- 1年間で43事業完了、目標をはるかに超え153%達成 - - 在外同胞庁誘致、永宗·仁川大橋通行料無料、グローバルバイオキャンパス確定など- 仁川市民選8期公約の実践が順調に進んでいることが分かった。 仁川広域市(市長 劉正福)は民選8期1年間の公約履行実績を共有し、不振な事業は迅速に正常に推進できる方案を用意するため自主中間点検を実施した。 今回の公約履行率点検の結果、10大政策、120大公約、400の実践課題事業中356事業が年次別計画のとおり正常に推進されており、43事業が「完了」又は「履行後継続推進」中で、公約事業完了率が10.8%に達したと明らかにした。 これは民選7期の同期より5.1%p高い数値であり、仁川市が当初2023年までに28事業完了を目標にしたことと比べても153%超過達成した水準だ。 公約発表当時、2026年完了を目標にした事業が183件、任期後完了を目標にした事業が132件で、鉄道および道路建設などといった長期間かかる公約が多数だ。事業初期には基本計画樹立、妥当性調査、用役などに所要期間が必要だという点を考えれば、公約履行初期劉正福号の公約事業推進は巡航していると言える。 ￭ 事業完了時期別分類 (単位 : 件) 区分総計任期内任期後計‘22‘23‘24‘25‘26計4002678202730183132選挙公約1781025715156076市民提案公約222165313121512356 ※ 民選8期 公約実践計画 /〔仁川広域市,2023年発刊〕 また、一部憂慮の声があった予算確保および反映可否についても2022年から2023年までの財政計画9兆1,150億ウォン対比予算反映予算額は9兆866億ウォンで99.7%反映率を示し、2023年6月末基準の執行額は6兆2,607億ウォンで執行率も68.9%に達する。 ￭ 事業費予算及び執行(2

- 西区（黔丹・青羅）・延寿区に薬局10ヵ所追加指定、アクセシビリティ向上 -仁川広域市（市長劉正福）は、昨年末13カ所だった公共深夜薬局を6月末現在、仁川８区に合計27カ所と大幅に増やして運営していると明らかにした。昨年まで公共深夜薬局が運営されず、市民の不便が提起された西区（黔丹・青羅）・延寿区３カ所に10カ所が新たに指定され、仁川市民の誰もが半径3㎞・15分以内にある公共深夜薬局を利用できるようになった。公共深夜薬局は、深夜時間（夜10時から深夜1時まで、祝日を含む）に緊急に医薬品が必要な場合、医薬品販売及び服薬指導を提供している。2019年3カ所で初めて始まった仁川の公共深夜薬局は、2020年5カ所、2021年11カ所、2022年13カ所に増え、今月までに27カ所と大きく拡大した。しかし、江華・甕津地域は、深夜時間帯の薬局利用が少ないため、参加薬局募集の難しさで公共深夜薬局を指定できなかったが、地域住民や観光客の健康管理のために、公共深夜薬局の代替ができる様々な方案を早急に講じる計画だ。一方、市は月1回以上、公共深夜薬局の運営実績を管理している。去る6月20日から7月2日まで深夜時間の運営実態を特別点検した結果、27カ所ともに深夜時間帯に正常に運営していることが分かった。シン・ナムシク市保健福祉局長は、「公共深夜薬局拡大運営は、空白なしに仁川市民全員に公共医療サービスを提供することに意味がある」とし、「内実のある公共深夜薬局サービスを提供するために、公共深夜薬局を追加確保して最小運営日数を決めるなど、多角的に検討するようにする」と述べた。 

…韓国初、仁川に誘致- 2027年7月「国際測地学及び地球物理学連盟総会」11日間松島で開催 -- 世界中の専門家5千人余り、仁川訪問…世界中の地球科学分野の研究成果を共有 -仁川広域市(市長劉正福)と仁川観光公社（社長ペク・ヒョン）、韓国観光公社（社長キム・ジャンシル）は、IUGG韓国委員会（委員長イ・サンムク）と共に韓国で初めて「2027国際測地学及び地球物理学連盟総会（IUGG：International Union of Geodesy and Geopyics General Assembly）」の誘致に成功したと発表した。仁川は去る18日(現地時間)、ドイツ・ベルリンで開かれた「第28回IUGGベルリン総会」で優れたアクセシビリティと文化・観光資源、マイス(MICE)支援プログラムなどを前面に立てて激しい競争を突破し、最終開催地に選ばれる快挙を成し遂げた。4年ごとに開催される国際測地学及び地球物理学連盟総会は、2003年に日本で開催されてから20年ぶり、アジアでは2番目に開催される。全世界の地球科学分野の研究成果を共有し、国際的広報及び調整を目的に開催する国際学術大会だ。今回の学術大会は、2027年7月12日から22日までの11日間、仁川松島コンベンシアで開催され、全世界約5,000人の国内外の人たちが訪問する予定だ。市は約166億ウォンの生産及び所得誘発効果など、大きな経済的・社会的波及効果をもたらすと期待されている。キム·チュンジン市文化体育観光局長は、「仁川は昨年、松島で開催された第56回アジア開発銀行年次総会をはじめ、数多くの国際イベントや頂上級会議を成功裏に開催してきた都市であるだけに、これまでの国際イベント開催の経験とノウハウを基に、2027年のIUGG総会が成功裏に開催され

- 7月11日(火)、首都圏3市·道自治体長らと会い、「首都圏共同生活圏協力のための業務協約」を締結 -- 首都圏廃棄物処理、広域交通網構築など共同懸案10課題解決に向けて共同努力合意 -- 首都圏主要懸案対応の推進力と首都圏住民の生活の質向上が期待 –仁川市とソウル市、京畿道が廃棄物処理と広域交通網構築など首都圏共同懸案を共に解決することにした。劉正福仁川市長、呉世勲ソウル市長、キム·ドンヨン京畿道知事は11日午後、水原のドダムソで会い「首都圏共同生活圏協力のための業務協約書」に署名した。 首都圏共同生活圏協力のための京畿-ソウル-仁川業務協約式 今回の協約は仁川市とソウル市、京畿道が一つの共同生活圏であることに共感し、3つの市道が相互信頼と協力を土台に首都圏住民生活の質向上のために共に努力しようという趣旨で用意された。協約によって3市道は首都圏共同懸案10課題解決のために共同で努力することとした。10の共同課題は▲首都圏廃棄物の安定的かつ効率的な処理▲鉄道懸案解決および首都圏幹線道路網事業の推進▲京仁線·京釜線地下化▲広域バスエコ車両導入及び広域バス路線拡充·深夜バス拡大▲不合理な首都圏規制改善▲国際スポーツ·国際機関行事の相互支援▲京仁アラベッキル船舶運航活性化·西海ベッキル復元のための基盤施設拡充▲観光コンテンツ開発などを通じた観光競争力向上▲大規模災害対応協力強化▲その他の協力分野及び協約内容の変更などは相互協議を通じて調整などだ。3市道は首都圏埋立地政策の4者合意事項を基本原則とし、首都圏廃棄物の安定的かつ効率的な処理に向け協力し、首都圏広域急行

- 一斉整備2日間で政党垂れ幕を含む計92枚が撤去-- 他の郡·区でも来週から苦情多数発生地域から整備予定 –仁川広域市(市長劉正福)と延寿区(区長李載浩)は「仁川市屋外広告物条例」により、12日から垂れ幕の一斉整備に入ってから2日間で延寿区管内のすべての条例違反垂れ幕整備を完了したと明らかにした。先立って先月6月8日、市は政党垂れ幕は▲指定掲示台にのみ掲示しなければならず、▲指定掲示台に設置する枚数も選挙区別4ヶ所以内に制限し、▲嫌悪・誹謗の内容があってはならないということを内容とする条例を改正・施行した。以後11日まで広報·啓導期間を経て12日から一斉整備を推進すると明らかにした経緯がある。12日、延寿区のソグムパッ交差点で区関係者たちが仁川市屋外広告物条例に違反した垂れ幕を強制撤去している。12日、延寿区のソグムパッ交差点で区関係者たちが仁川市屋外広告物条例に違反した垂れ幕を強制撤去している。また、郡守·区長協議会では条例にともなう垂れ幕整備を強く履行すべきだとした決議文を採択し、延寿区で一番先に一斉整備を推進した。延寿区では初日の12日、17人余りが参加し47ヶ所で条例違反垂れ幕84件を撤去した。初日の強制整備中には政党の自主整備（33件）も行われた。2日目の13日、雨がたくさん降る中で追加パトロールを実施し、8ヶ所で8件を撤去し、政党垂れ幕を含む条例違反垂れ幕を全て整備した。2日間で整備した垂れ幕は55ヵ所、計92枚だ。延寿区は整備を完了後、新しく設置された条例違反垂れ幕はなく、今後も引き続きパトロールして整備する計画だ。また現在までは垂れ幕整備による告訴や告発はな

- 住民の要求、新型コロナウイルス感染症の鎮静、在外同胞庁の開庁により運行再開-- 12月の増車後、追加路線運行を計画 –仁川広域市(市長劉正福)は7月14日から新型コロナウイルス感染症で長期間運行できなかった松島-仁川空港間リムジンバス6777番を再運行すると明らかにした。6777番リムジンバス(松島↔仁川空港)6777番路線は松島から仁川空港を運行する路線で、仁川空港への鉄道アクセスが脆弱な松島地域住民の重要な移動手段だった。しかし新型コロナウイルス感染症で利用客数が急減し、2021年1月から運行が中止された。住民らはこの路線の運行再開を持続的に要請してきたが、市はCOVID-19が鎮静局面へと転換され、6月5日在外同胞庁が松島に開庁したことにより十分な利用需要が確保されると判断し、運送業者との積極的な協議を通じて今年7月運行を開始することに決めた。1日3台、12回運行する予定で、配車間隔は30分~90分だ。特に市は松島8区住民の利用利便性と、仁川空港と港湾旅客利用者間の移動手段の連携利便性を考慮し、起点を仁川国際旅客ターミナルへと延長した。また、市は運送業者と協議後、今年12月には追加増車3台を確保し、仁川バスターミナルから出発して仁川1号線の主要駅と松島アメリカンタウンなどを経由し、仁川空港に移動する路線を計画している。 こうなれば、南東区と延寿区内の住民はもちろん、松島内の東側地域の住民らの仁川空港利用便宜も高まるものと見られる。チョ·ヨンギ市バス政策課長は「今回のリムジンバス運行再開でスーツケースなど個人荷物を所持した搭乗客の移動がより一層便利になると期待」とし「今後も市民の意

- 仁川市-延世大学コンソーシアムを構成、保健福祉部公募事業選定の成果-- 年間2千人余りの中·低所得国でバイオ人材養成、韓国内バイオ産業競争力も高まる-- 来年上半期の施設構築、下半期の試験運営を経て年末正式にオープン予定-仁川市が「超格差バイオメッカ」の立地を再び固めた。仁川広域市(市長劉正福)は延世大学と共に5月、保健福祉部主管で公告した「グローバルバイオキャンパス構築事業」に応募し、仁川市がグローバルバイオキャンパス(GTH-B)のメインキャンパスに最終選定されたと発表した。* * GTH-B : Global Training Hub for Biomanufacturing先立って昨年2月、世界保健機関(WHO)は韓国をグローバルバイオ人材養成ハブに指定したが、当時政府は年2,000人以上の中·低所得国のグローバルバイオ人材を養成し、全世界ワクチン不平等問題解消に寄与できるようグローバルバイオ人材養成意向書を提出した。ワクチン·バイオ工程の教育生の様子ワクチン·バイオ工程の教育生の様子これに対し政府は5月、中·低所得国バイオ医薬品生産工程の人材養成だけでなく、韓国内のバイオ·ワクチン産業分野人材需要に対応し、バイオ産業競争力強化のため今回の事業において全国市道を対象に公募を実施した。仁川市は6月2日に延世大学とコンソーシアムを構成し、民選8期公約事業でもあるグローバルバイオキャンパス(GTH-B)構築事業公募提案書を提出した。全国5つの自治体が公募申請書を提出したが、書類審査と現地評価を経て仁川市が最終選定となる快挙を成し遂げた。市は仁川松島は▲空港および鉄道、港湾などアクセスに優れた地理的長所と▲ワクチン·バイオの韓国内および国

- 日韓中環黄海圏経済共同体を構成し、協力と交流を強調-- 中国伝統名門南開大学で「地方政府の役割」をテーマに講演-中国を訪問中の劉正福仁川広域市長が日韓中地方政府が東北アジアの未来のために互いに協力し交流できるよう、日韓中3国地方政府の知事·成長会議を提案した。劉正福市長は6月29日、中国5大名門大学の南開大学で開かれた中国の大学生と留学生を対象にした特別講演で、北東アジア諸国間の関係改善に向けた地方政府の役割を強調し、このように述べた。 劉正福仁川市長が29日、中国天津市南開大学で中国の大学生および留学生を対象に「大韓民国の仁川に注目しなければならない理由」をテーマに特別講演を行っている。 劉正福仁川市長が29日、中国天津市の南開大学を訪問し、南開大学歴史館を見学している。 劉正福仁川市長が29日、中国天津市天津大劇場で開かれた「仁川-天津姉妹都市結縁30周年記念文化交流公演」を終えた後、記念撮影をしている 日韓中知事·成長会議は韓国と中国、そして日本の広域自治体長が地方政府間交流活性化を議論する場だ。今回劉正福市長が日韓中知事·成長会議開催を提案したのは、現在韓中・日韓間で別々に開かれている地方政府長らの会合を日韓中3国に拡大する必要があるという判断からだ。これを通じて韓国と日本、中国3ヵ国の地方政府長らが新しい環黄海圏経済システムを構築し協力を強化するという構想だ。劉市長はまず仁川の姉妹都市である中国天津市、日本神戸市など日韓中代表港湾都市間経済共同体を構成し、今後釜山、上海、横浜などの都市に拡大していく計画だ。劉正福市長は3月28日、仁川市庁

- 劉市長「国家間の緊張状態でも地方自治体レベルの交流協力を強化すべき」-- 韓半島の平和と安定に仁川が重要な役割を果たすとも表明-劉正福仁川市長がボルゲ・ブレンデ世界経済フォーラム（WEF）総裁に会い、「地方政府レベルの持続的な交流が重要だ」と強調した。仁川広域市は中国天津で開かれている世界経済フォーラムに参加した劉正福仁川市長が28日、ボルゲ・ブレンデ世界経済フォーラム(WEF)総裁に会って協力方案を議論したと明らかにした。 劉正福仁川市長が28日、中国天津市のメイジャンコンベンションで、WEFボルゲ·ブレンデ総裁と協力案について話し合っている。 劉正福仁川市長が28日、中国天津市天津サイシャンホテルで開かれた「天津僑民懇談会」で挨拶をしている。 劉正福仁川市長が28日、中国天津市シャングリラホテルで開かれた「2023東アジア文豪都市政策フォーラムおよび天津都市ガバナンス国際フォーラム」で祝辞を述べている。ブレンデ総裁は「仁川は急速に成長している都市であり、劉正福市長が非常に影響力のある政治家だということをよく知っている」と挨拶し、これに対し劉市長は「仁川に最近在外同胞庁が設立され、仁川人口300万人に加え世界193ヶ国に居住する750万在外同胞を合わせた1000万人都市になった」として仁川の位置を知らせた。現在日韓、韓中関係に対するブレンデ総裁の質問に劉市長は「ユン・ソンヨル政府になって硬直していた韓日関係が急速に改善されており、経済と安保において日韓、米日韓は重要なパートナー」とし「韓中関係がぎこちないように見えるかもしれないが、韓国と中国も重要な交易パートナー」

- 劉正福市長、天津党書記と交流協力を論議、天津市長との共同宣言文締結-- チャン・グン市長、地方自治体間の協力のため日韓中知事成長会議に積極的に参加する意思を表明-仁川市と中国天津市が両都市間のフェリー運航を早期に再開し、今後様々な分野で交流・協力を拡大していくこととした。中国天津市を訪問中の劉正福市長は6月29日、中国天津市迎賓館で天津市共産党委員会のチョン·ミンオル（陈敏尔）書記とチャン・グン（張工）市長に会い、両都市間で中断されているカーフェリーの再開に協力することで合意した。 劉正福仁川市長が29日、中国天津市の迎賓館でチョン·ミンオル天津党書記と会い、協力策について協議している。両都市間のカーフェリー航路は1991年12月24日に運航を開始したが、船齢(30年)経過で2020年2月から3年以上運航が中断されている。これと関連し、劉正福市長とチョン·ミンオル書記、チャン・グン市長は、フェリー中断の長期化が経済貿易や人的交流など両都市間の円滑な交流を妨げていることに同意し、フェリー航路が早期に再開されるよう協力することとなった。また、仁川-天津-神戸の日韓中3カ国の市長・道知事が参加する経済共同体を構成しようという劉市長の提案にチョン·ミンオル書記は積極的に共感を示し、チャン・グン市長も「地方政府間交流が北東アジア地域の発展と未来と安定に役立つ」とし、参加する意思があると述べた。これに先立ち劉市長はこの日、南開大学で開かれた特別講演で仁川市の姉妹都市である天津市、日本神戸市など日韓中代表港湾都市が参加する経済共同体構成を提案した。これと共に、劉正福長