仁川市、20日までにフランスなど4ヵ国訪問、欧州同胞対象に支持要請 仁川市長と仁川市の関係者は、在外同胞庁誘致のための海外同胞との協力強化と外国人投資誘致のために、民選８期就任後、２度目となる海外訪問をする。 ▲ 仁川川広域市長は去る13日(現地時間)、フランスのノルマンディー地方カーン市庁でジョエル・ブリューノ(Joel BRUNEAU)カーン市長の案内を受けてカーン市庁を見学した。 仁川市は、劉正福市長と関係公務員が、12日から20日まで7泊9日の日程でフランスなどヨーロッパ4ヵ国を訪問している。 今回の訪問は、欧州韓人総連合会と「2022スマートシティ・エキスポ・ワールド・コングレス（SCEWC）」の公式招待による国際友好協力強化と投資誘致活動、超一流グローバル都市構想などを兼ねて推進する。また、今回の訪問では、仁川上陸作戦の歴史的意味を再評価するための現場視察も行った。 最初の日程ではフランスのパリを訪問し、ノルマンディー上陸作戦記念館と連合軍とドイツ軍が最もし烈な戦闘を展開したオマハ・ビーチ、6.25参戦勇者追悼碑などを訪れた。ここでは仁川上陸作戦とノルマンディー上陸作戦の崇高な歴史的経験を共有する一方、参戦勇者たちの平和守護精神を噛みしめる時間も持った。 仁川市とフランス・ノルマンディー州は、2017年に「文化遺産保存および平和守護のための友好協力業務協約（MOU）」を締結した。来年度、仁川上陸作戦記念行事を大規模に計画している仁川市は、今回の訪問を通してノルマンディー州の多様な経験とノウハウを共有し、協力方案を議論した。 ▲ 劉正福仁川川広域市長は13日(現地時間)、フランス・

「市民が幸せな世界初の一流都市仁川」市政目標に 10 大政策発表 民選 8 期就任 100 日を迎えた劉正福仁川市長は、地域内総生産 (GRDP) 規模 100 兆ウォン時代を開き、韓国第 2 の都市に跳躍することに注力すると宣言した。 仁川市は 6 日、市庁大会議室で「民選 8 期発足 100 日ビジョン宣布及び市政目標発表式」を開催し、劉正福市長は市政方針に定められた「 ① 皆がよく暮らすバランス都市」「 ② 夢が実現する世界都市」「 ③ 真心と配慮のコミュニケーション都市」「 ④ 未来価値創造の革新都市」と関連して 10 大政策を発表し説明した。 最初の市政方針である「皆がよく暮らすバランス都市」は、 ▶旧 都心革新バランス発展都市、 ▶ 全ての道が仁川につながる交通が便利な都市を政策目標として定めた。 ▲ 仁川広域市は 6 日、市庁大会議室で開かれた「民選 8 期発足 100 日ビジョン宣布及び記者説明会」を行った。市は地域内総生産（ GRDP ）規模 100 兆ウォン時代を開き、韓国第 2 の都市に跳躍することに注力すると宣言した。 バランス発展都市分野は、内港経済自由区域指定など済物浦ルネサンス時代の開幕と旧都心開発促進などが核心課題である。交通分野は仁川発 KTX と GTX 、第 2 京仁線など鉄道網の構築と京仁電鉄及び仁川大路地下化、白翎空港建設などを主要課題として提示した。 2 番目の市政方針である「夢が実現する世界都市」は、 ▶ 100 兆ウォン時代、働きやすい経済都市、 ▶ 明るい生命が息づくグリーン環境都市が政策目標である。 まず、経済規模 100 兆ウォン時代を開くために、先端企業誘致、根産業・素材部品装備産業育成と中小企業革新成長、

松島、月尾島・開港場一帯中心に観光ベルト及び夜景名所造成 仁川の代表的観光地、松島国際都市と月尾島・開港場を中心に、様々なコンテンツを盛り込んだ夜間観光ベルトと 10 大夜景名所が造成される。 仁川市は、国・市費計 56 億ウォンを投入し、 2025 年まで夜間観光ベルト造成事業を推進する。 ▲ 仁川夜間観光ベルト造成事業位置図 これに先立ち、市は 9 月、文化体育観光部と韓国観光公社が今年初めて推進した「夜間観光特化都市造成公募事業」で、韓国第 1 号の「光の都市」対象地に選定された。 今回の事業は、「オールナイツ仁川 (all night sincheon) 」をスローガンに、 19 世紀に大韓民国の扉を開いた「開港都市仁川」から、 100 年後のエンデミック時代に再び訪れる大韓民国の扉を開く「光の都市・仁川」として跳躍するストーリーを発掘し、様々な夜間コンテンツや景観名所を造成する計画である。 ▲ 仁川夜間観光ベルト造成事業のスローガン 事業は、アートセンター仁川～ G タワー～トライボウル～セントラルパーク～松島コンベンシア～トリプルストリートを結ぶ松島国際都市と、月尾島～仁川内港・想像プラットフォーム～チャイナタウン～開港場～自由公園を結ぶ月尾島・開港場一帯を核心圏域とし、寿鳳公園、蘇莱浦口など都心の至る所の夜景名所を連携圏域として結びつけて推進される。 事業内容は、夜間観光コンテンツ、夜間景観名所、夜間観光条件、類似事業連携の 4 種類に分けられる。 夜間観光コンテンツは、特化プログラム（夜間公演、夜市場、夜間体験など）、ロマン満載サンセットツアー（夕焼け夜景バス、水上レジャーボート）な

仁川経済自由区域庁は、 19 日から仁川経済自由区域 (IFEZ) 在住外国人を対象に無料法律相談を始めた。 相談分野は不動産賃貸借、労働関係、債権・債務などで、仁川地方弁護士会所属の外国人相談専門弁護士に依頼して行われる。 ▲ 仁川経済自由区域庁は 19 日から、仁川経済自由区域 (IFEZ) 在住外国人を対象に無料法律相談を始めた。 IFEZ に居住または活動している外国人の中で相談したい人は、 IFEZ グローバルセンターに申請すれば、相談サービスについて詳しい案内を受けることができる。問い合わせ及び申請は、電話 (032-453-7356) または電子メール (ifezglobal@gmail.com) 。 キム・ジンヨン仁川経済庁長はこの日、松島国際都市 G タワーでムン・スルギ弁護士を「 IFEZ 外国人法律相談委員」として委嘱状を授与した。

劉正福市長、「都市・港湾再生」現場見学 海外出張中の劉正福仁川市長は、 2 番目の目的地であるオーストラリア・シドニーを訪問した。 ▲ 劉正福仁川広域市長は去る 18 日、オーストラリア・シドニーを訪問し、港湾地域再開発事業を通じて国際的海洋慰楽地に変わったダーリング・ハーバー (Darling Harbour) 近隣のオペラハウスを視察している。 劉市長は、「第 9 回アジア太平洋防災閣僚会議（ APMCDRR ）」が開かれるオーストラリア・ブリスベンに行く前に、都市再生事例などを見学するためにシドニーを訪問した。 シドニー訪問初日の 18 日には、都市再生モデル地域と港湾再生事業地区などを見て回った。 シドニーの港湾地域再開発事業地域のダーリング・ハーバー（ Darling Harbour ）は、「荒廃した停泊場」から「国際的海洋慰楽地」に飛躍するきっかけを作った事例だといえる。ここは水辺沿接敷地に国立海洋博物館、シドニーコンベンションセンター、オペラハウスなど商業・文化・フェリー旅客施設のみを許可して開発した地域である。 ▲ オーストラリア・シドニーを訪問した仁川広域市関係者たちは、去る 18 日、オーストラリア・シドニー韓人会役員陣と懇談会を持った。 その後訪れたロックス地域は、シドニーの主要観光スポットの一つであり、シドニーの過去と現在が共存する場所である。シドニーで最も古い地域の一つで、シドニーの生きた歴史を間近で体験できる場所でもある。 次の日程では、劉市長はカン・フンウォンシドニー韓人会会長をはじめとする役員陣と会合し、他国で大韓民国を代表して国衛宣揚のために努力している労苦に対して激励する

▲ 来年、アジア開発銀行 (ADB) 年次総会を控えた仁川市が、本格的な海外広報と行事の準備に乗り出した。写真は仁川文化体験イベントの様子で、「江華ハンカチ・スタンプ体験」を常時運営して韓国の伝統文化を積極的に紹介し、多くの関心を呼んだ。 来年、アジア開発銀行（ ADB ）年次総会を控えた仁川市が、本格的な海外広報と行事の準備に乗り出した。 仁川市は来年 5 月、「 2023 年第 56 回アジア開発銀行（ ADB ）年次総会」の開催都市である仁川を広報するために、 9 月 28 日～ 30 日にフィリピン・マニラで開かれた「 2022 年第 55 回 ADB 年次総会」に参加した。 アジア開発銀行（ ADB ）年次総会は、 68 会員国の首脳級人物、各国財務長官、中央銀行総裁など約 5 千人が参加するアジア開発銀行（ ADB ）最大の行事で、 1966 年に創立以降、毎年開催されている。韓国は 1970 年ソウル、 2004 年済州に続き、 2023 年仁川で 3 回目の開催となる。 仁川市は、今年のアジア開発銀行（ ADB ）年次総会で、 68 ヵ国の会員国を対象に行事主催政府機関である企画財政部と仁川市の関連機関である仁川観光公社などと共に、韓国（仁川）広報活動を展開した。 次期開催都市の仁川広報ブースでは、 ▲ 会議施設・交通・宿泊・安全など優れた国際会議インフラ、 ▲ バイオ産業団地、スマートシティ、ロボット産業などの革新・デジタル産業資源、 ▲ 江華遺跡地、パラダイスシティ、旺山マリーナ、開港場一帯など、伝統と現代が共存する豊かな観光資源など、仁川の魅力を広く知らせた。 特に仁川文化体験イベントでは「江華ハンカチ・スタンプ体験」を常時運営し、 68 ヵ国の外国人を

災難安全政策・災難対応の優秀性を国際社会に知らせる 仁川市は、劉正福市長が民選 8 期就任後、初の海外出張の外交的成果として、国際都市仁川の再確認と国際交流の協力強化を挙げた。 劉市長は 9 月 15 日から 22 日まで、シンガポールとオーストラリアのシドニー、ブリスベンを訪問した。 今回の出張は、災難関連国際機関の UNDRR （国連防災機関）の「第 9 回アジア太平洋防災閣僚会議（ APMCDRR ）」からの公式的な招請で成就され、 2025 年 APEC （アジア太平洋経済協力機構）首脳会議での仁川誘致広報活動と超一流グローバル都市具体化のための日程も兼ねて行われた。 ▲ 劉正福市長は、就任後初の海外訪問中に出席したアジア太平洋防災閣僚会議で、仁川が海外有数の都市とグローバルイシューを共有する国際都市として定着していることを再確認した。写真は、仁川広域市長が 21 日、オーストラリアのブリスベンコンベンションセンターで UNDRR 主催で開かれた「第 9 回アジア太平洋防災閣僚会議（ APMCDRR ）」で「災難復興力がある都市・仁川」をテーマに演説している様子。 劉市長は、今回の出張で注目すべき外交的成果は、アジア太平洋防災閣僚会議を通じて仁川が海外有数の都市とグローバルイシューを共有する国際都市として定着していることを再確認したことと、オーストラリアのシドニー、ブリスベンと都市再生、災難対応・復元について持続的で具体的な交流協力を約束したことを明らかにした。 まず「アジア太平洋防災閣僚会議の出席と演説を通じて、アジアで初めて UNDRR 復元力ハブ都市として認証された仁川市の災難安全政策及び災難対応の優秀性

▲ 民選 8 期就任後初めて海外出張中の劉正福仁川市長が、訪問地のシンガポールで仁川を世界の超一流都市にするための具体化作業に入った。写真は劉市長が去る 16 日、シンガポール都市開発庁 (URA) 都市計画館を訪問して展示館を見回っている場面である。 民選 8 期就任後初めて海外出張中の劉正福仁川市長が、訪問地のシンガポールで仁川を世界の超一流都市にするための具体化作業に入った。 仁川市は、劉正福市長が 9 月 16 日、シンガポール駐在韓国企業人との懇談会を開催したと明らかにした。 この日の懇談会には、ポスコインターナショナル、大韓航空、 KDB 産業銀行、新韓銀行関係者とシン・チャンソプシンガポール国立大学教授などが参加した。 懇談会では、シンガポールの多国籍企業集積事例と世界金融ハブの役割に関する優れた政策を把握し、特に香港の中国返還による多国籍企業の動向に対する現場の声を聴く時間を持った。 懇談会を終えた劉市長は、大韓貿易投資振興公社（ KOTRA ）シンガポール貿易館を訪問し、現地の貿易状況などについて説明を聞いた。続いて、済物浦ルネサンス公約と関連して、シンガポール都市開発庁、クラークキー、ガーデンズ・バイ・ザ・ベイ、マリーナベイ・サンズなどを順次視察した。 仁川市が推進する超一流都市とは、国内外の一流都市を上回る新たな次元の都市であり、第 5 次産業革命時代に対応して世界をリードする超スマートシティを基盤に文化・歴史・環境を通じて生活の質の向上を目指す人間中心の幸福都市を意味する。

中・東区＝済物浦区・永宗区に、西区＝西区・黔丹区に調整提示仁川市が仁川の地図を変え、市民生活を発展させ、未来に跳躍するために、行政体系を改編する。主な改編内容は、人口減少が目立つ中区・東区は済物浦区と永宗区として行政区域を調整し、人口が57万人の西区は西区と黔丹区に分区を推進する。劉正福仁川市長は31日、市民の不便さを最小限に抑え、生活圏と人口規模に適した、未来志向的で合理的な仁川市行政体制改編案を発表した。▲仁川市が市民の不便さを最小限に抑え、生活圏と人口規模に適した、未来志向的で合理的な仁川市行政体制改編案を発表した。この改編案によると、2郡8区体制から2郡9区の行政体系に変わる。写真は劉正福市長が行政体制について説明している場面。劉正福市長は、現行体制は1995年に2郡・8区に確定した後27年間、行政的・社会的条件の変化にもかかわらずそのまま維持されており、市民の不便さが加重されていると説明した。実際、仁川市の住民登録人口は1995年に235万人だったが、2022年7月現在61万人増加して296万人となり、基礎自治団体当たりの平均人口数は29万6000人と、広域市の中で最高水準となっている。また、民願件数も2021年には全国3位と、年間110万件にのぼる。人口333万人で、仁川に似た釜山には16郡・区(1郡・15区)があり、基礎自治団体当たりの平均人口は20万8000人で、仁川より平均10万人少ない。このような劣悪な状況は行政業務の過重につながり、急速に変化する社会と多様な住民からの要請にきちんと対応することが難しく、住民福祉と便益増進にも限界があると言わざるを得ない。これを解決するために、

予備妥当性通過、バイオ創業企業の育成支援仁川市と中小ベンチャー企業部が共同で推進している「K-バイオラボハブ」の造成が可視化した。仁川市は去る22日、中小ベンチャー企業部(以下、中企部)と共同推進中の「K-バイオラボハブ構築事業」が予備妥当性調査を通過したと明らかにした。▲「K-バイオラボハブ構築事業」は、バイオ創業企業の育成を通じて、新薬開発など生命工学分野の創業企業特化支援インフラを構築する事業である。バイオ創業企業入居空間、実験・研究、臨床・試作品製作に必要な施設・装備を備え、産・学・研・病が協力する空間として総合支援できるオープンイノベーション協力体制の構築、新薬開発研究開発プログラム運営などを通じて、革新バイオ創業企業を育成するプロジェクトである。写真はK-バイオラボハブの鳥瞰図。科学技術情報通信部が各部署に提出した計9カ国の研究開発事業予備妥当性調査対象事業について審議した結果、「K-バイオラボハブ構築事業」を含む3つの事業だけが審議を通過した。「K-バイオラボハブ構築事業」は、バイオ創業企業の育成を通じて、新薬開発など生命工学分野の創業企業特化支援インフラを構築する事業である。バイオ創業企業入居空間、実験・研究、臨床・試作品製作に必要な施設・装備を備え、産・学・研・病が協力する空間として総合支援できるオープンイノベーション協力体制の構築、新薬開発研究開発プログラム運営などを通じて、革新バイオ創業企業を育成するプロジェクトである。これに先立ち、中企部は仁川、慶南、大田、忠北、全南など5つの地方自治体を対象に事業候補地を評価し