催され、2026年で3年目を迎えた。2026年は特に、「空間知能AI-シティ、仁川」という新たなビジョンを実務レベルで具体化し、最新技術を行政に組み込むために仁川市と郡・区が一丸となって取り組む革新協業の場として、その意義を深めた。まず、空間情報の新技術トレンドの行く末を示す専門家による特別講義により開幕が告げられた。特に、「人工空間知能(Geo-Physical AI)ソリューションと精密データ分析ツール」が紹介され強い関心を集め、複雑な行政の意思決定過程にAIを実務的に活用できる可能性を確かめる機会となった。続けて、3Dメッシュデータとユーザーパーソナライズ型分析機能を適用した「アイマップ(imap)」の改善版サービスを公開し、仁川市と郡・区がドローン映像を共同活用する統合管理システム運営計画も共有した。こうして仁川市は、システム改編の方向性を詳細に伝え、ドローン映像を共同活用するための具体的な実行策を議論して、緊密な協力基盤を構築した。ブレインストーミングセッションでは、新しい技術を市政に組み込み、市民が体感できるサービス革新の方法に対する出席者たちの意見を交わす時間を持った。この日提案された独創的なアイデアは、今後仁川市の主要な空間情報政策の策定とシステム

- 富平駅・仁川ターミナル駅・テクノパーク駅・桂陽駅・黔岩駅への設置を段階的に実施 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、グローバル都市づくりを目的とする生活環境改善事業の一環として、4月から5月まで、仁川地下鉄の主要駅5か所に、自動両替キオスク端末を順次設置すると発表した。仁川市は全国で4番目に外国人が多い都市であり、約16万9千人の外国人住民が居住している。また、2024年度外国人観光客数は、前年比43%増加した約103万人に達し、外貨両替に対する需要も増加傾向にある。* 仁川を訪れた外国人観光客：2023年 717,058人 → 2024年 1,031,287人(文化体育観光部による外来観光客調査)そのため、仁川市は2025年11月、仁川交通公社と「グローバル都市づくりに向けた生活環境改善協約」を締結し、自動外貨両替機の設置と外国人向け金融教育事業を段階を踏んで実施している。自動外貨両替機は、4月13日、流動人口が多い富平駅、仁川ターミナル駅、テクノパーク駅にまず設置され、5月中に桂陽駅と黔岩駅に追加設置される予定だ。主な機能は、最大15か国の外貨を韓国ウォンに両替できることであり、米ドル(USD)や日本円(JPY)など主要通貨への両替も可能である。また、モバイルアプリを利用すると外貨をカードにチャージでき、点字ボタンや音声ガイドなど、バリアフリーサービス(Barrier-Free)も提供している。仁川市では現在、計24台の自動外貨両替機が稼働中だが、このうち多数がホテル(17か所)と仁川国際空港などに集中しており、アクセシビリティが不足していた。仁川地下鉄駅内への設置を通じて、市民も外国人も便利に外貨両替サービスを利用できるよう

- 2郡9区体制に合わせて住所・郵便など国家基礎区域を調整 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、4月8日、仁川型行政体制改編に伴う国家基礎区域調整(案)を共有し、関係機関との協力体制を強化するため、「国家基礎区域の関係機関共有会議」を開催したと発表した。この会議は、2026年7月1日に施行される行政体制の改編に備え、国家基礎区域の調整の必要性を共有し、関係機関間の協業を通じて安定的に制度が定着するようにすることを目的に企画された。国家基礎区域とは、道路名住所に基づき国土を邑・面・洞より小さな単位で区分した区域で、郵便・統計・警察・消防などさまざまな分野で共通的に使用される基礎行政単位だ。特に、2015年から施行された5桁の郵便番号システムにも活用され、国民の生活と密接に関わる基盤情報だ。この日の会議では、行政システムの改編に伴い、既存の2郡8区から2郡9区に拡大される行政区域の変化に合わせて、国家基礎区域を先回りして調整するための策が重点的に議論された。主な内容は、中区と東区の一部を統合して新設される済物浦区、中区永宗地域を分離した永宗区、西区を分区して設置される黔丹区と西海区に対する国家基礎区域の再設定策だ。特に、アラベッキルを基準に黔丹区と西海区を区分して、今後の開発ニーズを反映した予備番号を確保するなど、中長期にわたる都市の変化を考慮した調整の方向性も共有された。仁川市はこれまで、行政安全部、郡・区、韓国地域情報開発院と協力して4回にわたり実務会議を行い、国家基礎区域調整(案)を策定、2025年12月、行政安全部に調整案を提出して、現在地域住民及び

- カザフスタン・ウズベキスタン説明会は盛況のうちに終了…B2B相談831件・MOU締結25件を通じて協力基盤構築 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)と仁川観光公社は、「チームメディカル仁川*」と共に、中央アジア医療観光市場への進出の先頭に立つため、カザフスタンとウズベキスタン現地で開催した「仁川医療観光説明会及びB2B相談会」を盛況のうちに終えることができたと発表した。* チームメディカル仁川：仁川の外国人患者誘致機関が参加する民・官協力ネットワークこのイベントは、2026年3月31日カザフスタン・アスタナ(ヒルトン・アスタナ)、4月2日ウズベキスタン・タシュケント(ウィンダム・タシュケント)で開催され、現地の主な送り出し旅行会社と医療関係者など約90人が出席した。仁川医療観光特価商品の共同マーケティングなど、実質的な協力策を議論し、計831件(カザフスタン428件、ウズベキスタン403件)のB2B相談が活発に行われた。特に、訪問期間中は現地の有力エージェンシーと合計25件のMOUを締結する成果を上げ、単なる広報にとどまらず、実質的な患者誘致基盤の構築に成功したといえる。このイベントには、「チームメディカル仁川」に所属する嘉泉大学ギル病院、カトリック大学仁川聖母病院、仁荷大学病院、カトリック関東大学国際聖母病院、ナウン病院、アイン病院、アイムアイン眼科病院、エリート美容外科、JKウィズミー医院など9院の外国人患者誘致医療機関と、(株)ワウボス(WOWVOS)、(株)RGファクトリー、(株)オキズ(OKIZ)など誘致企業3社が参加して、仁川の優れた重症疾患治療技術とカスタマイズ型医療サービスについて集中的に紹介した。仁

- 連続地籍図の整備・記録物のデジタル化…AI業務便覧まで構築 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、連続地籍図の整備、地籍記録物のデジタル化、AIを基盤とする「i-業務便覧」の構築など、地籍行政全般のイノベーションを本格的に展開する。仁川市は、2026年4月2日、郡・区と共同で、「2026年度地籍業務事業事項の実務協議会」を開催し、地籍行政の主な事業と今後の推進の方向性について議論した。この協議会は、現場中心の実務協力の強化と行政の効率性向上を目的に企画された。重点事業である連続地籍図の整備は、2025年から2028年まで総額14億ウォンを投入して約4万筆地を整備する事業で、2026年には5つの郡・区の約6千筆地に対し実施される。これにより、さまざまな地積公簿の不一致を解消して、空間情報の正確性と活用度を高める計画だ。地籍記録物のデジタル化事業も推進される。仁川市は現在まで、地籍記録物約23万枚のデジタル化を完了しており、スキャンとインデックス化、データベース構築の拡大にコンスタントに取り組むことで、体系的な地籍資料の管理基盤を構築する計画だ。また、仁川市はAIを基盤とする「i-業務便覧」を通じて、地籍、地籍再調査、不動産などさまざまな分野の法令と事例を統合学習した知能型業務支援システムを構築し、市と郡・区の実務者で構成された専担班(タスクフォース)がデータ学習を同時に行い、現場での活用度を高めていく。さらに今回の協議会では、事業の共有とともに、実務スキル強化に向けた教育も行われた。地籍測量成果検査の基準と処理手順に関する教育を実施して、非対面業務の効率化に向けた「オン