1-1段階5月竣工、2027年完了目標仁川経済自由区域（IFEZ）松島国際都市を、海洋親水都市として生まれ変わるウォーターフロント造成事業が着々と進められている。仁川経済自由区域庁は、先導事業として推進中の1-1段階が5月に竣工されるなど、2027年完了を目標に段階別に推進している松島ウォーターフロント造成が支障なく進行していると明らかにした。 ▲ 仁川経済自由区域庁は、先導事業として推進中の1-1段階が5月に竣工されるなど、2027年完了を目標に段階別に推進している松島ウォーターフロント造成が支障なく進行していると明らかにした。写真は松島ウォーターフロント現場の全景。1-1段階は現在、土木工事全般を完了し、親水施設の設置と造景工事などの仕上げ工程を進めている。工事が完了すると、水門を通じた海水循環で遊水地の水質を改善し、集中豪雨時の海水流入遮断及び貯留容量を確保して浸水を予防することが期待される。仁川経済庁は、南側の連結水路の至る所に住民が多様な楽しさを感じることができる親水施設と景観特化歩道橋、連結水路の両側にある銀河水広場、月光広場など視覚的休憩空間を造成する計画である。後続段階の1-2段階は、橋梁の景観及び工法選定など、実施設計段階の主要行政手続きを完了し、下半期工事発注を目標に6・8湖～北側連結水路～北側水路区間の本格的な設計を進行している。2段階事業は昨年9月に妥当性調査事業に選定され、韓国地方行政研究院と契約して、妥当性調査に着手している。今年7月の調査結果が出れば、地方財政投資審査を依頼する予定である。その後、来年からは開発計画変更及び海洋水産部公有

第2次高速道路建設計画、仁川市に7つの高速道路建設推進韓国初の高速道路が開通した仁川市に、複数路線の新しい高速道路が追加建設され、常習的な停滞解消とともに交通渋滞が大幅に緩和される見通しである。仁川市は1月28日、国土交通部の「第2次高速道路建設計画」に京仁高速道路地下化事業と第2京仁線拡張事業が反映されるに伴い、現在計7件の高速道路建設事業が推進されていると明らかにした。 仁川の広域道路網は南北3本（永宗～江華平和道路、首都圏第2循環高速道路、首都圏第1循環高速道路）と東西5本（第3京仁高速道路、第2京仁高速道路、第4京仁高速道路、京仁高速道路、国際空港高速道路）の格子網で構築または計画されている。このうち、京仁高速道路及び第2京仁高速道路は常習的な停滞区間で、輸送能力拡大が必要な道路である。▲仁川市は去る1月28日、国土交通部の「第2次高速道路建設計画」に京仁高速道路地下化事業と第2京仁線拡張事業が反映されるに伴い、現在総7本の高速道路建設事業が推進されていると明らかにした。今回「第2次高速道路建設計画」に反映された京仁高速道路地下化事業は、新月ICから西仁川ICを過ぎて、南青羅ICまで延長19.3km、4車線を地下道路（全車種トンネル）で建設する。計2兆41億ウォンの事業費を投入して財政事業として推進する計画であり、地下道路が建設されると、南青羅からソウル汝矣島まで27㎞区間を17分台で進入可能である。また、第2京仁線拡張事業は総6270億ウォンを投入し、文鶴ICから石水ICまで延長20.1㎞の第2京仁高速道路で、既存の6車線から8車線に拡張する。今回2つの事業が追加されて、桂陽～江華

8路線変更計画反映、仁川2号線黔丹延長・松島トラムなど対象仁川市が新たに設けた都市鉄道網構築計画が、国土交通部から最終承認されて本格的な推進が可能になった。仁川市は、富平沿岸埠頭線など8路線が反映された「仁川市都市鉄道網構築計画変更(案)」が、国家交通委員会の審議を経て18日、国土交通部から承認されたと明らかにした。今回の都市鉄道網構築計画変更に反映された路線がすべて建設されると、都市鉄道輸送分担率の増加で住民の交通の便が大幅に向上すると期待される。▲仁川市が新たに設けた都市鉄道網構築計画が、国土交通部から最終承認されて本格的な推進が可能になった。変更計画に反映された路線は全8路線で計87.79㎞、計2兆8620億ウォンが投入される計画である。変更計画に反映された路線は、△仁川2号線黔丹延長 △富平沿岸埠頭線 △松島トラム △仁川2号線論峴延長 △朱安松島線 △永宗トラム △仁川1号線松島8工区延長 △済物浦沿岸埠頭線など全8路線で総87.79㎞、鉄道網建設には2兆8620億ウォンの事業費が投入される計画である。今回の変更計画は、2016年に樹立された既存の計画に対して「都市鉄道法」第5条により5年ごとに施行される妥当性見直しの結果を反映したもので、変化した社会・経済的条件を反映して首都圏広域急行鉄道（GTX）B路線の受益拡大、旧都心都市再生支援に重点を置いている。2020年12月、国土交通部に承認を申請した後、韓国鉄道技術研究院など、専門研究機関の適正性検討、関係行政機関協議、都市交通政策実務委員会調整・検討及び国家交通委員会審議を経て承認された。8路線のうち、仁川2号線黔丹延長、富平

ロボット産業革新成長支援総合計画、特化ロボット育成など支援多様仁川市が人とロボットが共存するロボット産業革新都市への飛躍に臨んだ。仁川市は、地域を代表する戦略産業であり第4次産業革命時代の核心産業であるロボット産業とロボット企業育成のための「2022年ロボット産業革新成長支援」事業推進計画を樹立した。​▲ 仁川市は、地域を代表する戦略産業であり第4次産業革命時代の核心産業であるロボット産業とロボット企業育成のための「2022年ロボット産業革新成長支援」事業推進計画を樹立した。写真はロボットアーム（Robot Arm）適用無人移送ロボット（上）と室内外防疫ロボット（下）。今回の推進計画は、「人とロボットが共存するロボット産業革新都市仁川」を未来ビジョンとする2019年「ロボット産業革新成長支援総合計画（「‘20～‘24年5ヵ年計画」）」の3次年度施行計画で、ロボット企業創業支援・研究開発・デザイン開発・広報支援・仁川型特化ロボット育成など、多様な支援事業が含まれている。特に今年は、投資を拡大（‘21年18億ウォン→‘22年23億ウォン）して、社会的弱者のためのロボット実証など、特化ロボット支援分野拡大支援及び政策研究を通してロボット産業支援施策などを発掘育成し、政府ロボット実証・技術開発など、公募事業にも積極的に参加して、仁川のロボット産業を一段階発展させる計画である。また市は、地道にロボット産業革新成長支援事業を施行した結果、新型コロナで難しい状況にもかかわらず、仁川内の有望ロボット製品の実証、中小ロボット企業の事業化支援などを通して意味のある成果を上げた。昨年

仁川未来車産業育成総合計画（'22～'26年）樹立、施行仁川市は、仁川テクノパークと共に、内燃機関自動車部品企業の未来車技術転換生態系構築と未来車核心技術特化育成などを通して、未来車中心に自動車産業構造を迅速に再編し、仁川自動車産業の技術高度化を本格的に推進するために「仁川未来自動車産業育成総合計画（'22～'26）」を樹立して施行する。仁川未来自動車産業育成総合計画は、「未来自動車技術革新先導都市仁川」をビジョンに、5大推進戦略と25重点推進課題を導出し、2026年までに合計1104億ウォン（国費、民間含む）を投入する計画である。▲ 仁川市は、仁川テクノパークと共に、内燃機関自動車部品企業の未来車技術転換生態系構築と未来車核心技術特化育成などを通して、未来車中心に自動車産業構造を迅速に再編し、仁川自動車産業の技術高度化を本格的に推進するために「仁川未来自動車産業育成総合計画（'22～'26）」を樹立して施行する。写真は自律走行車及びコネクテッドカーの運行イメージ。戦略別重点推進課題としては、第1に、昨年青羅ロボットランドに誘致した▲国内初の公共用コネクテッドカーの素材・部品認証評価センターを基盤に、▲コネクテッド特化技術開発、▲試験認証評価支援、▲ニュープレーヤー発掘育成、▲中長期特化育成戦略樹立などを通して、コネクテッドカー産業を仁川型未来車特化育成分野に集中育成し、仁川が未来車無線通信分野の核心技術を先導して産業主導権を確保する計画である。第2に、自律走行技術開発先導を通じた自律走行車の商用化促進のために昨年、国家公募事業に選定され施行中の▲自律走

ワクチン研究開発施設建設、来年着工予定仁川経済自由区役所は去る27日、仁川市庁でSKバイオサイエンスと松島国際都市内研究所建設のための土地売買契約を締結した。今回の契約締結は6月、松島産業・研究施設用地内の優秀企業研究所誘致公募の結果、優先交渉対象者に選定されたSKバイオサイエンスとの交渉が終わったことによる。▲ SKバイオサイエンスは、松島国際都市7工区テクノパーク拡大団地SR14筆地（松島洞178-3番地、面積30,413.8㎡）にワクチン研究開発施設を建設する計画である。本社と研究所が建設される計画で、来年着工予定。写真は27日に行われたSKバイオサイエンスとの投資契約締結の全体写真。SKバイオサイエンスは、松島国際都市7工区テクノパーク拡大団地SR14筆地（松島洞178-3番地、面積30,413.8㎡）にワクチン研究開発施設を建設する計画である。本社と研究所が建設される計画で、来年着工予定。SKバイオサイエンスは、独自のRD技術力とグローバルで認められた生産能力をもとに、国内外のワクチン市場のパラダイムを変えたという評価を得ている。最近では新型コロナワクチンの自社開発と委託生産というツートラック戦略を実施し、韓国が世界の新型コロナワクチン生産のハブとして跳躍する上で決定的な役割を果たしている。SKバイオサイエンスは、仁川空港のアクセシビリティ、バイオクラスター団地造成、先進化された経営・生活インフラなど、松島国際都市の立地的長所を活用して、ワクチン事業の強化と新規事業領域拡大に乗り出すため、松島国際都市内のグローバルR＆PD（研究及び工程開発）センター建設を推進すると明らかにした。SK

都市空間革新、企業育成、市民参加など40単位推進2030年までに、人工知能(AI)・自律走行・ビッグデータに基づいたIFEZスマートシティサービスがさらに一歩高度化される。また、革新中小企業及びスタートアップのサービスを都市内で自由に市民と一緒にテストし、様々な都市問題を一緒に解決していく。仁川経済自由区域庁は、イ・ウォンジェ庁長と関係者らが参加する中、去る23日、松島国際都市Gタワーで「仁川経済自由区域(IFEZ)スマートシティ推進戦略樹立最終報告会」を開催した。▲仁川経済自由区域は、2030年までに人工知能(AI)・自律走行・ビッグデータに基づいたIFEZスマートシティサービスがさらに一歩高度化される。写真は松島Gタワースマートシティ運営センター。この日の報告会では、2030年を目標とするIFEZスマートシティの未来戦略と推進課題について議論した。仁川経済庁は、2003年から情報通信技術(ICT)を活用した都市開発差別化戦略で重点推進したスマートシティの現在の状況を点検して、今後2030年までに自律走行・ビッグデータ・人工知能など最新技術を反映して、第4次産業革命時代に持続可能な都市開発、市民生活の質の向上及び企業育成など、未来新成長動力創出の役割に拡大するために今回の推進戦略を樹立した。推進戦略は、①都市空間革新、②企業育成、③市民参加、④データダムなど、4大分野合計40単位の課題で推進される。まず、都市空間革新と関連して、人工知能を土台に事物を追跡する知能型CCTV管制を導入して管制要員の負担を軽減し、また死角地帯を解消して、都市がさらに安全になる。またドローンを活用して大気環境、交通及び

仁川市初出会い利用券・乳児手当支援来年から子供を産むと受け取れる財政支援が大幅に増える。2022年1月から出生児がいる家庭には、1年間で最大560万ウォンが支給される見通し。仁川市は2022年以降、すべての出生児に初出会い利用券と乳児手当を支給する。子供が生まれると、200万ウォンのバウチャーが支給され、満2歳未満の乳児（22年以降出生）には毎月、乳児手当30万ウォンが支援される。初出会い利用券は、各自治体が個別に実施している出産支援金の全国版バージョンの概念である。地域別に異なる既存の出産支援金を政府が統合調整して、出産支援金の違いによる人口流出入を減らすという趣旨で施行する事業である。▲仁川市は2022年以降、すべての出生児に初出会い利用券と乳児手当を支給する。子供が生まれると、200万ウォンのバウチャーが支給され、満2歳未満の乳児（22年以降出生）には毎月、乳児手当30万ウォンが支援される。写真は仁川にある保育園。出生順及び多胎児などにかかわらず、出生児童1人当たり200万ウォンを国民幸福カード利用券（ポイント）で支給することが原則である。ただし、社会福祉施設保護乳幼児には、ディディム種子通帳を通して現金で支給する。支給されたポイントは、遊興業種・衛生業種・レジャー業種・賭博業種など、その他の業種などを除く全業種で使用可能で、出生日から1年以内に使用を完了しなければならない。期間内に使用していないポイントは、使用終了日後に自動的に消滅する。幼児手当は保育園を利用する時に受け取る保育料バウチャー（0歳半、約50万ウォン）と家庭養育時に受け取る養育手当（0歳20万ウォ

メファ・松林マウル、松島駅前市場など衰退した旧都心開発仁川市は、済物浦駅一帯を含め、仁川市の4事業を「2021年3次都市再生ニューディール事業」に選定した。今回選ばれた4つの事業は、済物浦駅一帯（中心市街地型）、東区メファマウル、東区松林マウル、延寿区松島駅前市場（都市再生予備事業）である。「都市再生ニューディール事業」はマウルを完全に撤去する再建築・再開発の都市整備事業とは異なり、既存の姿を維持したまま、老後住宅地と衰退した旧都心を地域主導で活性化し、都市競争力を高める事業である。今回下半期、国土交通部公募を申請して、現場実査・発表評価・実務審査・都市再生特別委員会審議を経て最終選定され、選定により仁川市は国費181億4000万ウォンを確保することになった。「中心市街地型都市再生事業」に選定された済物浦駅一帯は国費180億ウォンを含み、総事業費704億ウォンを5年（2022～2026）間投入し、済物浦駅北広場に地下3階、地上10階規模のヤングスクエアを建設し、地下駐車場223面を設置して1階広場機能を回復し、ソフトウェア振興団地・共有台所・屋上庭園などを設置することを核心事業とする。また、敬老堂及び主人公園のリモデリング、路地景観改善、児童支援など、住民利用施設の確保、スマート技術と連結したインフラ導入など、住民生活と密接な施設の改善及び供給の内容も含んでいる。今回の事業が完了すると、対象地内の多様な空間が造成・連結され、通り過ぎるだけだった近隣の学生たちが滞在して活動し、仁川大学校移転と共に去った青年層の訪問が増え、地域に活気を取り戻すことが期待される。

23年までに完成、中・高等学校開校及び住民便宜施設開設 首都圏西北部の名品自足都市を標榜した黔丹新都市が、開発計画承認13年ぶりに輪郭を現した。 仁川市は黔丹新都市第1段階竣工式を10日、黔丹新都市の現場で開催した。 ▲ 首都圏西北部の名品自足都市を標榜した黔丹新都市が、開発計画承認13年ぶりに輪郭を現した。仁川市は黔丹新都市第1段階竣工式を10日、黔丹新都市の現場で開催した。 黔丹新都市は、事業面積が汝矣島の約4倍であり、3段階に分けて進行される。今年末第１段階事業を竣工し、第2、3段階事業を順次進めて2023年までに完成する計画である。 黔丹新都市第1段階造成事業は2015年12月に着工した。 今年6月から6つの共同住宅団地の入居を開始し、共同住宅竣工に合わせて順次入居が行われる予定だ。 ▲ 黔丹新都市鳥瞰図 住民の快適な生活のために大小17の公園も造成し、我羅洞行政福祉センターが6月1日開庁した。この他にも郵便局と消防署、仁川地方裁判所西北部支部などの住民便の公共施設が開設を準備している。 今年9月、小学校2校が開校され、2022年に中学校2校、高校1校、幼稚園1園が追加で開設される予定だ。 仁川地下鉄1号線延長線と広域道路開通なども計画・推進中で、西北部名品自足都市が現実化する見通しだ。 ▲ 黔丹新都市段階別開発計画図