仁川市は仁川市民の迅速な日常生活回復のため、約1兆2000億ウォン規模の「仁川市日常生活回復・民生経済支援」に乗り出す。持続可能な日常防疫の態勢を維持する「仁川型防疫対策」に基づき、「民生経済支援対策」により経済回復にも拍車をかける方針だ。​ ▲仁川市は11日、市議会議長、１０人の郡長・区庁長とともに市庁の共感会議室で記者会見を開き、「仁川市日常回復・民生経済支援対策」を発表した。 朴南春市長は11日、市議会議長、１０人の郡長·区庁長とともに市庁の共感会議室で記者会見を開き、「仁川市日常回復・民生経済支援対策」を発表した。 仁川市は仁川市民の迅速な日常生活の回復と民生経済の回復のため、「仁川型民生対策」と「仁川型防疫対策」の２つの方法で「仁川市民生経済・日常生活回復支援対策」を推進する計画だ。 まず、朴市長が発表した仁川型民生経済支援対策は計１兆624億ウォン規模（金融支援を含む場合、2兆3272億ウォン規模）で、▲消費支援金5430億ウォン、▲被害業種特別支援2101億ウォン、▲雇用・生活安定支援4093億ウォンである。 朴市長は「仁川型防疫対策とともに、仁川型民生経済支援対策は被害が大きい部分をより多く支援する基調を維持するものの、仁川e-EUMなどを活用して短期間で小規模事業者に集中して消費を拡大していくようにする」と仁川型民生経済支援対策を説明した。 消費支援金は計5430億ウォンで、▲全市民を対象に10万ウォンずつ支給する日常生活回復支援金に3010億ウォン、▲仁川e-EUMキャッシュバック10%限度維持(2022年予算消尽時まで)に2192億ウォン、▲乳幼児保育災害支援金に102億ウォンなどで

11月初、予妥通過期待、島住民「定住条件改善」を期待 白翎空港建設事業が今年11月初、企画財政部の予備妥当性調査対象事業審議を控える中、仁川市は審議通過に大きな期待を抱いている。 仁川市は「訪れる市長室」の一環として、10月29日に白翎面事務所で開かれた「朴南春市長と白翎島住民との対話」で、住民に白翎空港建設事業の推進現況を説明し、積極的な協力を要請したと明らかにした。 ▲ 白翎空港建設事業が今年11月初、企画財政部の予備妥当性調査対象事業審議を控える中、仁川市は審議通過に大きな期待を抱いている。白翎空港位置図。 白翎空港は、西海最北端の島住民の定住条件改善と１日生活圏保障などのために、仁川市が推進している重点事業であり西海5島住民の宿願である。 白翎空港建設事業は、甕津郡白翎面ソルゲ地区一帯25万4000㎡に1740億ウォンの事業費を投入し、滑走路1200m(幅30m)、管制塔、旅客ターミナルを備えた50人乗りの民間小型空港を建設する事業である。 これまで、予備妥当性調査対象事業選定審議で2度挫折したが、国土交通部が遂行した「白翎空港建設事業事前妥当性検討」で費用便益(B/C)が2.19と高く出たため、今回は必ず通過すると期待している。 市はこれまで、「西海5島総合発展変更計画（2011～2025）」に白翎空港を最優先課題として要請する一方、関連中央部署と共助体系を構築して予備妥当性調査選定に総力を挙げている。 ▲ 白翎空港建設事業は、甕津郡白翎面ソルゲ地区一帯25万4000㎡に1740億ウォンの事業費を投入し、滑走路1200m(幅30m)、管制塔、旅客ターミナルを備えた50人乗りの民間小型空港を建設する事業である。写

関連企業と投資誘致協約、ロボット実証支援センター建設 仁川市が推進中の国内最大規模のロボット産業クラスター造成に青信号がついた。 仁川市は、経済自由区域の青羅国際都市に造成している仁川ロボット産業革新クラスター（仁川ロボットランド）に最近、ロボット関連企業からの投資関連の問い合わせが相次いでいると明らかにした。 ▲仁川市が推進中の国内最大規模のロボット産業クラスター造成に青信号がついた。仁川市は、経済自由区域の青羅国際都市に造成している仁川ロボット産業革新クラスター（仁川ロボットランド）に最近、ロボット関連企業からの投資関連の問い合わせが相次いでいると明らかにした。写真はロボット産業振興センターの全景 仁川市は今年6月、産業通商資源部により仁川ロボットランド開発計画変更（ロボットテーマパーク→ロボット産業クラスター）が承認され、産業用地（249,803㎡）に対するロボット企業の投資誘致の広報を本格化した。 これまで、教育用ロボット国内1位企業の(株)ロボロボ投資協約をはじめ、物流ロボット専門企業ポテネット(株)、試験分析専門企業(株)ウィドネック、サービスロボット上場企業などと投資誘致協約を締結した。 また、産業用ロボット企業と大企業、中堅・中小企業など10社以上のロボット企業が、本社及び研究所移転とロボット実証空間造成など、産業用地への投資の意志を提案している。 ▲ 仁川市は、ロボット産業革新クラスター（仁川ロボットランド）は来年、基盤工事設計に着手し、2024年末までに基盤工事を完了する予定である。写真はロボットランドの鳥瞰図 仁川市は、ロボット

「仁川クラフト」体験ゾーン運営など、見どころ及び体験機会を提供 仁川市は、地方政府で初めてXRメタバース構築事業を推進し、グローバルスマートシティの位相構築に乗り出す。 仁川市は、26日から29日まで4日間、ソウルCOEXで開催される「第1回メタバースコリア(Metaverse Korea 2021)」に参加する。 仁川市は、今回の展示会で「XRメタバース仁川つなぎプロジェクト」を紹介し、関連デバイスを披露する予定である。 ▲メタバースコリア展示内に設置される仁川市広報展示館の鳥瞰図 「XRメタバース仁川つなぎプロジェクト」は、仁川国際空港、開港場、松島、富平駅など380万㎡の3次元空間地図を構築し、これを基に5Gと連携したルート検索、観光、ショッピングなどのメタバース便のサービスを提供し、視覚障害者など社会的弱者のためのXRガラスなどを開発する事業である。 仁川市が主管し、NAVER LABS、仁川国際空港公社など計10社がコンソーシアムで参加している。 このほかにも、仁川市広報展示館では仮想現実空間で過去と未来が共存する相反する魅力の都市仁川を体験できるようにした「仁川クラフト」体験ゾーンを運営する。 またデジタルツイン拡張とデータダム構築事業を紹介し、メタバース・デジタルツイン分野の専門家講演などのコンテンツを構成し、観覧客に多様な見どころや体験機会を提供する。 キム・ジヨン市スマート都市担当官は「今回の展示会参加は、デジタル大転換時代を迎えて、メタバース産業とIT技術の最新トレンドを眺望し、韓国市スマート技術の現状を確認する良い機会」だとし、「地方政府初のXRメタバース構築事業を推進するだけに、

(株)MCNEX、来年上半期に本社及び研究所移転協約 仁川市は去る15日、売上高1兆ウォンクラブ加入企業として自律走行技術を先導している(株)MCNEXと、仁川松島経済自由区域内の投資誘致及び仁川未来車部品産業発展協力のための業務協約を締結した。 今回の協約は、現在ソウル衿川区加山デジタル団地に所在するMCNEXを仁川松島経済自由区域内に移転し、市と自律走行技術研究開発(RD)協力などを通じて仁川未来車部品産業の発展を図るためのもので、今後、仁川市民採用優遇などを通じた良質の青年雇用創出と地域経済活性化にも寄与するものと期待される。 ▲MCNEX。朴南春仁川広域市長は15日、市庁接見室で開かれた「仁川市-MCNEX投資誘致業務協約式」でミン・ドンウク（株）MCNEX代表取締役と歓談を交わしている。 この日の行事で、朴南春市長は、世界的に技術力を認められているグローバル企業MCNEXが仁川松島に投資することを決めたことに感謝の意を表し、仁川の未来車部品産業育成発展にも多くの助けになると期待が大きいとし、未来車産業が仁川の核心未来事業として定着できるように共に最善を尽くそうと述べた。 MCNEXは、今回の投資協約を通じてソウルに所在する本社と研究所を来年上半期までに松島経済自由区域（7工区）に移転し、自律走行技術の高度化などを通して自律走行分野事業を拡大していく方針である。 MCNEXはモバイルカメラモジュール、生体認識センサー、車両用カメラなどの電装品を含む映像センシング自律走行システムを開発・生産する自律走行技術先導企業で、2020年基準で1兆3000億ウォンの年間売上を達成したKOSPI上場企業である。 特に自律走

10月18日から伝統市場商品をオンライン注文・配達 仁川市は、仁川e-Eumプラットフォームと伝統市場を連携した新サービスで、地域経済活性化と小商工人のもう一つの成功神話に挑戦する。 仁川市と仁川観光公社は、仁川e-Eumプラットフォームを活用して、伝統市場商品をオンラインで注文・配送できる「伝統市場e-Eumショッピング」サービスを10月18日から開始した。 「伝統市場e-Eumショッピング」は、消費パターンの変化でオンライン・モバイルショッピングが普遍化するに伴い、管内伝統市場の競争力を高めるために、仁川e-Eumプラットフォームを基盤に導入したサービスである。7兆ウォンを超える累積決済額を誇る仁川地域貨幣「仁川e-Eum」と公共配達サービス「配達e-Eum」に続いて、新しい方法で小商工人と消費者（市民）をつなぎ、地域経済をより活性化するために、もう一つのサービスを披露することになった。 このサービスは、仁川e-Eum利用者なら、新たにアプリをインストールしたり会員登録する必要がなく、仁川e-Eumのメイン画面にある「e-Eumショッピング」ボタンをクリックすれば手軽に利用できる。 「e-Eumショッピング」には、東区現代市場・松峴市場、ミチュホル区龍峴市場・石バウィ市場、南洞区モレネ市場・間石自由市場・九月卸売市場、富平区富平ロータリー地下街・富平文化通り・富平カン市場・富平総合市場、桂陽区桂陽山伝統市場・桂山市場、西区佳佐市場など管内14の市場、202の商店が参加する。 伝統市場を直接訪れずにオンラインモールに登録された食べ物やおかず、野菜、果物、肉など3千種類以上の品目を注文すると、当該市場が所在する

キャンプマーケット内造兵廠病院、愛館劇場など、主要資産価値評価計画 仁川市は、近代文化遺産管理基本原則を整備し、懸案事項の解決策模索のための計画を下半期までに樹立することにした。仁川市は、開港場塩倉庫と甕津奨学館の文化財登録推進をはじめ、最近イシューとなっている近代文化遺産の保存及び活用方案を議論するための第1次「仁川型近代文化遺産管理TF」会議を去る5日に開催した。 ▲ 仁川市は、開港場塩倉庫と甕津奨学館の文化財登録推進をはじめ、最近イシューとなっている近代文化遺産の保存及び活用方案を議論するための第1次「仁川型近代文化遺産管理TF」会議を去る5日に開催した。 参加者は、近代文化遺産管理に対する活用と支援のために、仁川市の近代文化遺産基本方針（支援・活用・買取など）と方向設定が重要だと認識し、地域のアイデンティティを盛り込んだ近代建築物に対する価値判断と市民の共感を形成するための広報の必要について同意した。 これまで、近代文化遺産に対する価値判断がなされず、社会的問題として浮上する事例が多いと認識した参加者たちは、討論会の場で最近イシューとなっている近代文化遺産の保存及び活用について意見を交換した。 ▲ 塩倉庫と甕津奨学館の市文化財登録推進のために、TFは塩倉庫の意味と甕津奨学館活用の可能性を考察する方針である。甕津奨学館は、日本植民地時代の西洋式住宅という建築様式と教育施設としての意味がある。 最近のイシュー現況は、▷日帝時代の遺産であるキャンプマーケット内造兵廠病院、開港場塩倉庫の価値評価及び活用方案、▷仁川甕津奨学館の存置及び

バス5台、幹線バス路線3ヵ所に投入・正式運行 仁川市は、環境にやさしい水素バスを初めて導入し、本格的な水素公共交通時代を開く。 仁川市は、水素市内バス5台を幹線バス路線3ヵ所に投入し、10月6日午前5時から正式運行を開始した。 ▲ 仁川市は、親環境水素バスを初めて導入し、本格的な水素公共交通時代を開く。仁川市は、水素市内バス5台を幹線バス路線3ヵ所に投入し、10月6日午前5時から正式運行を開始した。 6日（水）から運行したバスは、13番2台、46番1台、82番2台など、3つの路線が運行を開始し、▲13番新興洞車庫址〜黔岩駅、▲46番新興洞車庫址〜堀浦川、▲ 82番新興洞車庫址〜東仁川駅北広場区間を運行する幹線バス路線である。 これに先立ち、10月5日には、水素市内バスの初運行を記念する事前試乗行事を開催した。試乗行事には、朴南春仁川市長、シン・ウンホ仁川市議会議長、イム・ドンジュ仁川市議会産業経済委員長、カン・テウォン現代自動車常務、ソン・ビョンジン新興交通会長、リ・インチョル仁川市バス運送事業組合理事長などが参加した。 仁川市市内バス路線に水素バスが投入されるのは今回が初めて。水素バスは、10月6日から13、46、82番路線に均等に配置され運行される予定である。 水素バスは、水素燃料電池を使用する車両である。水素を空気中の酸素と化学反応させて電気を作り走行するが、空気中の酸素を得る過程でバスに装着されたフィルタが空気清浄器の役割をする。 これにより、水素バスは、温室効果ガスや有害化学物質が排出されず、快適な大気環境づくりに寄与することができる親環境交通手段として注目されている。

配達e-EUM、ノナe-EUM、仁川直購などサービス多様化 仁川市民と地域小商工人をつなぐ共生経済プラットフォーム仁川e-EUMが、付加サービスの拡大を通して、日々進化している。 仁川市は、全国で初めてモバイル基盤の地域愛ギフト券である仁川e-EUMのプラットフォーム機能と連携した付加サービスの活性化で、市民と小商工人のすべてが満足するサービスを提供する予定である。 ▲ 仁川市民と地域小商工人をつなぐ共生経済プラットフォーム仁川e-EUMが、付加サービスの拡大を通して、日々進化している。写真は仁川e-EUMカード。 「仁川e-EUM付加サービス」は、仁川e-EUMプラットフォームと連携して、使用者、または加盟店に便益を提供するすべてのプラットフォームサービスをいう。 2018年7月に初めて始まった仁川e-EUMは、今年8月末まで累積加入者156万人、累積取引額7兆ウォンを突破し、地域経済が活性化することはもちろん、今年だけで、全国特別・広域市で最も多い総1436億ウォンの国費支援を受けるなど、事業推進のための財政的安定性も確保した。 仁川市は、仁川e-EUMが単純な決済手段を越えて、市民と小商工人の生活を実質的に支援する一方、事業の永続性を確保することができる自生構造を構築することができるように、連携付加サービスを積極的に推進する計画である。 最初の付加サービスは、仁川e-EUMを活用した公共配達サービス「配達e-EUM」である。 配達e-EUMは、仁川e-EUM会員なら誰でもモバイルアプリ（App）で手軽に利用することができる。小商工人が負担する手数料を約5％まで下げる一方、市民のための割引クーポンと追加割引（1〜5％）は、持続的に拡大す

仁川市2022年完全返還に備え、専門TFチーム構成 仁川市は、富平米軍基地、キャンプマーケットの2022年完全返還に備えて徹底した準備に乗り出す。 今回の返還に備えた作業として仁川市は、 キャンプマーケットを返還した後、公園造成推進の方向について、市民の意見を積極的に反映し、軍部隊から公園造成に至るまで、キャンプマーケット80年の歴史を保存するという2つの政策に基礎を置いている。 市は7月12日、関連部署（キャンプマーケット課）にTFチーム（キャンプマーケットコミュニケーションチーム）を構成して運営している。 市は、80余年ぶりに市民の懐に戻ってくるキャンプマーケット公園造成推進の方向に対する市民の積極的な参加と歴史文化資産の体系的記録の必要性を切実に感じて、キャンプマーケット市民公論化作業とアーカイブ構築を推進する。 ▲ 仁川市は、富平米軍基地、キャンプマーケットの2022年完全返還に備えて徹底した準備に乗り出す。今回の返還に備えた作業として仁川市は、 キャンプマーケットを返還した後、公園造成推進の方向について、市民の意見を積極的に反映し、軍部隊から公園造成に至るまで、キャンプマーケット80年の歴史を保存するという2つの政策に基礎を置いている。写真は富平キャンプマーケットの全景 キャンプマーケット市民公論 最近、キャンプマーケット内の建築物、造兵廠の保存と解体に対する相反する意見が激しく対立する中、D区域の本格的返還以降、このような社会的葛藤の様相がさらに拡大する憂慮を呈している。 市は、既存の▲市民参加委員会の活動内容と、▲2017年から行われている「キャンプマー