- 仁川市中区・東区、済物浦区の発足協力に向けた共同合意文締結 -- 協議機関の運営、行政基盤構築・地域発展、住民の利便性向上・交流などに努める -仁川型行政システムの改編にともない、2026年7月1日、現中区の内陸地域と東区地域が統合され新設される済物浦区の発足成功に向けて、中区と東区が手を取り合った。仁川広域市中区と東区は、9月19日、市庁ビデオ会議室にて、「済物浦区発足に向けた共同合意文締結式」を開催した。ユ・ジョンボク仁川広域市長が9月19日、仁川中区-東区、済物浦区発足に向けた共同合意文締結式で共同合意文を締結後、記念撮影を行っている場面。この日の締結式には、ユ・ジョンボク市長、共同合意文締結の当事者であるキム・ジョンホン中区庁長及びキム・チャンジン東区庁長をはじめ、中区・東区の市・区議員、住民自治協議会長·統長連合会長らが出席した。共同合意は、済物浦区発足に関する懸案事項解決のための協力システムを構築し、地域発展と住民の利便性向上・交流などのために共に努力することを目的に推進された。両自治区は当日、済物浦区発足に関する相互協議・決定及び問題点に対する共同対応策を講じるため、市と中区·東区が参加する「行政協議機関」を構成・運営することを決定した。また、変化する行政需要に合わせて、公共施設の配置及び基盤構築、事務・財産引継、行政連続性の保証、福祉・文化・体育施設の活用最大化案を講じるなど、住民の利便性向上と地域発展に向けて共に努力していく。同時に、住民コミュニケーション窓口の共同運営など、地域のつながり強化及び住民和合のため共に努力

- 仁川、大連市との友好締結30周年記念行事を開催 -- 仁川市長、大連市党委書記と、友好締結30周年を迎え協力強化の意志を再確認 -仁川広域市は、9月5日、中国大連市の熊茂平党委書記一行が仁川を訪れ、ユ・ジョンボク仁川市長を表敬訪問して、両都市間の友好協力強化方法について協議した。ユ・ジョンボク仁川市長が9月5日、中国大連市の熊茂平党委書記一行による仁川市訪問後、記念撮影をしている場面。ユ・ジョンボク仁川市長が9月5日、中国大連市の熊茂平党委書記一行と記念撮影をしている場面。仁川と大連は、韓中国交正常化から2年後の1994年4月2日、友好結縁を締結している。両都市は開港都市であり物流の中心地ということで、地理的・歴史的に多くの共通点があり、様々な分野で活発な交流を続けてきた。2007年から2010年まで、仁川市公務員のマラソン動向かいが大連国際マラソン大会に参加しており、2011年から2015年まで両都市間において公務員相互派遣が行われた。また、2013年と2014年には仁川・中国文化観光フェスティバルに大連市が参加しており、2017年と2019年にはインチャイナ・フォーラムにも大連市代表団が参加した。2024年4月には、コロナ禍で中断されていた仁川と大連間のフェリーが4年2か月ぶりに再開され、両都市間の交流が本格的に再開された。今回の面談で、両都市は友好締結30周年を記念して制作された記念牌と交流記録映像を贈呈し、協力と交流の強化を確認した。ユ・ジョンボク市長は、「大連市は東北地域の遼寧半島における経済、政治、交通、物流の中心地であり、グローバル都市である仁川と多くの共通点を有する」と述べつつ

- さらにきめ細かくサポートする「仁川 -パス」シーズン2！(8月20日業務協約締結) - - 8月26日から仁川市の広域バスを8万ウォンで30日間無制限利用 - 仁川広域市は、8月26日から、仁川市の広域バスを30日間無制限利用できる、「仁川広域I-パス」事業を開始する。 去る5月1日、仁川市はK-パスを基盤とする「仁川I-パス」事業を施行した。 当時、ユ・ジョンボク仁川市長は、「仁川市民にさらに多様な公共交通機関に対する選択肢を与え、一層幅広く綿密な公共交通サービス優遇を提供する ために努力する」と述べた。 この努力の一環として、仁川市は 8月26日から、「仁川I-パス」事業のシーズン2として、広域バス定期券概念の「仁川広域I-パス」を導入する予定だ。 この事業は、今年12月31日までテスト運営され、システムの安定化、加入者の確保、販売場所の多角化などの条件を整えた後、2025年から本格的に推進される予定だ。 「仁川広域I-パス」は、広域バスの定期券感覚で、仁川とソウルを行き交う市民の高い交通費の負担を考慮して、8万ウォンをチャージすると30日間無制限で利用できるカードだ。 「仁川広域I-パス」カードは、仁川市管内のGS25コンビニとオンライン「cash beeショップ」で購入でき、全国のGS25 コンビニと「仁川広域I-パス」アプリでチャージできる。カードを購入後、cash beeホームページ(www.cashbee.co.kr) または仁川広域I-パスアプリにカードを登録すると、紛失・盗難時のサポートや、払い戻しなどのサービスを受けられる。 利用可能な路線は、直行座席型バス、広域急行(Mバス)型バス、BRTバス(7700番)で、26路線の約210台余りが対象となり、空港バス(6770、67

夕方になると涼しい風が吹き始める9月初旬、仁川文化芸術会館(館長：シン・ビョンチョル)が、映像で楽しむ名作舞台「ステージオンスクリーン」を開催する。2013年に初めて企画された「ステージオンスクリーン」は、最新トレンドを反映させた世界有数の公演映像を上映して市民から大好評を博した、仁川文化芸術会館のブランド公演だ。広々とした野外広場でオペラ、バレエ、ミュージカルなどが披露され、高物価時代に観覧料への負担感によって文化生活を躊躇していた市民に、無料で観覧できる機会を提供する。野外広場の変身、緑の芝生500坪いっぱいに満ちたゆとり今年の「ステージオンスクリーン」は、大変身が予告されている。灰色の石で覆われた野外広場約500坪に、芝生が敷かれる。観客は、緑の芝生の上にピクニックシートを広げたりポータブルチェアに座って、のんびりと映像を楽しむことができる。毎年人気を博しているテーブルゾーンは、今年も早々に席が埋まるものと予想される。手軽な間食やドリンクを持って来れば、目も口も同時に楽しいひとときになるだろう。大型スクリーンと壮大なサウンドで楽しむ世界有数の公演映像420インチの大型スクリーンと壮大なサウンドを誇る音響装備は、公演の感動を倍加させる。現場で配られる解説誌には、作品の誕生背景、あらすじ、演出者、出演者に関する情報が盛り込まれ、理解を深めてくれる。広場の傍らに設けられたフォトウォールでは、思い出の写真も残せる。新たに披露されるオープニングコンサートとポップコーンパーティー新たに披露されるコーナーも目を引く。オープニングコンサートは

仁川広域市は、児童支援提携機関であるチョロクウサン(緑の傘)仁川地域本部と連携して、経済的困難を抱える基礎生活保障受給家庭の児童を 対象に、ティディムシアッ通帳が未積立である児童200人に対して、3億6千万ウォンの資産形成を支援すると発表した。今年のティディムシアッ通帳の加入対象(中位所得50%、18歳以下の児童)は、昨年(中位所得40%、12歳～18歳)に比べ大幅拡大されたが、経済的困難により積立できない児童のため、仁川市とチョロクウサン仁川地域本部が手を組み、民・官協力を通じて ティディムシアッ通帳の未積立児童支援締結に乗り出した。このため仁川市は、チョロクウサン(緑の傘)子供財団と共に、サンタチャレンジ形式の「8月のクリスマス」募金リレーを展開している。5月にユ・ジョンボク仁川市長がサンタチャレンジを初開幕して以来、現在まで多くの市民が参加しており、募金リレーは8月28日の終了式まで続けられる予定だ。こうして集められた募金は、9月から児童1人あたり月5万ウォンの支援金として1年間支援される予定だ。これに加えて、毎月の政府支援金(マッチング)10万ウォンも積立すれば、年間180万ウォンの自立準備金が貯まり、児童200人を支援する場合、資産形成の総規模は支援金1億2千万ウォンと政府マッチング金2億4千万ウォンなど、年間3億6千万ウォン規模になる予定だという。シ・ヒョンジョン仁川市女性家族局長は、「子どもたちの自立問題は、地域社会が共に解決すべき重要な課題であり、支援者の発掘と児童支援提携事業に積極的に協力してくれたチョロクウサン(緑の傘)子供財団仁川広域本部、参加していただいた市

- 仁川のアイドルボムなら、出勤の準備で忙しい朝や、帰宅時間が遅くなってもご安心！ -- 早朝(06-08時)、深夜(20-22時)専門ベビーシッター約300人を指定して運営 -3～36か月乳児ケアサービスの拡大で、サービス待機期間を短縮 -仁川広域市は、今月から養育の死角地帯を解消するため、「仁川型i＋トルボム」カスタマイズ型支援事業をテスト運営する。共働き夫婦の出勤準備や遅い帰宅による隙間ケアへのニーズは増えているにもかかわらず、大半の児童ケアサービスは昼の時間帯、特に登・下園する時間に集中している。これを受けて仁川市は、早朝(06-08時)と深夜(20～22時)の時間帯に勤務するベビーシッターを指定して、1時間あたり1千ウォンの追加手当を支給し、当該時間帯の児童ケアサービスを拡大する計画であることを発表した。5月の調査によると、仁川市の子供ケア待機世帯は計668世帯で、この中で0～2歳の乳児ケア待機世帯は333世帯と、全体の50%を占めている。これは乳児ケアへの需要に比べ、ベビーシッターの供給が不足していることを示す。乳児ケアは、食事、オムツ交換、睡眠などの頻繁な管理が必要なため、敬遠されがちな活動である。これを解決するために、仁川市は、月60時間以上、3～36ヶ月以下の乳児ケアを担当するベビーシッターには月5万ウォンの追加手当てを支給し、参加を誘導する計画だ。市は、2024年下半期のテスト運営のため、直近の追加補正予算を通じて2億7千2百万ウォンを確保しており、運営成果などを反映して2025年には事業を拡大していく計画だ。シ・ヒョンジョン市女性家族局長は、「今回の事業は、共働き夫婦の忙しい出勤・帰宅時

- 「江華島、過去にも現在にも触れられるピクニックに良い」、…「甕津島、また来たくなるほど良い」をテーマに仁川の島の魅力をアピール -仁川広域市は、忠清南道 保寧市 大川海水浴場で開催される「第5回島の日イベント」に参加し、仁川の島の価値と魅力についてアピールする。今回のイベントは、行政安全部の主催により8月8日から8月11日まで開催されるものである。テーマは「うちの島、良い！」であり、島の様々な魅力が国民に喜び、幸せ、希望を与えるという意味が含まれている。仁川市は、今回にイベントにあたって、「江華島、過去にも現在にも触れられるピクニックに良い」、「甕津島、また来たくなるほど良い」というテーマで展示館を構成した。特に、韓国最初の近代式灯台である八尾島をモチーフにし、江華郡・甕津郡と協力して仁川の島を積極的にPRしている。仁川の島々は、首都圏の住民が最も身近に海洋スポーツやヒーリング、干潟体験などをすることができる場所であるだけでなく、地域ごとに特色のあるグルメを味わったり、様々な特別体験も楽しむことができる。仁川市は、島の観光を活性化させるため、生態・歴史・文化資源を活用して地域経済を活性化し、住民の定住環境の改善や、島の観光商品運営など、様々な事業を推進している。特に、白翎・大青・小青島について、ユネスコ世界ジオパークに認定を受けることにより、国際的なブランド価値を確保し、世界的な観光名所として大きく成長すると同時に、持続可能な地域経済の発展を図る予定である。また、島の観光・ヒーリング旅行コンテンツを活用した地域滞在型プログラム

-2024在外同胞青少年母国研修、仁川で2泊3日滞在--仁川の先端企業及び学校を訪問…歴史・文化体験も-仁川広域市は在外同胞庁が主催し在外同胞協力センターが主管する「2024在外同胞青少年母国研修」として、1,200人の在外同胞青少年を仁川に招待したと発表した。ユ・ジョンボク仁川広域市長が7月16日にグランドハイアット仁川にて開かれた「2024第1次 次世代同胞母国招待研修」で歓迎の辞を述べている「2024在外同胞青少年母国研修」は、在外同胞庁と在外同胞協力センターが2001年から毎年推進してきた事業であり、次世代の在外同胞に韓国の政治・経済・文化・歴史などを体験してもらうことによって韓国系としてのアイデンティティと誇りを高め、韓国の青少年との連帯感を育むための取り組みだ。今年は在外同胞青少年1,200人が7月15日から計4回にわたり、それぞれ6泊7日間、仁川-慶州-ソウルを訪問するという日程で、毎週行われる。これは歴代最大規模であり、2泊3日の仁川滞在期間中は管内の青少年600人も参加した。今回の母国研修は、在外同胞庁が仁川に置かれてから仁川市で初めて開催される大規模な公式行事だ。仁川市は在外同胞を暖かく包容している1,000万都市仁川のビジョンと魅力を、韓国文化に不慣れな在外同胞青少年に伝えた。ユ・ジョンボク仁川広域市長が7月16日にグランドハイアット仁川にて開かれた「2024第1次 次世代同胞母国招待研修」でイ・ギチョル在外同胞庁長等出席者と記念撮影を行っている母国研修団は仁川に滞在する2泊3日間、管内の高校(西区・アラ高校、桂陽区・礼一高校)に訪問して仁川市の高校生との交流を強化し、バイオ・先端企

- ユ・ジョンボク市長、「１億プラスアイドリーム」に次ぐシーズン2として「アイプラスホームドリーム」を発表 - - 1+1住居政策…1千ウォン住宅、1.0%住宅担保ローン金利支援 - 仁川市は、新婚夫婦(結婚予定カップル)に対して、1日賃貸料1千ウォンの「1千ウォン住宅」と、住宅担保ローン金利1%を追加支援する「1.0ローン」を組み合わせた仁川型住居政策『アイプラスホームドリーム』を発表した。 1+1住居政策…1千ウォン住宅、住宅担保ローン金利 1.0%を支援して少子化を抑止 仁川型住居政策である「アイプラスホームドリーム」は、新婚夫婦に賃貸住宅を低価格で供給し、またマイホーム取得のために担保ローンを組む出産直後の家庭に向けて、新生児特例など既存の銀行ローンに加えて追加金利を支援し、住居費の負担を画期的に減らすことを要点としている。 まず、仁川市は、1日賃貸料が1千ウォンの「1千ウォン住宅」を供給する。 市が保有または買い入れた「買入賃貸」住宅や「伝貰賃貸」住宅を、1日賃貸料1千ウォン(月3万ウォン)で貸す方式だ。「買入賃貸」は市が保有する公共賃貸住宅を、「伝貰賃貸」住宅は申込者が入居したい市内の住宅(アパートなど専用面積85㎡以下)の契約を結んだ場合、仁川市が家主と伝貰契約をした後にその家を貸す方式だ。対象は、結婚して7年以内の新婚夫婦または結婚予定のカップルで、最小2年～最大6年まで支援を行い、年間1,000戸を供給する計画だ。 住宅別の平均賃貸料金1千ウォン住宅軽減効果民間住宅の賃貸料金：月76万ウォン買入賃貸の賃貸料金：月28万ウォン伝貰賃貸の賃貸料金：月38万ウォン⇨1日1千ウォン(月3万ウォン)⇨

－ 第2位以下にはKTXとGTX-B早期開通、人口300万人突破100兆ウォン経済の第2経済都市など － - 仁川市による10大主要推進事業に対するアンケート調査実施、12,996人回答 － 仁川市民は、ユ・ジョンボク仁川広域市長の就任2年目の成果のうち、政府のK-パスをベースとした仁川型公共交通費支援事業である「仁川I-パス」と「広域I-パス」事業を、第1位の政策として選んだ。 仁川市は、民選8期2年目の主要事業に対する市民の意見をヒアリングしてその結果を今後の市政運営に反映させるべく、仁川市民らを対象にアンケート調査を実施し、その結果を発表した。 これまで推進してきた主要事業10件に対して評点(5点満点)を与える形式で評価したが、参加者たちは、▲仁川I-パス・広域I-パス、回数無制限の公共交通費支援(4.38点)、▲仁川発KTX2025年開通目標およびGTX-B今年3月着工(4.34点)、▲住民登録人口300万人突破、100兆ウォン経済達成、大韓民国第2経済都市定着(4.19点)の順に高く評価した。 また、共感する事業としては、▲仁川5大河川、自然生態・生命の川として復元推進(4.14点)、▲グローバルトップ10シティ、仁川へ向けた投資誘致の本格化(4.04点)、▲仁川型出生政策、1憶プラスアイドリーム(4.02点)を示した。 新たな行政体制発足(3.98点)とドリームフォー青年通帳(3.95点)、小商工人向け半額宅配支援(3.93点)は、事業と密接な関連を持つ地域と階層の市民の関心が相対的に高かった。 アンケート調査の結果、市民は仁川10大主要推進事業すべてに高い点数を付与したが、特に交通政策と環境政策を高評価した。また、「済物浦ルネサンス、第2経済都市、グローバルトップ10シティ」仁