健康な仁川-生活体育国民生活体育調査によると、新型コロナ以降、週１回３０分以上の規則的な運動をしていない「生活体育未参加率」が2019年25.9％から2020年29.5％となった。「運動」とソーシャルディスタンスを行っている人たちが徐々に増えている。新型コロナを克服するための免疫力強化として、日常生活の体育活動が重視されているこの頃、仁川市は市民の健康のために、さまざまに楽しむことができるスポーツ活動を展開する。＃非対面生活体育プログラムの運営「ホームトレーニング」の時代だ。新型コロナの余波で、自宅で行なう運動に対する社会的関心が高まっている。市は5月2日から市のホームページにホームトレーニング「さわやかにGYM」を開設し、生活体育指導士による専門的な動画講習を提供し、下半期からは「町内運動場」というメニューを追加して、仁川地域のスポーツ施設情報を提供する方針だ。また、各郡・区別に運営している生活体育指導士のZOOM「ライブ体育教室」を、階層に応じて差別化された種目で活性化する方針だ。 ＃自分の体に合った運動プログラムを提供自分の体の健康状態と自分に合った運動方法が気になったら、「体力認証センター」を利用してみよう。「体力認証センター」は国家が指定した公認認証機関で、市民の健康状態に応じてカスタマイズされた運動処方と体力増進プログラムを提供するところである。11歳以上であれば、誰でも無料で参加可能で、体成分分析及び体力測定など、データをもとに運動処方を提供するなど、体系的体力管理をサポートする。現在、市では仁川東区体力認証センター、ミチュホル体力認証

市民諮問団発足、旧市長官舎開放など、様々な行事企画仁川市は4日、「仁川独立40年行事」関連市民諮問団を発足し、最初の会議を開催した。仁川市は7月1日、直轄市独立40周年を迎える。1981年7月1日に京畿道から独立して直轄市に昇格してから40周年になる。仁川市は市民と一緒に仁川独立40年を記念して、仁川市発展の様子を振り返り、未来を描く多彩な行事を、7月1日前後に開催する。「仁川独立40年行事市民諮問団」は、仁川専門家と都市・行政専門家、行事・企画専門家及び一般市民、市民団体の代表など計10人で構成され、仁川独立40年行事全般に対する諮問を行う計画だ。▲仁川市は4日、「仁川独立40年行事」関連市民諮問団を発足し、最初の会議を開催した。朴南春市長は、「仁川市が直轄市に昇格してから40年を迎え、その意味を市民の皆様と共有するためには、その始まりから市民と一緒にしなければならない」と述べ、「過去40年間、仁川は現在、人口300万人で、特・広域市の中で最大面積のメガシティに成長し、空港と港湾、経済自由区域が集積したグローバル経済のハブとして跳躍するなど、世界で類まれな成長を重ねた」と述べた。諮問団長は、諮問委員たちの互選によりファン・ギュチョル仁川愛運動市民協議会長に選出され、団長の指名によって副団長はソ・ジョングク仁川大学校教授に決定した。諮問団長に選出されたファン・ギュチョル団長は、「仁川独立40年という意味ある行事の諮問団長に選出されて肩の荷が重いが、諮問委員の皆様と市民の意見をよく反映して、一緒に意義深い行事にしていきたい」と語った。諮問団長選挙後には、パク・ジ

78事業推進、2025年までに5万8千人の雇用創出 仁川市は、去る3月19日、仁川型グリーン・ニューディール分科会議を開催し、環境特別市仁川への跳躍のための一歩を本格化した。 今回の会議は、5日に開催されたデジタルニューディール分科会議に続いて、グリーン・ニューディール分野の成果点検と、今後の推進方向についての議論のために準備された。 ▲仁川型グリーン・ニューディールは、「環境、安全性向上と新成長動力創出」を目標に、合計78事業が推進される予定である。（写真は、仁川市資源・分かち合い再循環キャンペーン寄付行事） 仁川型グリーン・ニューディールは、「環境‧安全性向上と新成長動力創出」を目標に、合計78事業が推進される予定であり、2025年まで計5兆6000億ウォンを投資して、5万8000人の雇用創出を目指している。 特に、今回の会議では、グリーン・ニューディールと関連した全体的な推進方向と共に、▲水素関連機関業務協約締結を通じた水素産業基盤構築、▲海洋・環境政策推進のためのコントロールタワーである環境特別市推進団発足など、最近の成果を共有し、発展方案を議論した。 会議に参加した専門家たちは、仁川型グリーン・ニューディールの今後の推進方向と関連して、様々な助言を行った。 ▲仁川型グリーン・ニューディール事業の一つである清浄海洋TF、蘇萊浦口ヘノミ橋の構築写真 ▲仁川市水素産業基盤構築業務協約 ウォン・ドンジュン仁荷大学校教授は、再生エネルギー分野で地域主導の分散エネルギーへの転換の流れと、最近の欧州での国境炭素税導入に対する議論などを紹介しながら、今後、仁川の産業・企業

無料Wi-fi、LED照明、エア送風機、温熱椅子など設置 今年、仁川バス停留所はガラリと変わる。674ヵ所の停留所が新設・交換され、公共Wi-Fiはもちろん、LED照明、エア送風機、温熱椅子まで設置されて、快適な停留所として変貌する。 仁川市は今年、220億ウォンの事業費をかけて、バス停留所に公共Wi-Fiなどを大幅に拡充し、冷暖房設備などを補強して、市民が快適な環境でバスを待つことができるようにバス停留所の改善を推進する。 ▲仁川市の674ヵ所のバス停留所が、快適でスマートに変身する無料Wi-Fi、冷暖房設備で、市民がバスを待っている間、快適な施設を活用することになる。（写真は、仁川市標準デザインバス停留所-基本形） 市は昨年12月31日、新たに改編された205路線に674ヵ所のバス停留所を拡大設置する。市で500ヵ所、郡・区で124ヵ所、経済自由区域庁で50ヵ所の停留所を設置する計画だ。 停留所を毎年120以上設置してきたことに比べて、5倍以上拡大設置することにより、バスを利用する市民の便宜が大幅に改善される。2020年3843ヵ所から2021年4517ヵ所設置と大きく増加する。 停留所にはバス情報案内機（BIT）300台だけでなく、公共Wi-Fiも950ヵ所に一緒に設置し、より便利にバスを利用することができる。 ▲仁川市標準デザインバス停留所-密閉型（左）と長変形（右） ▲桂陽区庁バス停留所（左）、松島月光祝祭公園駅バス停留所（右） 300台が設置されるバス情報案内機は、新規停留所に200台を設置し、老朽化した案内機100台は交換する方針だ。無料公共Wi-Fiは、950ヵ所の停留所に追加設置され、合計3500ヵ所以上に増える。現在、仁川市のすべての市内バスには、

仁川AI革新センター開設、量子コンピューティング環境構築 仁川市がグローバルクラウドサービス企業であるアマゾンウェブサービス（Amazon Web Services、以下、AWS）と手を組んで、市民生活を画期的に改善することができる持続可能なスマート都市を実現するための仁川型人工知能（AI）生態系構築に乗り出す。AWSは、世界最大の電子商取引企業アマゾン（Amazon.com）のクラウドコンピューティング事業である。 仁川市は3月31日、市庁接見室でAWSと「AI未来技術同伴成長のための業務協約」を締結したと発表した。 今回の業務協約を通じて、仁川市は、AI企業育成と未来技術（量子コンピューティング）基盤の革新ソリューション開発に対するAWSの先進技術及び専門性を積極的に活用して、仁川型AI生態系構築事業を推進する。▲仁川市は3月31日に、AWSと「AI未来技術同伴成長のための業務協約」を締結した。 仁川市は松島、青羅、永宗国際都市を中心に、韓国のグローバルビジネス開発と、これを通じた事業の海外進出のためのハブとして開発してきた。同市は、世界レベルの先端仁川国際空港及び仁川港を保有しており、緑の気候基金（GCF）など、多数の国際機関とチャドウィックなどの国際学校、多国籍企業が入居している。これを基盤に、様々な海外協力事業と海外進出事業を推進してきたが、本格的なグローバル事業への進出と協力のためには、今後も推進しなければならない課題がたくさんあるのが実情である。 また、仁川の旧都心は、様々な都市再生プロジェクトを推進しているが、対象地域をより効果的に拡大する必要があり、医療脆弱地域の改善も必要な状況である

脱石炭同盟に加入、水素モビリティ拡大・温室効果ガス削減も 仁川市は環境にやさしい未来エネルギーである水素経済の育成に乗り出した。グリーン建築物・クリーンファクトリーを拡散し、炭素を吸収する都市の森づくりなどで、カーボンニュートラルの実現を促進している。 ▲仁川市は環境にやさしい未来エネルギーである水素経済の育成に本格的に乗り出した。写真は2018年10月18日、朴南春仁川市長が、現代自動車の水素電気自動車「ネクソ」に試乗した時の様子。​​ 水素産業先導都市宣言、環境にやさしいエネルギーへの転換に拍車 仁川市は、化石燃料中心の社会から、環境にやさしいエネルギー社会に速やかに転換するために、企業と手を組んで「水素産業先導都市」を宣言した。 去る3月2日、仁川市と西区、現代自動車（株）、SK E＆Sは、「水素産業基盤構築のための相互協力に関する業務協約」を締結した。水素経済のコントロールタワーである水素経済委員会（丁世均国務総理、委員長）も参加した。 今回の協約に基づいて、市は今後、バイオ・副生水素生産クラスター構築を主導的に推進し、水素自動車への転換及びインフラ構築など、財政・行政的支援に努める。西区は、水素産業基盤の構築と環境改善、安全性の向上を図る。現代自動車は、水素経済の拡大に寄与するため、水素自動車産業の育成と水素自動車の普及に積極的に努め、バイオ・副生水素生産クラスター基盤構築実証事業などに積極的に参加する計画である。SK E＆Sは仁川市バイオ・副生水素生産クラスター構築に参加すると同時に、これと連携した液化水素インフラ構築に投資する予定で

仁川K-コンテンツの中心「仁川VR・AR制作拠点センター」 K-ポップ、K-ドラマに続き、いわゆるK-コンテンツ（VR・AR）が、海外市場で大きく注目されている。韓国の先端技術力としっかりとした先進化文化が結合したコンテンツで、新型コロナで家にいる時間が長くなる人たちが多くなると共に、空間の制約なしに楽しむことができるVR・AR実感コンテンツは、さらに熱を帯びている。 ここでは、仁川のK-コンテンツ推進事業と中心プラットフォームである仁川VR・AR制作拠点センターを紹介する。 ▲K-ポップ、K-ドラマに続き、いわゆるK-コンテンツ（VR・AR）が、海外市場で大きく注目されている。 新型コロナで家にいる時間が長くなる人たちが多くなると共に、空間の制約なしに楽しむことができるVR・AR実感コンテンツは、さらに熱を帯びている。​​​ 世界に伸びていくコンテンツ産業のメッカ VR（バーチャルリアリティ）、AR（拡張現実）のような実感コンテンツは、ゲーム・映像などのエンターテインメント分野だけでなく、産業現場に拡大される傾向にある。2019年には、産業応用分野のVR・AR市場規模が、エンターテイメントのVR・AR規模を初めて上回った。 また、2023年には、その格差が3倍に達する見込みである。そのため、韓国はVR・AR産業応用分野に注目して、その活性化のために様々な事業を進めている。 進行中の代表的事業としては、全国に14に及ぶVR・AR地域センターを運営しており、同センターでは、VR・AR制作施設の提供と地域産業連携VR・ARコンテンツの制作・商用化を支援している。 ▲仁川VR・AR制作拠点センターには、ケッポルタワー1階に開発コンテンツ展